株式会社ラバブルマーケティンググループ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 26.30億円
• 営業利益: 1.60億円
• 当期純利益: 2.56億円
• 1株当たり当期純利益: 107.34円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ラバブルマーケティンググループ（9254）の2025年度Q4通期は、売上高26.30億円（前年比+21.7%）と高成長を維持しつつ、営業利益1.60億円（+16.9%）・経常利益1.66億円（+12.8%）・純利益1.33億円（+83.4%）と増益を確保した。粗利益率は48.3%と高水準で、営業利益率は約6.1%（当社計算）と堅調だが、売上成長率に対して営業利益の伸びがやや鈍く、営業レバレッジの効きは限定的である。デュポン分解では、純利益率5.1%、総資産回転率1.371倍、財務レバレッジ4.13倍からROE28.7%を達成し、収益性・効率性・レバレッジのバランスで高ROEを実現している。純利益比での営業CFは-0.01倍と弱く、当期のキャッシュフロー品質は低下、フリーキャッシュフローも-1.13億円と投資CFの流出を吸収できていない。流動比率149.4%、当座比率149.4%と短期流動性は良好で、現金預金8.71億円により運転資本4.90億円を十分賄える。短期借入金3.08億円、長期借入金4.59億円で有利子負債合計は7.67億円、ネットキャッシュは+1.04億円（現金8.71億円－有利子負債7.67億円）と実質的に無借金に近い安全性を確保している。インタレストカバレッジは10.52倍と利払い耐性は高い。無形資産1.72億円（のれん1.62億円含む）を保有し、M&Aや無形投資の影響が資本効率と将来減損リスクに影響しうる構造である。税率は8.3%と低く、繰延税金資産の活用や税務上の特典等の影響が示唆される。EPSは基本107.34円、希薄化後105.64円と一株当たり利益も良好で、自己資本は4.64億円、計算上の1株当たり純資産は373.54円。報告指標の一部（営業利益率0.1%、ROA0.1%等）は当社の計算値と大きく乖離しており、XBRLタグの定義差・期間定義・四捨五入等の要因によるデータ制約が存在する。自社株買い-3.58億円の注記は財務CF-0.06億円と整合せず、別期や注記区分の可能性があり本期CF分析への反映は限定的とする。総じて、売上成長と高ROEはポジティブだが、営業CFの弱さ、投資CFの流出、SG&Aの伸びによる営業レバレッジの鈍化が課題。短期の財務安全性は堅い一方、今後のキャッシュ創出の回復と無形資産の健全性が中期の持続可能性を左右する。配当の開示はなく（未記載）、資本配分は成長投資と自社株買い中心である可能性があるが、開示整合性に留意が必要である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率5.1% × 総資産回転率1.371 × 財務レバレッジ4.13倍 = ROE28.7%。高ROEは高い資産効率とレバレッジ寄与で説明可能。営業利益率は1.60/26.30=約6.1%（当社計算、報告値0.1%は整合せずデータ制約）。粗利益率48.3%と付加価値は高いが、販管費比率は11.10/26.30=42.2%と高水準で、ここが営業利益率の天井を抑制。EBITDAは1.77億円（マージン6.7%）と減価償却負担は軽微（0.17億円）だが、売上伸長（+21.7%）に対し営業利益伸長（+16.9%）が鈍化し、当期は正の営業レバレッジが限定的。経常利益率は1.66/26.30=6.3%で、営業外収支はほぼ中立（営業外収益0.22、費用0.16）。実効税率8.3%の低さが純利益率を押し上げROEに寄与。利益の質は、キャッシュ創出（営業CF-0.01億円）との乖離から当期はややアクルーアル寄り。人件費や広告・外注費の比率は未開示だが、販管費の絶対額増加がレバレッジを鈍化させている可能性。来期の課題は販管費効率化と高付加価値案件の比率拡大による営業利益率の改善。

成長性評価

売上は+21.7%と高成長で、既存顧客深耕と新規開拓、あるいはM&A寄与が示唆される。粗利率48.3%は価格決定力または高付加価値サービスの存在を示す一方、販管費率42.2%が高止まり。営業利益+16.9%に対し純利益+83.4%は税率低下の寄与が大きく、持続可能な成長力は営業段階の改善度合いに依存。総資産回転率1.371倍はマーケ関連同業の平均と比べて良好で、成長の資本効率は高い。投資CF-1.12億円は設備投資-0.08億円に加え、有価証券や事業投資等の支出があった可能性。今後の見通しは、案件獲得環境が堅調であれば増収基調は継続し得るが、営業レバレッジ再加速（販管費の伸び抑制）が鍵。営業CFが利益に追随してプラス転化できるか、受取勘定の回収や前受・未収のタイミング改善が重要。低税率の持続性には不確実性があり、来期は平準化で純利益成長が鈍るリスクもある。

財務健全性

流動性は流動比率149.4%、当座比率149.4%と十分なバッファ。現金預金8.71億円、売掛金4.43億円で短期債務（流動負債9.93億円）に対応可能。支払能力はインタレストカバレッジ10.52倍と余裕があり、借入金利払いは利益で十分カバー。資本構成は総負債14.54億円、純資産4.64億円で負債資本倍率3.13倍とやや高いが、実質の有利子負債7.67億円に対して現金8.71億円でネットキャッシュ+1.04億円と安全。長短バランスは短期3.08億円、長期4.59億円で、借換えリスクはあるものの現金厚により緩和。無形資産1.72億円（のれん1.62億円）は純資産の約37%に相当し、減損発生時の自己資本毀損リスクに留意。自己資本比率は未記載だが、当社試算では約24.2%（純資産4.64/総資産19.18）と中位。

キャッシュフロー品質

営業CF-0.01億円に対し純利益1.33億円で営業CF/純利益比-0.01倍と低水準。運転資本の悪化（売上増に伴う売掛金増、前払・未収計上等）が主因の可能性。投資CF-1.12億円は設備投資-0.08億円を上回る支出で、金融投資・M&A関連の可能性がある。結果としてフリーキャッシュフローは-1.13億円（=営業CF-0.01 + 投資CF-1.12）とマイナス。財務CF-0.06億円と軽微な流出に留まるが、自社株買い-3.58億円の注記は本表と整合せず、別期又は表示区分差の可能性があり、当期の現金減少要因としては採用しない（データ制約）。期末現金は未記載だが、貸借対照表の現金預金8.71億円が潤沢な流動性を示す。今後は売掛債権の回転改善（DSO短縮）と前受金の活用、投資配分の厳選によりFCFの黒字化が重要。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向や総額は不明。EPSは107.34円と収益力はあるが、当期FCFは-1.13億円でキャッシュ創出は弱い。もっともネットキャッシュ+1.04億円、現金8.71億円の流動性から、仮に小規模配当であれば短期的な支払い能力はあるとみられる。中期の持続性は、営業CFの黒字化・安定化と投資CFの抑制次第。自社株買い注記（-3.58億円）は本期CFと整合せず評価不能のため、資本還元方針の判断材料としては限定的。配当方針の開示拡充（配当性向、DOE目標など）が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客集中・案件単価の変動による売上・粗利のボラティリティ
• 人件費・外注費の上昇による販管費率の高止まり
• 広告市況や景況感の悪化による案件遅延・縮小
• 無形資産・のれんの減損リスク
• 税率の平準化（繰延税金資産取り崩し等）による純利益の伸び鈍化

財務リスク:

• 営業CFの弱さが継続した場合のFCF赤字の定着
• 短期借入金3.08億円のリファイナンスリスク（現金厚で緩和）
• 投資CFの継続的流出による手元流動性の低下
• 報告数値の整合性問題による外部ステークホルダーの不確実性増大

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益の大幅乖離（-0.01倍）
• 販管費率42.2%の高さによる営業レバレッジの鈍化
• 報告指標（営業利益率・ROA等）と計算値の乖離
• 自社株買い注記と財務CFの不整合

投資示唆

重要ポイント:

• 高成長（売上+21.7%）と高ROE（28.7%）を同時に実現
• 営業利益率約6.1%、粗利率48.3%で付加価値は高いが販管費負担が重い
• 営業CF-0.01億円、FCF-1.13億円で当期のキャッシュフロー品質は弱い
• 流動性は良好（現金8.71億円、流動比率149%）、ネットキャッシュ+1.04億円
• のれん1.62億円を含む無形資産比率が相対的に高く、中期の減損リスクに留意

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の改善（目安≥1.0倍）
• 販管費率（目安：売上対40%割れへの改善）
• DSO・売掛金回転日数の短縮
• 受注状況・解約率（案件の継続性）
• 税率の平準化動向と実効税率の水準
• ネットキャッシュ推移と投資CFの規模
• のれん・無形資産の減損テスト結果

セクター内ポジション: 国内デジタルマーケティング/PR関連同業と比較して、売上成長は上位、営業利益率はミッドシングル、資産効率は良好、レバレッジは総負債ベースでは高めだがネットキャッシュにより実質的な財務安全性は同等以上。課題は営業CFの弱さと販管費効率。

免責事項

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