- 売上高: 22.39億円
- 営業利益: 2.02億円
- 当期純利益: 1.34億円
- 1株当たり当期純利益: 72.55円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 22.39億円 | 20.17億円 | +11.0% |
| 売上原価 | 10.39億円 | 9.29億円 | +11.9% |
| 売上総利益 | 12.00億円 | 10.89億円 | +10.2% |
| 販管費 | 9.97億円 | 8.58億円 | +16.2% |
| 営業利益 | 2.02億円 | 2.31億円 | -12.6% |
| 営業外収益 | 4百万円 | 96万円 | +347.7% |
| 営業外費用 | 2百万円 | 82万円 | +178.6% |
| 経常利益 | 2.04億円 | 2.31億円 | -11.7% |
| 税引前利益 | 2.05億円 | 2.31億円 | -11.6% |
| 法人税等 | 59百万円 | 61百万円 | -4.0% |
| 当期純利益 | 1.34億円 | 1.68億円 | -20.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.47億円 | 1.69億円 | -13.0% |
| 包括利益 | 1.45億円 | 1.70億円 | -14.7% |
| 減価償却費 | 2百万円 | 2百万円 | +7.3% |
| 支払利息 | 82万円 | 82万円 | +0.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 72.55円 | 83.75円 | -13.4% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 68.36円 | 78.04円 | -12.4% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 14.13億円 | 14.02億円 | +11百万円 |
| 現金預金 | 10.61億円 | 12.04億円 | -1.43億円 |
| 売掛金 | 2.74億円 | 1.74億円 | +1.00億円 |
| 固定資産 | 1.20億円 | 74百万円 | +46百万円 |
| 有形固定資産 | 4百万円 | 6百万円 | -1百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 31百万円 | 1.85億円 | -1.54億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -47百万円 | -17百万円 | -30百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.26億円 | 55百万円 | -1.81億円 |
| フリーキャッシュフロー | -16百万円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 9.0% |
| 総資産経常利益率 | 13.6% |
| 1株当たり純資産 | 574.13円 |
| 純利益率 | 6.6% |
| 粗利益率 | 53.6% |
| 流動比率 | 406.0% |
| 当座比率 | 406.0% |
| 負債資本倍率 | 0.34倍 |
| インタレストカバレッジ | 245.74倍 |
| EBITDAマージン | 9.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +11.0% |
| 営業利益前年同期比 | -12.4% |
| 経常利益前年同期比 | -11.6% |
| 当期純利益前年同期比 | -20.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -13.1% |
| 包括利益前年同期比 | -14.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.06百万株 |
| 自己株式数 | 67千株 |
| 期中平均株式数 | 2.03百万株 |
| 1株当たり純資産 | 574.13円 |
| EBITDA | 2.04億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 27.00億円 |
| 営業利益予想 | 1.60億円 |
| 経常利益予想 | 1.60億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.12億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 52.73円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4（通期）におけるブリッジコンサルティンググループの業績は、売上の増収にもかかわらず営業減益で、マージンの圧縮とキャッシュフロー品質の悪化が目立った四半期でした。売上高は22.39億円で前年同期比+11.0%と堅調に拡大しました。営業利益は2.02億円で前年同期比-12.4%、経常利益は2.04億円で-11.6%、当期純利益は1.47億円で-13.1%といずれも減益です。営業利益率は9.0%（=2.02/22.39）で、前年推計約11.4%から約-242bp縮小しました。純利益率は6.6%（=1.47/22.39）で、前年推計約8.4%から約-182bp縮小しました。粗利益率は53.6%と高水準を維持した一方、販管費率は44.6%（=9.97/22.39）まで上昇し、営業レバレッジが逆回転しています。営業外収支は小さく、営業外収入比率は2.9%にとどまり、本業の収益性が低下した影響が大きい構図です。キャッシュフロー面では営業CFが0.31億円にとどまり、純利益1.47億円に対する営業CF/純利益は0.21倍と低水準で、収益の現金化の弱さが顕在化しています。投資CFは-0.47億円、フリーCFは-0.16億円とマイナスで、同時に自己株買い0.60億円を実行したため財務CFは-1.26億円と資金流出となりました。もっとも、期末現金預金は10.61億円、流動比率406%と流動性バッファは非常に厚く、短期的な資金繰り懸念は限定的です。DuPont分解によるROEは12.8%（=純利益率6.6%×総資産回転率1.461×レバレッジ1.34倍）で、レバレッジを抑えつつ資産回転で稼ぐ構図が確認できます。インタレストカバレッジは245.7倍と極めて高く、負債耐性は強固です。一方、営業CF対純利益の乖離は品質警告（<0.8）に該当し、運転資本の増加や売上計上タイミングの偏りの可能性に留意が必要です。総じて、増収基調は評価できるものの、販管費の重さと収益の現金化遅れが足を引っ張り、短期的なマージン・CF正常化が重要な課題です。今後は人員増強や賃上げ・採用コストが一巡するか、価格改定・稼働率改善で単価を引き上げられるかがマージン改善の鍵となります。営業CFの正常化（営業CF/純利益の回復）とFCF黒字化が確認できれば、自己株買いや将来の株主還元の持続可能性は高まります。なお、本会社は総合商社ではないため、持分法投資利益や資源価格感応度は業績の主要ドライバーではありません（商社特有の指標は参考値扱い）。
DuPont分解: ROE 12.8% = 純利益率6.6% × 総資産回転率1.461 × 財務レバレッジ1.34倍。最もインパクトが大きい変化は利益率低下（営業利益率が推計で約-242bp縮小）で、売上成長に対して販管費が相対的に増加した点が主因とみられます。ビジネス面では、人件費・採用関連費・外注費・営業活動強化に伴う費用先行、並びに単価（レート）改定のラグや稼働率の変動が考えられます。総資産回転率は1.461と高く、増収により回転が良化している可能性が高い一方、レバレッジは1.34倍と低く安定的でROEへの寄与は限定的です。利益率の低下は採用・投資先行が背景で一時的側面もある一方、人件費の固定化・継続的な人材獲得競争が続けば持続的な圧迫要因にもなり得ます。販管費成長率が売上成長率（+11%）を上回っている兆しがあり、当面のマージン改善は費用の伸び鈍化と価格・ミックス改善に依存します。
売上は+11.0%と堅調で、主力のコンサルティング/プロフェッショナルサービス需要の底堅さが示唆されます。粗利率は53.6%と高水準で提供価値の維持は確認できる一方、販管費率44.6%が上昇し、営業レバレッジが効いていません。営業利益・純利益は二桁減益となり、費用先行の局面です。今後の成長持続性は、(1) 価格改定（単価）と稼働率改善、(2) 高付加価値案件比率の上昇、(3) 採用・教育投資の一巡による販管費伸びの鈍化、の3点が鍵です。外部環境として、企業のコンプライアンス/内部統制・上場準備/ガバナンス需要は構造的に追い風ですが、マクロ減速時はプロジェクト遅延・縮小のリスクがあります。足元の営業CFの弱さは、増収の裏で運転資本が膨張している可能性を示し、短期見通しには慎重姿勢が妥当です。KPIとして受注残、平均単価、稼働率、ヘッドカウントと離職率、案件ミックスの推移を注視したいです。
流動比率406%・当座比率406%と極めて健全で、短期支払能力は非常に高いです。現金預金10.61億円が流動負債3.48億円を大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは極小です。総負債3.86億円、うち有利子負債は短期0.09億円・長期0.38億円と小さく、負債資本倍率（総負債/純資産）0.34倍は保守的です。インタレストカバレッジ245.7倍で金利上昇耐性も十分です。オフバランス債務については開示情報に乏しく、リース債務や保証等の潜在債務は不明です。自己資本は11.47億円、1株当たり純資産は574.13円と資本基盤は厚い部類です。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告事項はありません。
営業CFは0.31億円で純利益1.47億円の0.21倍にとどまり、品質警告閾値（0.8）を大幅に下回ります。増収下でも営業CFが伸びないことは、売上債権・未収入金・前払費用等の運転資本の増加、あるいは前受収益の減少が発生している可能性を示唆します。フリーCFは-0.16億円（=営業CF0.31−投資CF0.47）とマイナスで、自己株買い0.60億円等の株主還元は手元資金で賄った形です。設備投資は-0.01億円と軽微で、投資CFの主因は無形投資や出資・有価証券投資等の可能性があります。運転資本操作の兆候として、売上の伸びに対して営業CFが著しく弱い点は注意（売上計上時期の偏りや期末債権の積み上がり）が必要です。今後は営業CF/純利益の回復とFCF黒字転換が持続可能な還元の前提条件となります。
配当金情報は未記載で評価は限定的ですが、期中に自己株買い0.60億円を実施しています。FCFは-0.16億円であり、株主還元は内部留保と潤沢な現金でカバーした状況です。現金10.61億円と低水準の有利子負債から短期の還元余力は高い一方、営業CF/純利益が0.21倍と低いため、中期的な持続性は営業CFの改善に依存します。現行の利益・CF水準で配当/買戻しを継続するには、運転資本の正常化とマージン回復が鍵です。配当方針の開示が限定的であるため、実際の配当性向やFCFカバレッジは算出不能です。
ビジネスリスク:
- 販管費の高止まりに伴う営業利益率の低下リスク（採用・人件費・外注費の固定化）
- 受注のタイミング・案件ミックスの変化による稼働率・単価の変動リスク
- マクロ環境悪化時のプロジェクト延期・縮小リスク
- 価格改定の遅れによるインフレコストの転嫁不全
財務リスク:
- 営業CF/純利益0.21倍にみられるキャッシュ創出力の弱さ（運転資本膨張）
- FCFマイナス下での株主還元継続による手元流動性の取り崩しリスク
- 投資CFの拡大（出資・無形投資等）による短期CF圧迫
主な懸念事項:
- 営業利益率の約-242bp縮小と二桁減益の持続性
- 運転資本の増加に起因する営業CFの低迷
- 費用先行（人員増強・販売強化等）がいつ反転し営業レバレッジを取り戻せるか
重要ポイント:
- 増収（+11%）ながら販管費率上昇で営業減益、営業利益率は約9.0%へ低下
- 営業CF/純利益0.21倍と収益の現金化に課題、FCFは-0.16億円
- 流動性は厚く（現金10.61億円、流動比率406%）、レバレッジも低位で財務耐性は強固
- ROE12.8%は主に資産回転の高さに支えられ、レバレッジ寄与は限定的
- 短期焦点はマージン改善と営業CFの正常化
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益とフリーCFの推移
- 販管費率（特に人件費・採用関連費）と営業利益率
- 受注残、平均単価、稼働率（利用率）
- 売上債権回転日数（DSO）と前受収益の動き
- 自己株買い・配当方針の開示と還元規模
セクター内ポジション:
同業プロフェッショナルサービス内では流動性・財務健全性は上位だが、足元のマージン圧力とキャッシュ生成力は同業の中位〜やや劣後。費用コントロールと価格主導力の回復が相対的地位を左右する。
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