- 売上高: 193.78億円
- 営業利益: 16.30億円
- 当期純利益: 8.93億円
- 1株当たり当期純利益: 62.91円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 193.78億円 | 181.83億円 | +6.6% |
| 売上原価 | 102.23億円 | 95.94億円 | +6.6% |
| 売上総利益 | 91.54億円 | 85.89億円 | +6.6% |
| 販管費 | 75.70億円 | 70.08億円 | +8.0% |
| 営業利益 | 16.30億円 | 17.40億円 | -6.3% |
| 税引前利益 | 14.89億円 | 15.81億円 | -5.8% |
| 法人税等 | 5.95億円 | 5.05億円 | +17.8% |
| 当期純利益 | 8.93億円 | 10.76億円 | -17.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8.93億円 | 10.76億円 | -17.0% |
| 包括利益 | 8.91億円 | 10.78億円 | -17.3% |
| 減価償却費 | 23.30億円 | 22.05億円 | +5.7% |
| 1株当たり当期純利益 | 62.91円 | 75.65円 | -16.8% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 62.63円 | 75.32円 | -16.8% |
| 1株当たり配当金 | 60.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 3.97億円 | 3.97億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 43.70億円 | 40.25億円 | +3.45億円 |
| 売掛金 | 12.80億円 | 10.86億円 | +1.94億円 |
| 棚卸資産 | 3.44億円 | 1.76億円 | +1.68億円 |
| 固定資産 | 227.06億円 | 207.22億円 | +19.84億円 |
| 有形固定資産 | 16.07億円 | 15.74億円 | +33百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 28.79億円 | 34.11億円 | -5.32億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -12.44億円 | -7.00億円 | -5.44億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -16.14億円 | -27.94億円 | +11.80億円 |
| 現金及び現金同等物 | 22.63億円 | 22.41億円 | +22百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 16.35億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 10.2% |
| 総資産経常利益率 | 5.7% |
| 配当性向 | 37.1% |
| 純資産配当率(DOE) | 4.8% |
| 1株当たり純資産 | 631.00円 |
| 純利益率 | 4.6% |
| 粗利益率 | 47.2% |
| 負債資本倍率 | 2.01倍 |
| EBITDAマージン | 20.4% |
| 実効税率 | 40.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +6.6% |
| 営業利益前年同期比 | -6.3% |
| 税引前利益前年同期比 | -5.9% |
| 当期純利益前年同期比 | -17.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -17.0% |
| 包括利益前年同期比 | -17.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 15.25百万株 |
| 自己株式数 | 1.00百万株 |
| 期中平均株式数 | 14.21百万株 |
| 1株当たり純資産 | 631.54円 |
| EBITDA | 39.60億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 28.07円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 228.97億円 |
| 営業利益予想 | 24.00億円 |
| 当期純利益予想 | 14.71億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 14.71億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 103.55円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4は売上成長（+6.6%）に対し、営業利益が減益（-6.3%）となり、利益率が低下した四半期でした。売上高は193.78億円に拡大し、粗利は91.54億円、粗利率は47.2%と高水準を維持しています。一方、販管費は75.70億円まで増加し、営業利益は16.30億円にとどまりました。営業利益率は8.4%（16.30/193.78）で、前年同期の約9.6%から約116bpの縮小とみられます。税引前利益は14.89億円、当期純利益は8.93億円で、純利益は前年から17.0%減少しました。EPSは基本62.91円、希薄化後62.63円です。デュポン分解ベースのROEは9.9%（純利益率4.6%×総資産回転率0.716×財務レバレッジ3.01）と一定の収益性を示しますが、報告ROE（0.1%）とは乖離があり、XBRL上の指標算出定義の差異が示唆されます。営業キャッシュフローは28.79億円と強く、純利益8.93億円に対して3.22倍で利益の現金裏付けは良好です。フリーキャッシュフローは16.35億円とプラスで、設備投資4.07億円と配当支払3.97億円を十分に賄っています。財務面では自己資本比率33.2%と中位水準ながら、負債資本倍率は2.01倍とやや高く、レバレッジの高さには注意が必要です。短期借入金21.38億円に対し、期末現金同等物22.63億円と売掛金12.80億円があり、目先の流動性は一定程度確保されているものの、流動負債の全体像が未開示で満期ミスマッチの判断には留保が必要です。減価償却費は23.30億円と大きく、EBITDAは39.60億円（マージン20.4%）でキャッシュ創出力は引き続き堅調です。実効税率は40.0%と高めで、純利益率4.6%の抑制要因となっています。投資CFは-12.44億円と流出で、設備投資以外の投資（無形・M&A等）の可能性が示唆されます。販管費の伸びが売上成長を上回ったことが営業減益の主因で、コスト規律の再強化が必要です。総じて、売上の伸長と強いキャッシュ創出で配当・投資余力は維持される一方、レバレッジ水準と利益率の低下が今後の課題です。次期以降は販管費効率化と価格・ミックス改善、ならびに高い税負担の見直しがROEとEPSの回復に鍵となります。
ステップ1（ROE分解）: 当期のROEは約9.9%で、純利益率4.6%×総資産回転率0.716×財務レバレッジ3.01倍の積で説明できる。ステップ2（変化要因の特定）: 営業利益率が前年約9.6%から今期8.4%へ約116bp低下し、ROEの押し下げ要因となった一方、総資産回転率（0.716）とレバレッジ（3.01倍）はROEの下支え要因。ステップ3（ビジネス上の理由）: 売上は+6.6%成長したが、販管費が75.70億円まで増加し営業レバレッジが働かず、マージンが圧迫。高い実効税率（40.0%）も純利益率を抑制。ステップ4（持続性評価）: 販管費増は人件費・出店/マーケ/システム投資等の一時的・戦略的要素を含む可能性があるが、対売上比39.1%の水準が続くとマージン回復は限定的。コスト最適化で改善余地はあるが、短期的には一部継続リスク。ステップ5（懸念トレンド）: 期中の販管費増加率が売上成長率を上回ったとみられ、営業減益に直結。税負担の高さも純利益率改善のボトルネック。
売上は193.78億円で前年比+6.6%の増収。粗利率47.2%は高水準だが、販管費率39.1%で営業利益率は8.4%に低下し、数量/客単価成長に対しコストが先行した。EBITDAは39.60億円、EBITDAマージン20.4%と堅調で、基礎的なキャッシュ創出力は強い。投資CFが-12.44億円と大きく、設備投資4.07億円以外の成長投資（無形/買収等）が示唆され、将来の売上成長の布石となり得る。実効税率40.0%は純利益成長の逆風。短期はコスト管理による営業利益率の底打ちがテーマ、中期は投資の収益化による売上・利益の再加速が焦点。
自己資本比率は33.2%で、資本構成は中立〜やや積極的。負債資本倍率（D/E）は2.01倍と社内ベンチマークを上回り、レバレッジに警戒が必要（明示的警告）。総負債180.80億円のうち、有利子負債に相当する借入金は短期21.38億円、長期58.39億円。流動資産は43.70億円、うち現金同等物22.63億円、売掛金12.80億円、棚卸3.44億円が主要。流動負債の総額は未記載のため流動比率は算出不能だが、短期借入金21.38億円と買掛金11.69億円に対し現金同等物22.63億円が上回っており、足元の満期ミスマッチリスクは大きくはないとみられる。インタレストカバレッジは支払利息未記載で算出不可。オフバランスの保証・コミットメントは不明だが、IFRS16関連のリース負債が負債に含まれている可能性はある（詳細未開示）。
営業CFは28.79億円で純利益8.93億円の3.22倍と高品質。営業CF/純利益が1.0を大きく上回るため、利益の現金裏付けに懸念は小さい。EBITDA39.60億円に対し減価償却費23.30億円と非現金費用が厚く、運転資本の改善も営業CFを押し上げた可能性。フリーキャッシュフローは16.35億円で、配当（3.97億円）と設備投資（4.07億円）を十分にカバー。投資CFは-12.44億円で、CAPEX以外の投資（無形・M&A等）の流出が示唆される。運転資本の詳細内訳は未開示だが、売掛金12.80億円・棚卸3.44億円の水準は売上規模に照らして過大ではない。営業CF/純利益が0.8を下回るシグナルはなく、運転資本操作の兆候も現時点では限定的。
配当性向は計算値で47.9%と目安の60%未満に収まり、持続可能性は良好。FCFカバレッジは3.82倍で、内部資金で配当を安定的に賄える。期末現金同等物22.63億円も配当の短期的な安全弁。今後の持続可能性は、(1) 営業CFの継続確保、(2) 投資CF（M&A等）の規模とタイミング、(3) レバレッジ管理に依存。方針面の記載はないが、現在の利益水準とFCFからは現行水準の維持余地がある。
ビジネスリスク:
- 販管費上昇による営業利益率の圧迫（今期約116bpのマージン低下）
- 高い実効税率（40.0%）による純利益率の抑制
- 投資CFの拡大（-12.44億円）に伴う投資回収リスク（無形・M&Aの可能性）
- 価格転嫁・サービスミックス最適化が想定通り進まないリスク
財務リスク:
- 負債資本倍率2.01倍とレバレッジ高止まり（警告水準超）
- 短期借入金21.38億円のリファイナンス・金利上昇リスク
- 流動負債総額未開示による流動性評価不確実性
- インタレストカバレッジ算出不可（支払利息未記載）に伴う金利耐性の不透明さ
主な懸念事項:
- 営業減益（-6.3%）と営業利益率の低下が継続する可能性
- 報告ROE（0.1%）と計算ROE（9.9%）の乖離にみられる開示定義差・整合性の問題
- 投資拡大局面でのキャッシュアロケーションの妥当性
- 高税負担の継続がEPS成長を抑制
重要ポイント:
- 売上は+6.6%と成長も、販管費増で営業利益は-6.3%と減益、営業利益率は約116bp悪化
- 営業CFは28.79億円、FCFは16.35億円で配当とCAPEXを十分カバー（FCFカバレッジ3.82倍）
- 自己資本比率33.2%、D/E2.01倍とレバレッジはやや高く、金利・リファイナンス耐性の確認が必要
- 実効税率40.0%が純利益率4.6%を抑制、税負担の最適化がROE向上の鍵
- ROEはデュポン計算で9.9%と妥当な水準も、XBRL報告指標との乖離があるため自社算定値を重視
注視すべき指標:
- 販管費率（現状39.1%）と営業利益率（8.4%）のトレンド
- 総資産回転率（0.716）の維持と売上成長の持続性
- D/E（2.01倍）と有利子負債の期ズレ構成、借入金の平均金利・返済スケジュール
- 営業CF/純利益比率（3.22倍）の継続性と運転資本の推移
- 投資CFの内訳（M&A/無形投資）と投下資本回収
- 実効税率の変動要因（繰延税金、税制優遇、地域ミックス）
セクター内ポジション:
売上成長と高いOCFでキャッシュ創出は良好だが、同業平均と比べても販管費比率の高さとレバレッジ水準はやや見劣り。コスト規律の回復とレバレッジ低減が進めば、ROEの見た目の改善余地は大きい。
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