| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥35.6億 | - | +38.2% |
| 営業利益 | ¥7.5億 | - | +32.5% |
| 経常利益 | ¥7.5億 | - | +32.0% |
| 純利益 | ¥3.3億 | - | +697.6% |
| ROE | 12.5% | - | - |
2026年度第3四半期（累計）は、売上高35.6億円（前年比+9.9億円 +38.2%）、営業利益7.5億円（同+1.8億円 +32.5%）、経常利益7.5億円（同+1.8億円 +32.0%）、四半期純利益3.3億円（同+2.9億円 +697.6%）となった。高粗利率84.9%と販管費率63.8%の構造を背景に営業利益率21.1%を維持し、増収増益基調が継続。純利益は前年ベースが極めて低水準だった反動もあり7倍超の大幅増となった。ROE12.5%、自己資本比率49.9%で収益性と健全性は良好。現金預金40.3億円と総資産の76.6%を現金が占め、流動比率197.4%と流動性は極めて高い。吸収合併（株式会社リアライブ）によりのれんが2.2億円増加し、無形固定資産は前年比+255%の5.5億円へ拡大した。
【売上高】売上高は35.6億円で前年比+38.2%の大幅増となった。売上原価5.4億円に対し売上総利益30.2億円、粗利率84.9%と極めて高水準である。高付加価値型のビジネスモデルが売上拡大を牽引していると推察される。吸収合併（株式会社リアライブ）の影響でのれんが+2.2億円発生しており、M&Aによる売上寄与も一部含まれると考えられる。セグメント別内訳は開示されていないが、セグメント注記によれば全社費用として配分していない管理部門費用が4.1億円計上されている。【損益】営業利益7.5億円は前年比+32.5%増、営業利益率21.1%と高収益体質を維持。販管費22.7億円（販管費率63.8%）の増加が売上増加率を下回っており、費用コントロールが機能している。経常利益7.5億円は営業利益とほぼ同額で、受取利息0.03億円と支払利息0.05億円が営業外で相殺される形となり、本業収益が利益を主導。税引前利益5.1億円に対し四半期純利益3.3億円で、税負担率は約36.3%。前年の純利益0.4億円に対し今期3.3億円と7倍超の増益となったのは、前年に特別損失2.4億円が計上されていた反動と、営業増益の積み上げによるもの。今期も特別損失2.4億円が発生しているが、営業利益の拡大が純利益増を下支えした。【一時的要因】特別損失2.4億円が計上されており、内訳は未開示だが利益のボラティリティ要因となっている。経常利益7.5億円と税引前利益5.1億円の乖離（+2.4億円）はこの特別損失が主因であり、一時的要因として認識すべきである。【結論】増収増益。高粗利率構造と費用効率化により営業増益を実現し、特別損失の影響を吸収して純利益も大幅増となった。
【収益性】ROE12.5%（業種中央値8.3%を4.2pt上回る）、営業利益率21.1%（業種中央値8.2%を12.9pt上回る）、純利益率9.2%（業種中央値6.0%を3.2pt上回る）で、いずれも業種上位の水準。総資産利益率（ROA）は6.2%（純利益3.3億円÷総資産52.6億円、業種中央値3.9%を上回る）。売上総利益率84.9%は高付加価値型ビジネスの証左であり、営業利益率の高さに直結している。【キャッシュ品質】現金預金40.3億円、流動負債21.7億円に対する現金カバレッジ1.9倍で、短期流動性は極めて厚い。運転資本約21.1億円（流動資産42.8億円－流動負債21.7億円）で資金繰りリスクは低い。【投資効率】総資産回転率0.68倍（売上高35.6億円÷総資産52.6億円、業種中央値0.67倍とほぼ同水準）。財務レバレッジ2.0倍（総資産52.6億円÷純資産26.2億円、業種中央値1.66倍を上回り資本効率は相対的に高い）。【財務健全性】自己資本比率49.9%（業種中央値59.2%を9.3pt下回る）、流動比率197.4%（業種中央値2.15倍＝215%を下回るが健全水準）。負債資本倍率1.0倍、有利子負債4.6億円（長期借入金のみ）で実質Net Debt（有利子負債－現金預金）は△35.7億円と無借金経営に近い。Net Debt／EBITDA倍率は業種中央値△2.84倍に対し当社も大幅なマイナスで、財務余力は十分。
キャッシュフロー計算書の開示がないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金預金は40.3億円で前年47.6億円の総資産に対し今期52.6億円へ+5.0億円増加しており、資産全体の拡大が確認できる。流動資産は42.8億円で現金預金が大半を占め、売掛金は0.9億円（前年0.6億円から+0.3億円増）と売上増に連動して増加。固定資産は9.8億円で、うち無形固定資産が5.5億円（前年1.5億円から+4.0億円、+255%）と大幅増加しており、吸収合併に伴うのれん2.2億円の増加が主因。負債では流動負債21.7億円のうち買掛金2.6億円（前年2.3億円）、契約負債（前受金相当）7.7億円（前年6.9億円から+0.8億円増）となっており、顧客前受金の増加が運転資本効率にプラスに寄与している。長期借入金4.6億円（前年4.8億円から△0.2億円減）で有利子負債は緩やかに減少。純資産は26.2億円（前年22.4億円から+3.8億円増）で利益剰余金の積み上がりが資本強化に寄与。現金預金が総資産の76.6%を占める状況は、営業増益による内部資金創出と契約負債増加による資金流入が資金積み上げを支えたと推察される。短期負債に対する現金カバレッジは1.9倍で流動性は極めて高く、財務柔軟性は十分に確保されている。
経常利益7.5億円に対し営業利益7.5億円で、営業外損益は実質ゼロ（受取利息0.03億円－支払利息0.05億円＝△0.02億円）。利益構造は本業収益が主体であり、営業外収益への依存度は極めて低い。営業外収益は売上高の0.1%未満と僅少で、主たる収益源は売上総利益（粗利率84.9%）である。経常利益7.5億円と税引前利益5.1億円の差額2.4億円は特別損失であり、内訳未開示だが減損損失の報告はなく、その他の一時的費用と推察される。四半期純利益3.3億円は税引前利益5.1億円に対し税負担率約36.3%で、実効税率は標準的。営業CFの開示がないため営業CF対純利益比率は算出不可だが、現金預金が総資産の大半を占め、契約負債（前受金）の増加が確認されることから、利益の現金化は一定程度進んでいると推測される。ただし売掛金も増加しており、回収サイクルの管理は引き続き重要。収益の質は営業利益主導で良好だが、特別損失の再発と営業CFの非開示が評価精度を制約している。
通期予想は売上高60.0億円、営業利益18.1億円、経常利益18.1億円、純利益10.1億円。第3四半期累計の進捗率は、売上高59.3%（35.6億円÷60.0億円）、営業利益41.4%（7.5億円÷18.1億円）、経常利益41.4%（7.5億円÷18.1億円）、純利益32.4%（3.3億円÷10.1億円）となる。標準進捗率75%（Q3時点）に対し、売上高は△15.7pt、営業利益は△33.6pt、純利益は△42.6pt下回る。第4四半期単独で売上高24.4億円、営業利益10.6億円、純利益6.8億円が必要となり、Q3累計実績（9ヶ月）と同等以上の利益創出が求められる。予想営業利益率は30.2%（18.1億円÷60.0億円）とQ3実績21.1%を大きく上回る前提であり、第4四半期の収益性改善または一時的な利益計上を織り込んでいる可能性がある。予想修正の記載はなく、現時点では据え置き。吸収合併（株式会社リアライブ）の統合効果や季節性要因が第4四半期に集中する想定と推察されるが、進捗率の乖離が大きいため、通期予想達成には不確実性が残る。契約負債（前受金）7.7億円の存在は将来売上の可視性を一部提供するが、受注残高の開示がないため定量評価は困難。
年間配当は0円（第2四半期末配当0円、期末予想配当0円）で、前年も無配。配当性向は算出対象外（配当金ゼロ）。通期予想純利益10.1億円に対しても配当予想は0円であり、現時点では無配方針を継続している。自社株買いの実績は開示されておらず、株主還元は実施されていない。配当財源となる現金預金は40.3億円と豊富であり、配当余力自体は十分だが、内部留保を優先し成長投資（M&A等）や財務体質強化に資金を振り向けている状況と判断される。配当政策の変更可能性は、通期業績確定後の資本配分方針に依存する。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） IT・通信業種（N=104社）の2025年第3四半期ベンチマークとの比較において、当社の収益性は業種上位に位置する。収益性: ROE12.5%（業種中央値8.3%、IQR3.6～13.1%）で中央値を4.2pt上回り、上位四分位に近い。営業利益率21.1%（業種中央値8.2%、IQR3.6～18.0%）は業種中央値を大幅に上回り上位四分位を超える水準。純利益率9.2%（業種中央値6.0%、IQR2.2～12.7%）も中央値を3.2pt上回る。健全性: 自己資本比率49.9%（業種中央値59.2%、IQR42.5～72.7%）は中央値を9.3pt下回り、業種内では中位～やや下位。ただし流動比率197.4%（業種中央値2.15倍＝215%）は若干下回るが健全水準であり、現金カバレッジの厚さから短期流動性リスクは低い。効率性: 総資産回転率0.68倍（業種中央値0.67倍、IQR0.49～0.93倍）は中央値とほぼ同水準。成長性: 売上高成長率+38.2%（業種中央値+10.4%、IQR△1.2～+19.6%）は業種中央値を大幅に上回り、上位四分位も超える高成長。業種内では高収益・高成長の企業として位置づけられるが、自己資本比率がやや低めで、M&Aによる無形資産増加が資本効率と財務健全性に影響を与えている。ルール・オブ・40指標（売上成長率+営業利益率＝38.2%+21.1%＝59.3%）は業種中央値0.20（20%）を大幅に上回り、SaaS/成長企業としての評価基準でも優位性が確認できる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。