| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥36.2億 | ¥31.5億 | +15.1% |
| 営業利益 | ¥0.2億 | ¥1.0億 | -80.7% |
| 経常利益 | ¥-0.4億 | ¥1.1億 | -48.5% |
| 純利益 | ¥-1.0億 | ¥0.4億 | -370.0% |
| ROE | -3.3% | 1.2% | - |
2026年度第3四半期累計決算は、売上高36.2億円（前年同期比+4.7億円 +15.1%）と増収を達成したが、営業利益0.2億円（同-0.8億円 -80.7%）、経常利益-0.4億円（同-1.5億円）、親会社株主帰属純利益-1.0億円（同-1.4億円 -370.0%）と大幅減益から赤字転落となった。売上高は順調に拡大したものの、販管費増加と金利負担増により営業・経常レベルで利益が圧迫され、最終損益は-1.0億円の赤字となった。
【売上高】売上高36.2億円は前年同期比+15.1%の増収。増収要因は、国内足場レンタル事業の堅調推移に加え、Qool Enviro Pte.Ltd.の連結子会社化により新設された海外その他レンタル事業（売上5.2億円）の寄与が大きい。既存の国内足場レンタル事業も30.8億円（前年同期31.0億円から-0.2億円）とほぼ横ばいで推移している。売上構成は国内足場レンタル84.9%、海外その他レンタル14.4%、海外足場レンタル0.7%となっている。
【損益】売上原価は26.6億円で売上総利益9.7億円、粗利率26.7%を確保したものの、販管費が9.5億円（売上比26.2%）と高水準で推移し、営業利益は0.2億円（営業利益率0.5%）に留まった。前年同期の営業利益1.0億円から-0.8億円の減少となり、営業利益率は前年3.2%から2.7pt低下した。営業外損益では支払利息0.8億円を含む営業外費用1.2億円が発生し、経常利益は-0.4億円の赤字となった。税引前利益-0.4億円に対し法人税等0.6億円を計上した結果、親会社株主帰属純利益は-1.0億円（前年同期+0.4億円）となった。経常利益と純利益の乖離は法人税等の負担によるもので、赤字下でも税負担が発生する損益構造となっている。
当期は増収減益で、海外子会社連結による売上拡大があったものの、販管費の絶対額増加と金利負担により収益性が著しく悪化した決算となった。
国内足場レンタル事業：売上高30.8億円、営業利益5.8億円（利益率18.8%）で、全社売上の84.9%を占める主力事業。営業利益は前年同期6.3億円から-0.5億円減少したものの、高い利益率を維持している。
海外足場レンタル事業：売上高0.2億円、営業損失-1.2億円で赤字継続。前年同期も-0.9億円の赤字であり、利益率は-677.3%と大幅なマイナスとなっている。
海外その他レンタル事業：当期より新設されたセグメントで、売上高5.2億円、営業利益0.4億円（利益率8.0%）。Qool Enviro Pte.Ltd.の連結子会社化により追加された事業で、初年度から黒字貢献している。
セグメント間の利益率格差は大きく、国内足場レンタルが18.8%の高収益を維持する一方、海外足場レンタルは大幅赤字、新規の海外その他レンタルは8.0%と国内事業に比して利益率は低い。全社費用配分後の営業利益が0.2億円に圧縮されており、セグメント利益合計5.0億円に対し全社費用が4.8億円と高水準である点が課題となっている。
【収益性】ROE -3.3%（前年推移データなし）、営業利益率0.5%（前年3.2%から-2.7pt悪化）、純利益率-2.6%で収益性は著しく低下。営業利益率は業種中央値8.2%（IT・通信業種、2025-Q3）を大幅に下回り、純利益率も業種中央値6.0%に対しマイナスとなっている。【キャッシュ品質】現金及び預金10.6億円は前年31.8億円から-21.2億円減少し、短期負債37.7億円に対する現金カバレッジは0.28倍と流動性懸念が存在する。【投資効率】総資産回転率0.302倍（年換算では約0.40倍）で、業種中央値0.67倍を大きく下回る。【財務健全性】自己資本比率24.3%（業種中央値59.2%を大幅に下回る）、流動比率65.1%（業種中央値215%を大幅に下回る）、負債資本倍率3.11倍で、財務レバレッジは業種中央値1.66倍の約2倍と高水準である。
営業CF・投資CF・財務CFの詳細データは開示されていないが、BS推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は前年31.8億円から10.6億円へ-21.2億円（-66.9%）減少し、資金が大幅に流出している。短期借入金は前年22.0億円から8.0億円へ-14.0億円減少しており、短期債務返済に資金が充当された可能性がある。一方で長期借入金52.1億円は高水準を維持しており、有利子負債合計は60.1億円となっている。売掛金は前年6.4億円から8.8億円へ+2.4億円増加しており、売上増に伴う運転資本増加が資金を圧迫している。棚卸資産も前年1.4億円から2.2億円へ+0.8億円増加し、運転資本効率の悪化が観察される。短期負債37.7億円に対する現金カバレッジは0.28倍で流動性は限定的であり、資金繰り改善が急務となっている。
経常利益-0.4億円に対し営業利益0.2億円で、営業外損益の純額は-0.6億円のマイナス寄与。主要因は支払利息0.8億円を含む営業外費用1.2億円の発生で、有利子負債60.1億円に対する金利負担が収益を圧迫している。営業外収益は0.6億円でその他営業外収益0.2億円を含むが、営業外費用がこれを上回り純額でマイナスとなっている。営業外損益が売上高の-1.7%を占め、金利負担が経常利益段階で重石となっている。営業CFデータがないため営業CF/純利益比率での収益の質評価はできないが、現金残高の大幅減少と売掛金増加から、売上計上に対する現金回収は遅延している可能性が示唆される。
通期予想は売上高49.3億円（前年比+15.6%）、営業利益0.2億円（同-48.2%）、経常利益-0.7億円、EPS予想-11.75円となっており、第3四半期累計時点での進捗率は売上高73.5%、営業利益100.0%とほぼ通期予想並みの水準に達している。標準的な進捗率（Q3=75%）と比較すると、売上高はやや遅れているものの営業利益は既に通期予想水準に到達しており、第4四半期の利益確保が課題となる。当四半期に業績予想修正が実施されており、経常利益が当初予想から悪化した可能性がある。通期で営業利益0.2億円と僅少な黒字を見込むが、販管費削減や営業外費用の抑制が達成できなければ未達リスクが存在する。
配当は期中配当（第2四半期末）1.0円、期末配当1.0円で年間配当1.0円を予想している。親会社株主帰属純利益-1.0億円に対し配当総額は約1,244万円（発行済株式数12,438千株×1.0円）となり、配当性向は計算上マイナス（赤字決算のため計算不能）となる。前年同期の純利益0.4億円に対しても配当1.0円であったことから、配当は利益状況にかかわらず継続する方針と考えられる。自社株買いの記載はなく、総還元は配当のみとなる。現金残高10.6億円、短期負債37.7億円という財務状況下での配当継続は、経営判断による株主還元姿勢を示すものの、配当持続性については営業CFや資金繰り改善の進捗をモニタリングする必要がある。
金利負担リスク：有利子負債60.1億円に対し営業利益0.2億円、支払利息0.8億円でインタレストカバレッジ0.25倍と利払い余力が極めて脆弱。金利上昇や借入条件変更により財務圧迫が加速するリスクがある。
流動性リスク：流動比率65.1%、現金/短期負債カバレッジ0.28倍で短期的な資金繰り懸念が存在。売掛金回収遅延や運転資本増加により流動性が更に悪化する可能性がある。現金残高は前年比-66.9%と急減しており、資金調達が必要となるシナリオも想定される。
のれん減損リスク：Qool Enviro Pte.Ltd.の連結子会社化によりのれん9.4億円（総資産の7.8%）を計上しており、暫定的な金額であるため今後の配分次第で減損リスクが顕在化する可能性がある。海外その他レンタル事業の収益が計画を下回る場合、のれん減損により純資産が大幅に毀損するリスクがある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性：営業利益率0.5%は業種中央値8.2%（IT・通信業種、2025-Q3、n=104社）を-7.7pt下回り、業種内で相対的に低水準。純利益率-2.6%も業種中央値6.0%を大幅に下回る。ROE -3.3%は業種中央値8.3%と比較して著しく低く、収益性指標は業種内で劣位にある。 健全性：自己資本比率24.3%は業種中央値59.2%を-34.9pt下回り、財務レバレッジ4.11倍は業種中央値1.66倍の約2.5倍と高水準。流動比率65.1%は業種中央値215%を大幅に下回り、流動性・健全性指標は業種内で最低水準に位置する。 効率性：総資産回転率0.302倍（年換算約0.40倍）は業種中央値0.67倍を大きく下回り、資産効率も業種内で低位。売上高成長率+15.1%は業種中央値+10.4%を上回り成長性は相対的に高いが、成長が収益性に結びついていない構造が課題である。 （業種：IT・通信業種（n=104社）、比較対象：2025-Q3、出所：当社集計）
海外子会社連結による売上拡大と収益性低下の同時進行：当期はQool Enviro子会社化により海外その他レンタル事業が新設され売上+15.1%と拡大したが、営業利益率は0.5%（前年3.2%）に急低下し、成長と収益性がトレードオフとなっている。全社費用4.8億円の絶対額が高水準で、M&Aによる統合コスト・本社費用増加が営業利益を圧迫する構造が確認できる。今後のシナジー創出と全社費用削減が収益性改善の鍵となる。
流動性指標の複数悪化と資金繰り懸念の顕在化：流動比率65.1%、現金/短期負債0.28倍、現金残高前年比-66.9%と流動性関連指標が複数悪化しており、短期的な資金繰りリスクが決算数値から読み取れる。インタレストカバレッジ0.25倍で営業利益が利払いをカバーできておらず、金利負担が収益・資金両面で圧迫要因となっている。運転資本効率の改善（売掛金回収強化、在庫削減）と金利負担軽減（借換え、債務返済）の進捗が注目ポイントとなる。
配当継続方針と財務健全性のバランス：赤字決算下でも配当1.0円を維持する方針は株主還元姿勢を示すが、現金残高減少と流動性懸念を考慮すると配当持続性には不確実性がある。営業CFや資金調達状況の開示がない中で、今後の配当継続可否は営業CF改善と資金繰り安定化の進展に依存する。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。