- 売上高: 134.07億円
- 営業利益: -9.93億円
- 当期純利益: -15.17億円
- 1株当たり当期純利益: -46.77円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 134.07億円 | 130.87億円 | +2.4% |
| 売上原価 | 100.61億円 | - | - |
| 売上総利益 | 30.25億円 | - | - |
| 販管費 | 17.88億円 | - | - |
| 営業利益 | -9.93億円 | 12.37億円 | -180.3% |
| 営業外収益 | 52百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 4.21億円 | - | - |
| 経常利益 | -14.41億円 | 8.67億円 | -266.2% |
| 税引前利益 | 8.53億円 | - | - |
| 法人税等 | 6.11億円 | - | - |
| 当期純利益 | -15.17億円 | 2.42億円 | -726.9% |
| 減価償却費 | 6.07億円 | - | - |
| 支払利息 | 3.83億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -46.77円 | 7.77円 | -701.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 7.76円 | 7.76円 | +0.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 99.67億円 | - | - |
| 現金預金 | 56.37億円 | - | - |
| 売掛金 | 40.68億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 16百万円 | - | - |
| 固定資産 | 290.26億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 10.66億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 56.38億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -11.3% |
| 粗利益率 | 22.6% |
| 流動比率 | 177.9% |
| 当座比率 | 177.6% |
| 負債資本倍率 | 4.28倍 |
| インタレストカバレッジ | -2.59倍 |
| EBITDAマージン | -2.9% |
| 実効税率 | 71.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +2.4% |
| 営業利益前年同期比 | +36.5% |
| 経常利益前年同期比 | +30.0% |
| 当期純利益前年同期比 | -27.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 35.22百万株 |
| 自己株式数 | 2.79百万株 |
| 期中平均株式数 | 32.43百万株 |
| 1株当たり純資産 | 219.07円 |
| EBITDA | -3.86億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 288.44億円 |
| 営業利益予想 | -10.39億円 |
| 経常利益予想 | -20.72億円 |
| 当期純利益予想 | -22.81億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -70.35円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のサンウェルズは、売上微増ながら営業赤字が継続し、最終赤字が拡大する厳しい四半期でした。売上高は134.07億円で前年比+2.4%と増収を確保しました。粗利益は30.25億円、粗利率は22.6%と開示値に沿って安定しています。販管費は17.88億円で販管費率は約13.3%でした。一方、営業利益は-9.93億円(前年同期比赤字幅縮小+36.5%)と赤字継続で、営業利益率は約-7.4%です。営業外収支は収益0.52億円に対し費用4.21億円で純費用となり、経常損失は-14.41億円(同+30.0%の改善)でした。税引前利益は8.53億円と単体値では黒字表示がある一方、最終的な当期純利益は-15.17億円と赤字で、実効税率は71.6%と高止まりしています。EBITDAは-3.86億円、EBITDAマージンは-2.9%で、支払利息3.83億円に対しインタレストカバレッジは-2.59倍と利払い余力に課題があります。ROEは-21.4%(純利益率-11.3%、総資産回転率0.294、レバレッジ6.41倍)と資本効率は大幅なマイナスです。ROICは-6.4%と投下資本収益性の低さが顕在化しています。営業キャッシュフローは10.66億円と黒字を確保した一方、当期純利益-15.17億円に対する営業CF/純利益は-0.70倍と、利益の質に黄色信号が点灯しています。財務CFは56.38億円の流入と大きく、設備投資は-31.52億円と拡大基調で、外部資金に依存して成長投資を進めた構図です。貸借対照表は流動比率177.9%と短期流動性は良好ですが、負債資本倍率4.28倍とレバレッジは高水準です。データには損益計算書内の小幅な整合性の難しさが見られるものの、開示のとおり当期は赤字・マージン低下・利払い負担の重さが主要論点です。将来に向けては、①営業損失の縮小継続、②利払い負担を上回るEBITDA創出、③投資回収によるROIC改善、④運転資本の安定化が鍵となります。特に金利上昇下での資金コスト増加に耐えうるキャッシュ創出力への回帰が急務です。
ROEは-21.4%で、純利益率-11.3% × 総資産回転率0.294 × 財務レバレッジ6.41倍の積分解に整合します。最も毀損しているのは純利益率で、営業赤字(-9.93億円、売上高比-7.4%)に加え、営業外費用(4.21億円)と高い実効税率の影響が重なっています。粗利率22.6%、販管費率13.3%の組み合わせ自体は営業黒字を示唆しますが、実際は営業赤字であり、その他営業費用・減損・補助金収益剥落等の要因が営業段階でマージンを圧迫した可能性があります。総資産回転率0.294は資産重厚な介護拠点の投資モデルとしては一般的な水準ですが、投下資本の回転が十分でないためROICは-6.4%に低迷しています。財務レバレッジ6.41倍はROEボラティリティを増幅し、赤字局面ではROEの下押しに直結しています。販管費の伸びは売上成長(+2.4%)を上回っている可能性があり、スケールメリットの発現が遅延しています。営業外費用の中心である支払利息3.83億円は、EBITDAマイナスの状況下で利益率の下押し圧力として継続的に作用します。短期的にはコスト構造是正(人件費効率、稼働率引上げ、ユニットミックス改善)と価格改定・介護報酬改定の浸透がマージン回復の主要ドライバーとなります。非反復的な損失要因(減損等)が含まれる場合は一時的要因ですが、金利費用と固定費の高止まりは構造的で持続性が高いリスクです。
売上高は+2.4%と底堅く、既存拠点の稼働率改善と新規開設寄与が示唆されますが、成長率は低位です。営業赤字継続とEBITDAマイナスにより、売上成長が利益成長に転化していません。価格改定・介護報酬改定の反映と人員配置最適化が実現すれば、粗利率改善余地はあります。投資CF詳細は未記載ながら、設備投資-31.52億円と拡張投資が進行しており、中期的な売上ボリューム拡大の芽はあります。もっとも、利払い負担と減価償却の吸収には、単位当たり収益性の回復が必要です。短期見通しは、稼働率の季節性と新設立ち上がりコストが重く、マージン回復は漸進的と見ます。中期は投下資本の稼働安定化によりROICの改善余地あり。重要な前提は、資金調達コストの管理と運転資本の安定化です。
流動比率177.9%、当座比率177.6%と短期流動性は健全です。一方、負債資本倍率4.28倍とレバレッジは高く、D/E>2.0の警告水準を超過しています。短期借入金6.60億円に対し現金56.37億円、運転資本43.65億円と、短期の満期ミスマッチは限定的です。固定負債が247.74億円と大きく、金利上昇に伴う利払い増加リスクが高い構造です。有利子負債の内訳は未記載ですが、支払利息3.83億円とインタレストカバレッジ-2.59倍から、EBIT水準では利払いを賄えていません。オフバランス債務の情報は未記載です。自己資本は70.72億円(1株当たり純資産約219円)で、赤字継続時は自己資本の希薄化や財務柔軟性の低下に留意が必要です。
営業CFは10.66億円と黒字である一方、当期純利益は-15.17億円で、営業CF/純利益は-0.70倍と品質面に懸念があります。非現金費用(減価償却6.07億円)や運転資本の解放が営業CFを下支えした可能性があります。フリーキャッシュフローは投資CF未記載のため厳密算出不可ですが、設備投資-31.52億円と営業CF+10.66億円を組み合わせると概算FCFは-20億円程度の赤字と推測され、財務CF+56.38億円で補填した構図です。運転資本の操作(たとえば買掛金増、前受金増、売掛金回収加速等)の詳細は不明ですが、売掛金40.68億円の規模感は相応で、回転期間のモニタリングが必要です。利払い3.83億円が継続する限り、営業CFの安定性とFCFの黒字化が重要なマイルストンです。
配当情報は未記載のため実績配当・配当性向は算出不能です。今期は純損失(-15.17億円)であり、一般論としては内部留保の毀損とFCF赤字(概算)を踏まえると、高い配当は持続可能性が低い可能性があります。営業CFは黒字ながら設備投資の負担が大きく、短中期は成長投資優先の資本配分が合理的です。安定配当方針がある場合でも、カバレッジ(営業CFまたはFCF対配当)の確認が必要です。
ビジネスリスク:
- 稼働率・ユニットミックスの悪化による粗利率低下
- 人件費・採用コストの上昇による固定費圧力
- 新規拠点立ち上がりコストの長期化
- 介護報酬・制度改定の逆風(価格・人員配置基準)
- 地域需要変動・感染症再拡大による一時的稼働低下
財務リスク:
- D/E 4.28倍の高レバレッジと金利上昇による利払い負担増
- EBITDAマイナス・インタレストカバレッジ-2.59倍による利払い余力不足
- FCF(概算)赤字の継続と外部資金依存の高まり
- 減損認識の可能性(ROICマイナスが続く場合)
- 税効果・実効税率の振れによる純利益ボラティリティ
主な懸念事項:
- 営業損失の継続と非反復費用の有無が不明確
- 利益とキャッシュフローの乖離(営業CF/純利益-0.70倍)
- 投資回収の遅延に伴うROIC -6.4%の継続
- 財務CFに依存した成長投資(設備投資-31.52億円に対し財務CF+56.38億円)
- 金利感応度の高さと借入条件のタイト化リスク
重要ポイント:
- 増収ながら営業赤字継続、ROE -21.4%、ROIC -6.4%で資本効率は低位
- 営業CFは+10.66億円だが純損失-15.17億円で品質懸念(-0.70倍)
- インタレストカバレッジ-2.59倍と利払い余力不足、D/E 4.28倍でレバレッジ高い
- 設備投資拡大(-31.52億円)を財務CF(+56.38億円)で賄う構図
- 短期流動性は良好(流動比率178%)だが中期の債務耐性が課題
注視すべき指標:
- 稼働率とユニットあたり売上総利益(粗利率の四半期推移)
- EBITDAと利払いのカバレッジ(>2倍回復が目安)
- 営業CF/純利益(>1.0倍への正常化)
- ROICと新規拠点の投下資本回収期間
- 金利負担(平均調達金利、固定/変動比率)
- 運転資本回転(売掛金回収日数)
セクター内ポジション:
介護・ヘルスケア運営銘柄の中では、拡張投資ドリブンで成長余地はある一方、現時点の収益性と金利耐性は同業上位に劣後。マージン回復とFCF黒字化達成まではリスク選好度の高いプロファイル。
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