| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1301.2億 | ¥1192.0億 | +9.2% |
| 営業利益 | ¥44.0億 | ¥34.5億 | +27.7% |
| 経常利益 | ¥47.2億 | ¥39.0億 | +20.9% |
| 純利益 | ¥28.6億 | ¥21.9億 | +30.5% |
| ROE | 13.4% | 11.6% | - |
2026年5月期決算は、売上高1,301.2億円（前年比+109.2億円 +9.2%）、営業利益44.0億円（同+9.6億円 +27.7%）、経常利益47.2億円（同+8.2億円 +20.9%）、親会社株主帰属純利益27.6億円（同+6.6億円 +30.5%）と、増収増益を達成した。営業利益率は3.4%へ0.5pt改善（前年2.9%）し、販管費率が53.4%へ0.6pt低下（前年53.9%）した点が利益拡大を主導した。粗利率は56.7%でほぼ横ばい（前年56.8%）であり、コスト効率改善によるボトムライン拡大が顕著である。ROEは13.4%（前年10.8%）へ上昇し、営業CFは48.9億円（前年比+59.8%）と純利益の1.77倍を創出した。一方で、在庫増（12.0億円）が営業CF小計（63.4億円）の一部を吸収し、OCF/EBITDA比率は0.72倍にとどまる。自己株買い32.3億円と配当4.4億円の総還元は純利益の約133%で積極的だが、FCF（18.5億円）は株主還元を下回る水準となり、キャッシュバランスは現預金（64.6億円）で維持した。
【売上高】 売上高1,301.2億円は前年比+9.2%増で、全セグメントで増収を達成した。国内ブックオフ事業は1,127.6億円（+8.1%）とグループ売上の86.7%を占め、主力セグメントとして安定成長を継続した。プレミアムサービス事業は85.3億円（+18.8%）と高成長を維持し、大手百貨店窓口「hugall」やジュエリー専門店「aidect」など非価格領域の拡大が寄与した。海外事業は71.5億円（+15.8%）で、米国「BOOKOFF」とマレーシア「Jalan Jalan Japan」の両エリアで増収を実現した。その他（トレーディングカード専門店等）は27.8億円（+18.5%）と小規模ながら高い伸びを示した。売上構成は国内ブックオフ86.7%、プレミアムサービス6.6%、海外5.5%、その他2.1%で、国内依存度は依然として高い。
【損益】 営業利益44.0億円は前年比+27.7%増で、売上成長率（+9.2%）を大きく上回るオペレーティングレバレッジが効いた。売上原価563.0億円（前年514.5億円）に対し粗利738.3億円を確保し、粗利率は56.7%でほぼ横ばい（前年56.8%）となった。販管費694.2億円（前年643.0億円）は+7.9%増にとどまり、売上成長率を下回る伸びで販管費率は53.4%へ0.6pt改善した。主要科目は賃借料121.3億円、給料及び手当74.0億円、手数料等76.2億円で、店舗網拡大に伴うコスト増を効率化で吸収した。減価償却費23.9億円（前年22.0億円）は店舗改装・設備投資の増加を反映し、のれん償却0.1億円は軽微にとどまる。営業外収益7.6億円（主に雑収入3.8億円）と営業外費用4.5億円（支払利息3.4億円）を加え、経常利益は47.2億円（+20.9%）となった。特別損益は、特別利益1.6億円（投資有価証券売却益0.7億円等）と特別損失4.8億円（減損損失2.3億円、固定資産除却損0.7億円、災害損失0.2億円）の差引で-3.2億円の純負担となり、税引前利益は44.0億円にとどまった。法人税等15.3億円（実効税率34.8%）を控除し、非支配株主帰属利益1.0億円を除いた親会社株主帰属純利益は27.6億円（+30.5%）となった。結論として、増収増益を達成し、販管費率改善と営業利益率の拡大が利益成長をけん引した。
国内ブックオフ事業はセグメント利益63.7億円（前年53.5億円、+19.1%）で利益率5.65%を実現し、グループ利益の主柱である。プレミアムサービス事業はセグメント利益1.6億円（前年0.4億円、+263.6%）で大幅増益を達成したが、利益率1.88%と低位にとどまる。海外事業はセグメント利益6.9億円（前年6.9億円、-0.4%）で横ばいだが、利益率9.66%と最も高く、収益性の高さが際立つ。その他事業はセグメント損失3.3億円（前年-2.6億円）で赤字が拡大した。全社費用控除後の経常利益は47.2億円で、国内の規模と海外の高マージンが補完関係にある。国内の着実な利益貢献と、プレミアム領域の拡大が今後の利益率改善の鍵となる。
【収益性】営業利益率3.4%（前年2.9%、+0.5pt）、純利益率2.2%（前年1.8%、+0.4pt）、粗利率56.7%（前年56.8%、-0.1pt）で、販管費率53.4%（前年53.9%、-0.6pt）の改善が営業利益率を押し上げた。ROE13.4%（前年10.8%）は自社過去実績を上回る水準へ上昇し、EBITDAマージン5.2%（EBITDA67.9億円/売上高）は営業利益+減価償却で算出される。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率1.77倍、アクルーアル比率-3.5%と良好だが、OCF/EBITDA比率0.72倍は運転資本増（在庫+12.0億円、売掛金+6.4億円）の影響で低位にとどまる。【投資効率】総資産回転率2.14回転（売上高1,301.2億円/期末総資産609.4億円）、棚卸資産回転率2.7回転（売上原価563.0億円/平均在庫208.1億円）で在庫回転日数は137日と長期であり、CCC144日（DIO137日+DSO13日-DPO6日）は改善余地が大きい。【財務健全性】自己資本比率35.2%（前年32.9%、+2.3pt）、流動比率171.8%（前年166.0%）と健全だが、当座比率70.8%は在庫依存度の高さを示す。Debt/EBITDA比率1.98倍、Debt/Capital比率38.6%、インタレストカバレッジ13.11倍（EBITDA/支払利息20.24倍）で、信用力は投資適格圏内にある。
営業CF48.9億円は、営業CF小計（減価償却・のれん償却等調整後）63.4億円から、在庫増加12.0億円と売掛金増加6.4億円を差し引き、買掛金増1.8億円でネット吸収された結果である。法人税支払12.4億円を控除後も営業CFは純利益27.6億円の1.77倍を創出し、現金創出力の高さを示す。投資CFは-30.4億円で、設備投資21.5億円（減価償却23.9億円に対し投資/償却比率0.90倍）とソフト投資3.1億円が主な支出である。長期貸付金回収0.5億円等の収入を加味し、FCFは18.5億円となった。財務CFは-21.0億円で、自社株買い32.3億円と配当支払4.4億円の総還元36.7億円を実施した一方、長期借入調達57.0億円と社債発行40.0億円で資金を手当てし、短期借入金26.6億円と長期借入金返済34.5億円、社債償還6.6億円を実施した。結果として現金は1.7億円減少し、期末現預金は64.6億円となった。運転資本増が営業CF圧迫要因となっているが、在庫増は事業拡大に伴う必要投資と判断され、恣意的な操作の兆候は見られない。
経常利益47.2億円に対し純利益27.6億円の乖離（-41.5%）は、主に法人税等15.3億円（実効税率34.8%）と特別損益-3.2億円の影響である。営業外収益7.6億円のうち経常的なものは受取利息0.3億円程度で限定的であり、その他営業外収益3.8億円の内訳は開示されていないが規模は小さい。特別損失4.8億円は減損損失2.3億円、固定資産除却損0.7億円、災害損失0.2億円の一時的支出で、店舗ポートフォリオ再編に伴うコストと位置づけられる。特別利益1.6億円は投資有価証券売却益0.7億円と固定資産売却益0.0億円で、いずれも小規模である。包括利益31.1億円と純利益27.6億円の差は為替換算調整額2.4億円が主因で、海外事業の円安寄与を反映する。営業CF/純利益比率1.77倍、アクルーアル比率-3.5%と良好な指標は、経常的な現金創出力を裏付ける。一方でOCF/EBITDA比率0.72倍は運転資本増による一時的な押し下げと見られ、在庫・売掛金回転の改善で0.9倍超への回復余地がある。
通期予想は売上高1,390.0億円（前年比+6.8%）、営業利益47.0億円（同+6.7%）、経常利益50.0億円（同+5.9%）、親会社株主帰属純利益28.0億円、EPS159.52円で、増収増益を見込む。上期実績（売上高1,301.2億円、営業利益44.0億円）に対する進捗率は売上93.6%、営業利益93.6%と高く、通期達成は視界に入る。来期は販管費率の継続的な改善と在庫回転の効率化が前提であり、既存店の底上げとプレミアムサービスの高成長が鍵となる。配当予想は0円と記載されているが、今期末配当36円の実績を踏まえると、来期配当方針の詳細確認が必要である。
期末配当36円で配当性向23.0%（EPS157.45円に対し）となり、持続可能な水準である。FCF18.5億円に対し配当支払4.4億円でFCFカバレッジは4.2倍と余裕があるが、自社株買い32.3億円を含む総還元36.7億円は純利益27.6億円を上回り、総還元性向は約133%となった。自社株買いはCFベースで32.3億円、株式数では0.3百万株を取得した。総還元の積極化は財務健全性と営業CF創出力に裏付けられているが、今後の在庫回転改善とCCC短縮がFCF拡大の前提となる。来期予想では配当0円の記載があるが、今期実績を踏まえると来期も配当継続の可能性が高く、詳細な株主還元方針の確認が必要である。
在庫滞留・評価損リスク: 棚卸資産210.8億円は総資産の34.6%を占め、在庫回転日数137日と長期化している。リユース商材の特性上、買取価格の誤判断や需要変動により、値下げ・評価損・廃棄コストが発生する可能性がある。CCC144日は運転資本の長期化を示し、キャッシュ創出の変動要因となる。
店舗固定費の上昇圧力: 賃借料121.3億円（販管費の17.5%）と給料手当74.0億円（同10.7%）が主要コストであり、賃料インフレと人件費上昇が継続すれば、営業レバレッジの逆回転で利益率が低下するリスクがある。販管費率53.4%は今期改善したが、コスト増圧力が売上成長を上回れば再び悪化する可能性がある。
主力事業集中と店舗再編コスト: 国内ブックオフ事業が売上の86.7%を占め、業態依存度が高い。減損損失2.3億円と資産除去債務25.4億円は店舗ポートフォリオの入替えコストを示し、退店・改装時のキャッシュアウト増大リスクが存在する。当座比率70.8%と在庫依存度が高く、需要ショック時の流動性確保には注意が必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.4% | 4.6% (1.7%–8.2%) | -1.2pt |
| 純利益率 | 2.2% | 3.3% (0.9%–5.8%) | -1.1pt |
自社の収益性は小売業界中央値を下回り、コスト効率と在庫回転の改善余地が大きい。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 9.2% | 4.3% (2.2%–13.0%) | +4.9pt |
自社の成長率は業界中央値を大きく上回り、国内外での事業拡大が順調に進展している。
※出所: 当社集計
増収増益と販管費率改善が継続: 営業利益率は3.4%へ0.5pt改善し、販管費率53.4%（-0.6pt）の低下が利益拡大をけん引した。売上成長率+9.2%に対し販管費成長率+7.9%と、オペレーティングレバレッジが効いており、来期も同様のコスト効率が維持されれば営業利益率3.5%超への上昇余地がある。プレミアムサービス事業の高成長（+18.8%）と利益率改善（セグ利益+263.6%）は、非価格領域での付加価値拡大を示す。
在庫回転とキャッシュ転換の改善余地: 在庫回転日数137日とCCC144日は業界比で長期であり、短縮余地が大きい。今期は在庫増12.0億円が営業CFを圧迫しOCF/EBITDA比率0.72倍にとどまったが、在庫回転の効率化と買掛サイトの適正化が進めば、0.9倍超への改善とFCF拡大が見込まれる。現預金64.6億円と低いDebt/EBITDA比率1.98倍は財務余力を示し、在庫最適化が実現すれば配当と成長投資の両立が一層強固となる。
財務健全性と積極的な株主還元: 自己資本比率35.2%、流動比率171.8%、インタレストカバレッジ13.11倍と財務の安全性は高い。総還元性向約133%（自社株買い+配当）は積極的だが、営業CF48.9億円と低い有利子負債比率に裏付けられている。短期借入金の大幅減少（-41.3%）と借入の長期化は、金利上昇耐性を高める構造改善である。資産除去債務25.4億円（負債の6.4%）は高水準だが、店舗戦略の柔軟性を確保するコストとして許容範囲にある。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。