人・夢・技術グループ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 459.84億円
• 営業利益: 26.83億円
• 当期純利益: 4.48億円
• 1株当たり当期純利益: 176.75円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4は、売上高と営業利益が着実に拡大し営業段階の改善が鮮明である一方、純利益は減少し、営業CFがマイナスとなるなど、利益の質とキャッシュフローに課題が残る決算でした。売上高は459.84億円で前年比+15.5%、営業利益は26.83億円で+49.9%、経常利益は27.08億円で+54.2%と、トップラインとコア利益がそろって伸長しました。営業利益率は5.84%（=26.83/459.84）へ改善し、前年の約4.49%から約+135bp拡大しました。経常利益率も5.89%へ上昇し、前年約4.40%から約+149bp改善しています。粗利益は128.21億円（粗利率27.9%）で、販管費は101.38億円（売上比22.0%）にとどまり、営業レバレッジが発現しました。一方、当期純利益は15.64億円で前年比-21.0%となり、純利益率は3.40%へ低下、前年約4.97%から約-157bpの縮小となりました。営業外収益1.76億円（受取配当0.21億円、受取利息0.05億円）と営業外費用1.51億円の差引は小幅で、純利益減少の主因は実効税率39.6%の上昇など税負担の増加が示唆されます。ROEは7.5%（純利益率3.4%×総資産回転率1.118×財務レバレッジ1.97）で、資本効率は一定の水準を維持しています。ROICは8.8%と社内・業界ベンチマーク（7-8%）を上回り、投下資本の収益性は良好です。インタレストカバレッジは22.74倍と強固で、財務耐性は高い一方、営業CFは-11.42億円で純利益15.64億円を大きく下回り、営業CF/純利益は-0.73倍と利益のキャッシュ化に課題があります。フリーCFは-17.77億円とマイナスで、自己株買い6.54億円を含む株主還元や投資を主に財務CF+10.36億円で賄った形です。流動比率は214.8%と潤沢で、短期資金繰りは健全、純有利子負債は実質ネットキャッシュ（現金預金77.76億円に対し有利子負債合計52.41億円）です。EPSは176.75円、1株当たり純資産は約2,393円で、自己資本の厚みは十分です。総じて、収益力の底上げ（営業・経常段階）と資本効率は改善/維持される一方、純利益段階の減益および営業CFの弱さが持続可能性のリスクとなっています。今後は、税負担の平準化、運転資本の最適化による営業CFの改善、成長投資の資金循環の健全化が焦点です。通期ベースの増収増益の流れを活かしつつ、キャッシュ創出の改善が達成されれば、ROEの更なる引き上げと株主還元の持続性向上が期待されます。

収益性分析

ROEの分解結果（純利益率3.4%×総資産回転率1.118×財務レバレッジ1.97倍=約7.5%）から、当期は総資産回転とレバレッジが安定する中で、純利益率の低下がROEの上振れを抑制する主因でした。営業段階では営業利益率が約+135bp改善し、販管費率の抑制とスケールメリットが寄与していますが、純利益率は実効税率39.6%の上昇などで約-157bp縮小しました。このため、ROEドライバーのうち最も変動が大きいのは純利益率です。事業面では、増収（+15.5%）に対し販管費の伸びが抑制され、営業レバレッジが発現したことが営業・経常利益率の改善要因です。一方、純利益段階の毀損は一時的要因（税負担・調整項目）による可能性が高く、コア事業の採算は改善傾向と評価します。持続性については、売上成長が続く限り営業レバレッジの効果は一定程度持続可能ですが、税率・特別損益の振れはボラティリティ要因です。懸念すべきトレンドとして、営業CFが純利益を大幅に下回っており、売上成長に伴う運転資本の増加（売掛・在庫）によるキャッシュ吸収が示唆されます。

成長性評価

売上高は459.84億円で前年比+15.5%と二桁成長を達成し、粗利率27.9%と一定の採算を確保しています。営業利益は+49.9%と大幅増で、販管費率の抑制により営業レバレッジが有効に機能しました。営業外収入比率は11.3%と限定的で、成長の主因は本業の改善です。純利益は-21.0%と減益で、実効税率39.6%の高さが影響したとみられます。今後の成長持続には、①高成長に伴って膨張している運転資本の最適化による営業CFの正常化、②税効果の平準化、③ROIC>WACCの維持（現状ROIC8.8%）が鍵となります。短期的には、粗利の積み上げと販管費の伸び抑制により営業利益率の更なる改善余地がありますが、キャッシュ創出の回復が伴わなければ投資・還元の両立は難しくなります。

財務健全性

流動資産289.15億円に対し流動負債134.64億円で、流動比率214.8%・当座比率214.8%と流動性は非常に健全です。総資産411.45億円、純資産209.12億円、負債合計202.33億円から負債資本倍率は0.97倍と保守的で、警戒水準（D/E>2.0）には該当しません。有利子負債は短期32.00億円、長期20.41億円の合計約52.41億円に対し、現金預金77.76億円でネットキャッシュ約25.35億円とみられます。インタレストカバレッジ22.74倍、Debt/EBITDA約1.65倍と支払能力は強固です。満期ミスマッチリスクについては、短期借入金32億円を十分に上回る現金・流動資産を保有しており低位です。オフバランス債務（リース等）の情報は未記載で評価不能ですが、現時点のバランスシートからは過度なレバレッジは確認されません。

キャッシュフロー品質

営業CFは-11.42億円で純利益15.64億円に対し-0.73倍と低品質のシグナルを示します（ベンチマーク>1.0）。フリーCFは-17.77億円とマイナスで、投資CF-6.35億円（設備投資-6.75億円中心）に営業CFの弱さが重なりました。財務CFは+10.36億円で、自己株買い-6.54億円を含む株主還元や投資の一部を外部資金で補填しています。運転資本の詳細内訳（売掛金・棚卸）は未記載ですが、売上成長率+15.5%に伴う運転資本増加が営業CF悪化の主因と推測されます。短期的には、売上債権の回収強化、在庫回転の改善、仕入条件の最適化によりキャッシュ創出の改善余地があります。

配当持続性

配当情報は未記載ながら、配当性向（計算値）36.1%は利益ベースでは無理のない水準です。ただし、FCFは-17.77億円で、仮に配当を継続する場合のFCFカバレッジは-3.15倍と不十分で、短期的にはキャッシュフローの裏付けを欠きます。自己株買い-6.54億円を実施しており、総還元方針を維持するには営業CFの回復が前提となります。今後は、運転資本効率の改善によりFCFを黒字化できるかが配当・自社株買いの持続性を左右します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運転資本の増加によるキャッシュ創出の遅延（営業CFマイナス）
• 税負担の上振れ（実効税率39.6%）による純利益の圧迫
• 売上高成長に対する販管費の再加速によるマージン希薄化リスク
• 需要循環（人材・技術サービス/建設需要等）による売上ボラティリティ

財務リスク:

• FCFマイナスの継続に伴う外部資金依存の高まり
• 自己株買い継続時の資本配分最適性（投資・還元・財務健全性のトレードオフ）
• 未開示のオフバランス債務（リース等）存在可能性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益-0.73倍と利益のキャッシュ化に課題
• 純利益の前年比-21.0%（税負担増等）によるROEの頭打ち懸念
• 成長過程での運転資本膨張が長期化する場合の資金循環悪化

投資示唆

重要ポイント:

• 営業・経常段階のマージンは大幅改善（営業利益率+135bp、経常利益率+149bp）
• 純利益は税負担の上昇等で減益、純利益率は約-157bp縮小
• 営業CFは-11.42億円で利益のキャッシュ化に課題、FCFもマイナス
• 流動性・レバレッジは健全（流動比率215%、ネットキャッシュ約25億円、ICR22.7倍）
• ROE7.5%、ROIC8.8%と資本効率は概ね許容水準
• 株主還元（自己株買い）を実施する一方、CF裏付けの回復が条件

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>1.0倍への回復）
• 運転資本回転日数（売上債権・棚卸の推移）
• 実効税率の水準と一過性要因の有無
• 販管費率のトレンドと人件費インフレの影響
• ROICと投下資本の増減（投資回収の確度）

セクター内ポジション: 財務安全性と資本効率は同業中位〜上位水準だが、当期は純利益とキャッシュフロー品質が相対的に弱く、短期の資金循環改善が競合比較上の鍵。

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