株式会社和心 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 20.23億円
• 営業利益: 4.49億円
• 当期純利益: 3.19億円
• 1株当たり当期純利益: 72.68円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の和心は、売上・利益ともに2桁増で着地し、収益性の改善が確認できる力強い四半期でした。売上高は20.23億円で前年同期比+27.5%、営業利益は4.49億円で+41.4%、経常利益は4.53億円で+50.3%、当期純利益は4.66億円で+47.2%と、いずれも高い伸びを示しました。粗利益率は53.0%と高水準で、販売管理費率は37.3%に抑制され、営業利益率は22.2%まで上昇しました。前年の推計営業利益率は約20.0%であり、今期は約+220bpの改善とみられます。純利益率は23.0%と極めて高く、前年の推計約20.0%から約+300bp拡大しました。総資産回転率は1.227倍、財務レバレッジは1.61倍で、デュポン分解によるROEは45.4%と非常に高水準です。インタレストカバレッジは92.18倍と負債コストの影響は軽微で、資金調達面の安定性がうかがえます。流動比率219.4%、当座比率219.4%と流動性は厚く、短期借入金2.13億円に対し現金預金5.72億円と実質ネットキャッシュの状態です。一方で、税引前利益3.34億円に対し当期純利益4.66億円と、純利益が税前を上回る特殊な構造で、実効税率も4.6%と低く、一時的要因（特別損益や税効果、非支配株主持分の影響等）の関与が強く示唆されます。営業外収入は0.14億円（売上比0.7%程度）と限定的で、業績は主として本業の改善に支えられています。貸借対照表では利益剰余金が▲0.18億円と依然マイナスで、累積欠損の解消過程にある点は留意事項です。キャッシュフロー計算書の開示がなく、営業CF対純利益の整合性やFCFの実力を検証できないことは、利益の質評価上の不確実性となります。ROICは51.8%と非常に高い計数ですが、資本基盤が小さい局面での高収益による一時的な押し上げの可能性に留意が必要です。販管費の絶対額は7.55億円で、売上伸長を下回る増勢が示唆され、正の営業レバレッジが効いたと評価できます。今後は低税率・特別要因の持続性、在庫水準や運転資本の動向、ならびに需要環境（和装関連の季節性・観光需要）次第で収益ボラティリティが高まりうる点に注意が必要です。総じて、Q3までの進捗は強いものの、CF未開示と純利益の一時要因の可能性が、持続性評価のハードルとなっています。次四半期以降は、稼ぐ力（営業利益）と現金創出力（営業CF）の乖離有無、税率の平常化、累積欠損の解消進度が注目ポイントです。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE(45.4%) = 純利益率(23.0%) × 総資産回転率(1.227) × 財務レバレッジ(1.61)と算定されます。今期のROEの高さは、主として純利益率の上振れと、総資産回転の良好さによって説明され、レバレッジの寄与は限定的です。営業利益率は22.2%で、前年推計約20.0%から約+220bp改善しており、粗利率維持（53.0%）と販管費の伸び抑制が効いたとみられます。純利益率は23.0%まで拡大し、実効税率の低さや一時的要因の寄与が示唆され、経常段階との差（経常利益率約22.4%）からも、非反復要因の影響が疑われます。総資産回転率1.227倍は、売上の拡大と資産規模（総資産16.49億円）の範囲内で効率性が維持されていることを示します。費用面では販管費率37.3%と、売上の伸び（+27.5%）に対し販管費増勢が相対的に抑えられ、正の営業レバレッジが顕在化しています。持続性の観点では、営業段階の改善は継続可能性がある一方、純利益率の異常値（税前より純利益が高い構造）は一時的要因の反映可能性が高く、来期以降は平常化（純利益率低下）リスクがあります。リスクシグナルとしては、（1）純利益率の過度な上振れ、（2）実効税率の低位、（3）販管費比率の再上昇余地、を挙げます。

成長性評価

売上成長は+27.5%と高水準で、Q3累計売上20.23億円に到達しました。営業利益は+41.4%増の4.49億円と、売上成長を上回る伸びで、営業レバレッジの発現が確認できます。粗利率は53.0%と安定・高水準で、値引き圧力や仕入コスト上昇の影響は限定的だったと推察されます。経常・純利益はそれぞれ+50.3%、+47.2%と営業利益の伸びをさらに上回り、非営業要因（低金利負担、税効果、一時益など）が後押しした可能性があります。EPSは72.68円（希薄化後61.09円）とBPS計算値157.72円に対して高い収益力を示していますが、これは一時要因による押し上げの影響も考えられます。今後の見通しとしては、（1）インバウンドや観光需要の回復が続く前提での需要堅調、（2）販管費コントロールの継続で営業利益率20%台維持、がシナリオですが、（3）税率・特別損益の平常化に伴う純利益率の低下には留意が必要です。CF未開示のため、在庫や前受・未払の変動を確認できず、売上伸長の裏側での運転資本の目減りリスク（在庫積み上がり、売掛増）を除外できません。成長の質評価は本業寄与が主体で概ね良好ながら、最終利益の持続性については慎重姿勢が妥当です。

財務健全性

流動比率219.4%、当座比率219.4%と短期支払能力は強固です。運転資本は5.42億円で、短期借入金2.13億円および買掛金0.49億円を十分にカバーする流動資産（9.96億円）を保有しています。総負債6.22億円、純資産10.27億円で負債資本倍率0.61倍と保守的な資本構成です。有利子負債は短期2.13億円、長期1.59億円の合計3.72億円に対し、現金預金5.72億円で実質ネットキャッシュ約2.0億円の状態です。満期ミスマッチリスクは限定的（短期負債＜流動資産、かつ現金潤沢）です。オフバランス債務の情報は未開示であり、リース等のコミットメント有無は確認不能です。自己資本の内訳では利益剰余金が▲0.18億円と累積欠損を残しており、今期利益による底上げ進捗は良好ながら、完全解消までは注視が必要です。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFはいずれも未開示で、営業CF/純利益やFCFの算定ができません。したがって、利益の現金裏付け（営業CF/純利益>1.0が望ましい）の検証が不可能で、利益の質評価には不確実性が残ります。販路拡大や需要期対応に伴う在庫積み増し・売掛増があれば営業CFは一時的に下押しされる可能性がありますが、現時点では数値確認不可です。現金預金残高5.72億円とネットキャッシュ約2.0億円により、短期的な投資・配当余力はあるものの、FCF対配当の持続可能性を数量的に評価できません。運転資本操作の兆候（期末集中の売掛増、買掛減）もCF未開示のため判定不能です。

配当持続性

配当関連の開示（年間配当、配当総額、配当性向、自己株取得）は未記載のため、定量的な持続可能性評価はできません。現金水準とネットキャッシュの余力を踏まえると、一定の株主還元余地は示唆されますが、CF未開示のため安全域の定量判断は留保します。仮に今期の高い純利益に一時要因が含まれる場合、配当方針は平準化（連結配当性向の目安設定）を志向するのが財務的には妥当と考えられます。今後は、（1）営業CFの安定性、（2）投資計画とCAPEX水準、（3）累積欠損の解消進度、の3点が配当持続性を左右します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要ボラティリティ（観光・季節要因・和装行事の動向に連動）
• 商品ミックス・原価変動による粗利率の変動リスク
• 販管費（人件費・賃料）の固定費化による営業レバレッジ逆回転
• EC競争・実店舗集客の変動による売上感応度の上昇
• ブランド・在庫陳腐化リスク（在庫評価損の発生可能性）

財務リスク:

• 税率の平常化や一時益剥落による純利益率低下
• 累積欠損（利益剰余金▲0.18億円）の残存に伴う資本政策の柔軟性制約
• 短期借入金2.13億円のリファイナンスリスク（現金潤沢で限定的）
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状は影響軽微）
• CF未開示による資金繰りの見通し不確実性

主な懸念事項:

• 税引前利益3.34億円に対して当期純利益4.66億円と乖離が大きく、一時要因・会計上の影響が強い可能性
• 実効税率4.6%の持続性不透明（翌期は平常化リスク）
• キャッシュフロー計算書未開示により利益の質（営業CF裏付け）の検証が不可
• 高ROE・ROIC（45-52%）は資本規模の小ささや一時益により変動が大きい可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+27.5%、営業利益+41.4%で営業レバレッジが発現、営業利益率は22.2%へ上昇
• ROE45.4%・ROIC51.8%と資本効率は非常に高いが、一時要因の可能性に留意
• 流動性は厚くネットキャッシュ約2.0億円で財務耐性は良好
• 税率低位・純利益率の異常高さは持続性に疑義、来期平常化リスク
• CF未開示のため利益の質・FCFの持続性評価は保留

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安>1.0）
• 在庫回転・売掛回転（運転資本の健全性）
• 実効税率と特別損益の発生有無
• 販管費率（特に人件費・賃料）の推移
• 粗利益率の安定性と価格政策
• ネットキャッシュの推移とCAPEX/成長投資計画

セクター内ポジション: 小売・アパレル関連の小型株としては、今期の収益性・資本効率は同業平均を大きく上回る一方、純利益の一時性とCF開示不足による持続性不確実性が相対的な評価ディスカウント要因。財務安全性は同業内でも良好な部類。

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