クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥5.6億 | ¥6.8億 | −17.9% |
| 営業利益 | −¥6.8億 | −¥1.5億 | −359.7% |
| 経常利益 | −¥7.0億 | −¥1.5億 | −351.9% |
| 純利益 | −¥7.0億 | −¥1.5億 | −361.2% |
| ROE（年換算） | −236.6% | −19.0% | - |
Executive Summary
当期は売上減少と粗利率の急低下が重なり、営業損失が大幅に拡大した決算となった。売上高は5.6億円（前年6.8億円、YoY-17.9%）、営業利益は-6.8億円（前年-1.5億円）、経常利益は-7.0億円（前年-1.5億円）、純利益は-7.0億円（前年-1.5億円、YoY-361.2%）となった。粗利率が78.6%から18.1%へ急低下したことが損失拡大の主因であり、売上減少を上回る規模で採算が悪化している。
業績変動要因
【売上高】売上高は5.6億円で前年同期比17.9%減となった。売掛金は6.0億円から1.2億円へ80.8%減少しており、売上債権の回収進展または案件の売上計上構成の変化がうかがえる。一方、契約負債は1.3億円から2.2億円へ71.6%増加しており、前受け案件は積み上がっているが未だ売上化には至っていない。
【損益】売上総利益は1.0億円にとどまり、粗利率は18.1%（前年78.6%）まで急低下した。販管費は7.9億円で前年比15.4%増加し、売上高販管費率は141.5%（前年100.7%）に達しており、粗利で販管費を吸収できていない。営業利益率は-123.2%（前年-22.0%）まで悪化し、営業外費用（支払利息中心）も損失をわずかに拡大させた。特別損益は利益0.01億円・損失0.03億円と小規模で、最終損失の主因は非経常項目ではなく本業の採算悪化にある。結論として減収減益である。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は-123.2%、純利益率は-126.1%と、いずれも前年同期（営業利益率-22.0%、純利益率-22.5%）から大幅に悪化した。粗利率18.1%は販管費率141.5%を大きく下回り、費用吸収ができていない状態にある。【キャッシュ品質】現金及び預金は3.8億円で前年同期の5.1億円から25.4%減少しており、損失計上に伴う資金流出が続いている。【投資効率】ROEは-236.6%、総資産回転率は0.479倍程度で、資産規模に対する売上創出力は限定的である。【財務健全性】自己資本比率は25.5%（前年50.1%）まで低下し、純資産は4.0億円（前年10.6億円）へ62.9%縮小した。流動比率は約124.7%で運転資本はプラスを維持するものの、負債が資本の約2.9倍に達する構成となっている。
キャッシュフロー分析
CF計算書の詳細開示はないが、BS変動から資金動向を確認すると、現金及び預金は3.8億円で前年同期の5.1億円から1.3億円減少した。純資産は6.7億円減少し、その大部分は当期純損失の計上による利益剰余金の悪化（-23.8億円から-30.8億円へ）に起因する。買掛金は0.7億円から1.8億円へ増加しており、支払サイトの利用により資金流出を一部抑制した可能性がある。売掛金は6.0億円から1.2億円へ大きく減少しており、回収が進んだ一方で新規売上の計上が乏しかったことも資金動向に影響している。損失が継続する中での現預金の減少傾向は、今後の資金余力を見る上で注視される点である。
収益の質
当期損失は営業段階での採算悪化が主因であり、特別損益（利益0.01億円、損失0.03億円）の影響は極めて小さく、一時的要因による損益の押し上げ・押し下げはほぼない。営業外費用は0.1億円で大半が支払利息であり、赤字下での金融費用が損失をわずかに拡大させている。粗利率の急低下（78.6%→18.1%）は、売上減少だけでなく案件ミックスや原価発生・売上認識のタイミングの変化を反映していると考えられ、営業損益の質は案件進行の状況に強く依存している。仕掛品は0.8億円で棚卸資産の大半を占め、今後の検収・売上認識の進捗が収益の質を左右する構造にある。
業績予想・ガイダンス
通期会社予想は売上高16.1億円、営業利益-8.5億円、純利益-8.8億円である。売上高の進捗率は34.5%（5.6億円/16.1億円）で、単純な期割り基準の75%を大きく下回っており、Q4に10.6億円程度の売上計上が必要となる計算である。一方、営業損失の進捗率は約80.3%（6.8億円/8.5億円）に達しており、通期予想は売上の急伸を前提としつつも通期での黒字化は見込んでいない。売上認識の集中度と粗利率の動向が、通期予想との整合性を測る上での注目点となる。
株主還元
第2四半期配当は1株当たり0円であり、通期会社予想の配当も0円と無配を継続している。当期純損失7.0億円、純資産4.0億円という資本状況を踏まえ、内部留保の確保が優先される局面にあると考えられる。自己株式はごくわずかであり、株主還元として意味のある規模の自社株買いは確認されない。配当性向は無配のため算定対象がない。
リスク要因
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売上進捗と通期予想達成: 売上高進捗率は34.5%にとどまり、通期予想達成にはQ4に前年同期の水準を大きく上回る10.6億円規模の売上計上が必要である。案件検収の後ろ倒しが生じた場合、通期計画との乖離が拡大する可能性がある。
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粗利率の急低下: 粗利率は前年同期の78.6%から18.1%へ急低下し、販管費率141.5%を吸収できていない。案件採算・原価管理・案件ミックスの変動が今後の損益に大きく影響する。
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財務レバレッジと資金余力: 自己資本比率は25.5%まで低下し、負債は純資産の約2.9倍に達している。現金及び預金も前年同期比25.4%減少しており、損失継続下での資金余力のモニタリングが必要である。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | −123.2% | 8.3% (3.6%–18.6%) | −131.5pt |
| 純利益率 | −126.1% | 6.1% (2.3%–12.8%) | −132.2pt |
収益性は業種中央値を大幅に下回り、業種内で最下位圏に位置する水準である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −17.9% | 10.4% (-0.9%–19.9%) | −28.3pt |
売上高成長率も業種中央値を下回り、増収が中心の業種内では減収が目立つ位置づけにある。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
-
収益性の悪化は売上減少の規模を上回っており、粗利率18.1%と販管費率141.5%の組み合わせが営業損失率-123.2%を招いている。費用成長率（+15.4%）が売上成長率（-17.9%）を上回っている点が構造的な懸念点である。
-
通期予想の達成にはQ4に10.6億円規模の売上計上が必要であり、業績は四半期末の案件検収・売上認識のタイミングに大きく依存する決算構造にある。
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自己資本比率25.5%、純資産4.0億円（前年比62.9%減）という資本状況は、契約負債の増加（前年比71.6%増）が示す将来案件の履行進捗と合わせて、今後の資本・資金動向を注視すべき状態を示している。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 0円 |
| base（基準） | 0円 |
| bull（強気） | 0円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 25円 |
| 調整後予想EPS | −55.8円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.000（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
感応度: 株主資本コスト±1%で -28円〜-28円、ω±0.1で -28円〜-28円。
注記:
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。