スローガン株式会社 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.71億円
• 営業利益: 2.89億円
• 当期純利益: 1.77億円
• 1株当たり当期純利益: 69.11円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

AI財務分析

総括

2026年度Q3のスローガンは、二桁増収と大幅な増益で着地し、営業利益率が水準訂正された好決算です。売上高は12.71億円で前年同期比+22.4%、営業利益は2.89億円で+142.7%、当期純利益は1.77億円で+119.0%と、トップラインの拡大に対して利益が大きく伸長しました。営業利益率は22.7%と前年同期の約11.5%から約1,129bpの大幅改善、純利益率も13.9%と約7.7%から約619bp改善しています。粗利率は98.3%と極めて高く、売上原価の軽いプラットフォーム/紹介型の収益モデルの特性が確認できます。一方で販管費は9.60億円で売上比75.5%と依然高いものの、営業レバレッジが効き利益率が改善しました。デュポン分解では、ROEは10.8%（純利益率13.9%×総資産回転率0.557×レバレッジ1.38）で、純利益率改善が主要ドライバーです。税負担係数は0.616とやや高税負担で、税率38.3%がROEの上値を抑えています。財務面では現金19.62億円が総資産の86%を占め、流動比率は332%と極めて健全、D/Eは0.38倍と保守的です。B/Sでは無形固定資産が+65.6%増、自己株式が-0.51億円拡大（買い戻し進捗示唆）、売掛金が-36.7%減と回収改善の可能性がうかがえます。キャッシュフロー計算書は未開示のため、営業CF/純利益やFCFの質の評価は現時点で困難です。品質アラートとしてROIC -56.7%が掲示されていますが、過剰流動資産により投下資本（運転資本+固定資産）が小さく/負に近い定義を用いた場合に発生する指標歪みの可能性が高く、実態利益水準（EBIT 2.89億円、NOPAT近似）はマイナスではありません。無配継続（中間・期末とも0円）で内部留保を積み増しており、自己株式の増加からは株主還元手段の多様化（自社株買い）を示唆します。短期負債が全負債を占める一方で、現金同等物が流動負債を大幅に上回るため、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。今後は高い粗利率を背景に、販管費効率の改善ペース維持と収益の現金化（営業CF）が鍵になります。税負担の適正化（効率的な税務戦略）や過剰現金の資本配分最適化（成長投資/追加還元）がROEの更なる押し上げ要因になり得ます。総じて、事業は拡大局面にあり収益性の構造改善が確認できる一方、キャッシュフロー未開示とROIC指標のノイズに留意が必要です。

収益性分析

ROEは10.8%で、純利益率13.9%×総資産回転率0.557×財務レバレッジ1.38に分解され、今期の改善は主に純利益率の上昇によるものです。営業利益率は22.7%と前年から約1,129bp改善し、売上成長（+22.4%）に対して販管費の伸びが抑制され営業レバレッジが発現しました。金利負担係数は0.994と実質的に無借金体質で、レバレッジ寄与は限定的です。税負担係数0.616（実効税率38.3%）はベンチマーク（>0.70）を下回り、ROEの頭打ち要因です。総資産回転率0.557は現金保有比率の高さ（総資産の86%が現金）により低下しており、事業資産当たりの生産性の見かけを希薄化しています。事業面の背景として、粗利率98.3%はプラットフォーム/人材紹介等の高粗利モデルの伸長を示唆、売上原価が小さい中で採用・広告・人件費等の販管費効率が改善したことが利益率の押し上げに寄与しています。この改善の持続性は、顧客獲得単価の管理と稼働率（人員生産性）次第で中期的に継続可能と評価しますが、採用市場の景況感や求人需要サイクルの変動には影響を受けやすいです。懸念点として、販管費率はなお75.5%と高く、今後の成長局面で販管費の伸びが売上成長を上回ると利益率の再低下リスクがあります。

成長性評価

売上は+22.4%と堅調で、前年からの高い伸長を維持しています。高粗利モデルによりトップライン拡大がそのまま利益拡大につながる構造が確認できました。営業利益は+142.7%と大幅増、営業利益率22.7%は業界ベンチマークの「優良」水準です。売掛金が前年から-36.7%減少しており、売上成長下での回収効率改善または請求サイクルの変化が示唆され、成長の質は相対的に良好と見られます。無形資産の増加（+65.6%）はプロダクト/IT投資の可能性があり、今後の成長ドライバーとなり得ます。もっとも、CF開示がないため現金創出力の裏付けは未確認で、持続性評価は暫定的です。外部環境では新卒/若手人材市場の需給、景気循環、広告単価、規制要因が成長の上下ブレ要因となります。短期的には高稼働・案件充足が継続する限り増収増益基調を見込みやすい一方、中期的には販管費の変動費化と生産性管理が成長の質を左右します。

財務健全性

流動比率332.4%、当座比率332.4%と極めて高い流動性を有します。負債は全て流動負債6.33億円で、現金19.62億円がこれを大きく上回るため満期ミスマッチリスクは低いです。D/Eは0.38倍と保守的で、借入依存は低いと判断されます。自己資本は16.47億円、自己株式が増加しているものの自己資本比率は高水準と推定されます。オフバランス債務に関する情報は開示がなく、現時点で確認できません。与信・市場リスクは主に現金の集中管理（特定金融機関への集中）と投資有価証券1.42億円の価格変動リスクが想定されます。資本政策としては無配継続と自己株式の取得実行により一株価値の希薄化を抑制しています。

B/S変動のポイント

無形固定資産: +0.07億円（+65.6%）- ソフトウェア/開発投資の積み増しを示唆。将来の成長貢献とともに減損リスクの監視が必要。自己株式: -0.51億円（-51.7%）- 自社株買いの進捗を示唆。一株価値向上に資するが流動資金の活用方針を要注視。売掛金: -0.31億円（-36.7%）- 回収効率改善または請求サイクルの変更の可能性。営業CFへの寄与を次四半期で検証。利益剰余金: +1.77億円（+31.2%）- 当期純利益の計上による内部留保の増加。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益、FCF、現金転換率の定量評価は不可能です。現金残高が総資産の86%と大きく、短期的な資金繰り耐性は非常に高い一方、過剰現金は資本効率を低下させます。売掛金が36.7%減少しており、運転資本の回収が進んだ可能性がありますが、これが一時的要因（期末カットオフの影響等）か持続的改善かはCF開示待ちです。配当・設備投資に対するFCFの持続可能性は判断保留ですが、現金残高から見て短期の還元・投資余力は十分とみられます。運転資本操作の兆候はB/Sだけでは断定できず、次四半期の営業CFと売掛金回転日数の推移確認が必要です。

配当持続性

今期は中間・期末とも無配で、配当性向は算出不可です。純利益1.77億円に対し現金19.62億円を保有しており、流動性の観点からは将来的な配当再開余地はありますが、現状は内部留保重視の方針と推察されます。FCF情報が未開示のためカバレッジ評価はできません。自己株式の増加（-0.51億円相当）は代替的な株主還元として機能しており、キャッシュに裏付けられた継続可能性は高いとみられます。配当方針は事業成長投資と資本効率向上（ROE/ROIC）とのバランスに依存します。

リスク評価

ビジネスリスクとして、人材需要サイクルの変動による案件減少リスク（景気後退・企業の採用抑制）、顧客集中・特定業界偏重による売上ボラティリティ、サービス品質・マッチング精度低下による解約・再就職率悪化、IT/プロダクト投資の成果不確実性（無形資産増加に伴う）、規制変更リスク（職業安定法等の人材関連規制）が挙げられます。

財務リスクとしては、過剰現金の資本効率低下（総資産回転率の希薄化）、投資有価証券の価格変動リスク、税負担の高さ（実効税率38.3%）による純利益率の圧迫、CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性が挙げられます。

主な懸念事項としては、品質アラート：ROIC -56.7%と極端に低い指標値（過剰現金・投下資本定義の影響による歪みの可能性）、販管費率75.5%と高水準で、売上オフシーズンに利益率が変動しやすい、CF未開示により利益の現金裏付けが確認できないが挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、二桁増収と営業利益率22.7%で収益性が構造的に改善、ROEは10.8%と良好だが、税負担と過剰現金が上値を抑制、流動性は極めて強固、満期ミスマッチリスクは低い、ROICの品質アラートは定義要因による可能性が高く解釈注意、CF未開示につき利益の現金裏付け評価は次報待ちが挙げられます。

注視すべき指標は、営業CF/純利益（>1.0の維持）、販管費率および人件費・広告費の伸び、売掛金回転日数と入金サイト、実効税率の推移（税負担係数の改善）、自己株式取得額と資本配分（配当方針の変化）、無形資産投資の成果（収益貢献・減損有無）です。

セクター内ポジションについては、高粗利・低負債でディフェンシブな財務体質。資本効率は現金過多で見かけ上低めだが、営業レバレッジ改善で収益性は業界内上位水準に接近。