executive_summary
2026年6月期第2四半期累計決算は、売上高13.3億円（前年同期比+1.2億円、+10.5%）、営業利益0.0億円（前年同期-0.4億円から+0.4億円改善）、経常利益-0.1億円（前年同期-0.4億円から+0.3億円改善）、当期純利益-0.3億円（前年同期-0.3億円とほぼ横ばい）。2025年10月1日付でメイズ社を子会社化し、システム開発事業を拡張。M&A関連費用0.4億円とのれん償却費0.1億円を吸収しつつコア営業利益は0.5億円の黒字を達成。本業の収益力は回復基調にあるが、金利負担により経常段階で赤字が継続。増収黒字化トレンドながら最終赤字が継続する局面。
performance_drivers
【売上高】売上高は13.3億円で前年同期比+10.5%増。メイズ社の2Q開始日連結寄与が主因。単体売上は短期稼働型案件の一時停滞により微減も、長期ストック型比率が63%（2022年6月期17%から上昇）へシフトし収益構造は改善。新サービス「AI wrapping」「M&A BOOST」「DIGITAL BOOST」をローンチし、Business InnovationとSystem Innovationの一気通貫モデルを確立。【損益】売上総利益4.6億円（粗利益率34.2%）を確保し、販管費4.5億円を吸収して営業利益0.0億円（営業利益率0.2%）。前年同期の営業損失0.4億円から黒字転換。コスト統制強化とKPIマネジメント体制本格稼働が寄与。一方、M&A関連費用0.4億円（仲介手数料等）とのれん償却費0.1億円が営業利益を圧迫し、コア営業利益（M&A関連費用・のれん償却前）は0.5億円。営業外費用で支払利息0.0億円（金利負担係数-4.66、インタレストカバレッジ0.96倍）が発生し経常利益-0.1億円。税効果調整により最終的に当期純利益-0.3億円。【一時的要因】M&A関連費用0.4億円とのれん償却費0.1億円は買収由来の一時的費用。経常利益と純利益の乖離（-0.1億円vs-0.3億円）は税負担係数1.93による会計調整が主因。【結論】増収かつ営業段階では黒字化したが、買収関連費用と金利負担により最終赤字継続（増収減益）。
segment_analysis
セグメント別開示は限定的だが、事業はBusiness InnovationとSystem Innovationの2領域で構成。Business Innovationはデータインフォームドな顧客理解に基づく事業戦略策定と顧客態度変容施策を提供し、長期ストック型へシフト中。System InnovationはAdaptable Data System（ADS）により変化適応可能な仕組みを構築し、メイズ社子会社化でエンジニア約40名を獲得し体制を強化。メイズ社（2024年12月期売上高7.1億円、営業利益0.8億円）は2Q累計に寄与し、増収の主要因。単体売上は一時停滞も、既存プロジェクト後継案件営業強化と新規クライアント提案力強化により下期回復を企図。各セグメントの営業利益内訳は非開示だが、買収後のメイズ社統合進捗とSystem Innovation領域の拡大が今後の利益構造改善の鍵となる。
key_metrics
収益性: ROE -1.5%（前年度-1.6%からほぼ横ばい、計算値）、営業利益率0.2%（前年同期-3.3%から+3.5pt改善）、純利益率-2.0%（前年同期-2.5%から改善傾向） キャッシュ品質: 営業CF/純利益 -6.4倍（純損失に対し営業CFはプラス1.7億円で、運転資本改善と非現金費用が寄与）、FCF -1.2億円（営業CF1.7億円－投資CF2.9億円、買収支出が主因） 投資効率: 設備投資/減価償却 2.0倍（投資CF2.9億円のうち買収支出約2.9億円が大半で、成長投資局面） 財務健全性: 自己資本比率63.2%（前年度86.2%から低下も依然健全水準）、流動比率411.2%（現金預金14.9億円、流動資産15.9億円/流動負債3.9億円）、有利子負債3.9億円（長期借入金、Debt/Equity比率0.22倍）
営業CF: 1.7億円（純利益-0.3億円に対し-6.4倍。運転資本改善DecreaseIncreaseInTradeReceivablesAndContractAssets+1.3億円、減価償却・のれん償却等の非現金費用加算により純損失にも関わらずプラス） 投資CF: -2.9億円（子会社株式取得による支出-2.9億円が主因。メイズ社買収に伴う支出で、有形固定資産取得は軽微） 財務CF: +4.3億円（長期借入金の取得+5.1億円、配当支払い-0.6億円） FCF: -1.2億円（営業CF1.7億円－投資CF2.9億円、買収により一時的にマイナス） 現金創出評価: 要モニタリング。営業CFはプラスだが純損失継続とFCFマイナスにより、配当支払いと投資を両立するには外部調達が必要な状況。現金残高14.9億円で短期流動性は確保されているが、金利負担が継続し収益力改善が急務。
経常利益-0.1億円 vs 純利益-0.3億円: 経常段階の赤字が最終赤字に拡大した要因は、税負担係数1.93（実効税率マイナス効果を含む会計調整）による。営業外費用で支払利息0.0億円（インタレストカバレッジ0.96倍）が発生し、金利負担が経常赤字の主因。営業外収益は売上高の5%未満で限定的。 アクルーアル: 営業CF1.7億円が純利益-0.3億円を上回る（品質アラート発生）。これは運転資本改善（売掛金減少等+1.3億円）と減価償却・のれん償却等の非現金費用が寄与したためで、営業CFのプラスは評価できるが、純損失が継続するため収益の質自体は改善途上。M&A関連費用0.4億円とのれん償却費0.1億円を除くコア営業利益0.5億円を考慮すると、一時的費用控除後の本業は黒字化しており収益構造は改善方向。
guidance_update
通期予想: 売上高3,500～4,000百万円（中間13.3億円の進捗率33～38%で、標準進捗50%を下回る）、コア営業利益240百万円（2Q累計50百万円で進捗率21%、標準進捗50%を大きく下回る）。単体売上の一時停滞と下期回復企図により通期達成を見込む。 予想修正: 通期業績予想および配当予想はともに据え置き。2Q開始日にメイズ社を連結したが、単体売上の想定以上の停滞により売上進捗率は低位。下期は既存プロジェクト後継案件営業強化と新規クライアント提案力強化により単体売上回復を図り、コア営業利益240百万円達成を目指す。 進捗率乖離背景: 単体Business Innovation領域の短期稼働型案件獲得が想定より軟調で、長期ストック型比率上昇（63%）による収益の質向上と引き換えに短期売上が停滞。2026年1月新設のMarketing & Sales Divisionによる全社横串マーケ・セールス機能強化と、矢部執行役員管轄範囲変更によるコンサル体制強化が下期回復の鍵。
shareholder_returns
配当政策: 中間配当26.5円、期末配当27.0円の予定を据え置き。上場時売出価格1,070円の5%相当（年間約53.5円）を配当方針とし、創業者3名は配当受取を辞退。当期純利益-0.3億円に対し配当総額約0.6億円で、配当性向は-1109%（計算値）と利益ベースでは持続不可能な水準。 配当持続性: 現金預金14.9億円と流動比率411.2%により短期的な配当支払能力は確保されているが、FCF-1.2億円と純損失継続により、配当は現金余剰で支えられている状態。財務CF+4.3億円（長期借入金取得+5.1億円）により資金を調達し配当と投資を両立。利益回復が伴わない場合、将来の配当維持は自己資本取り崩しリスクがある。通期コア営業利益240百万円達成と本業黒字化が配当持続の前提。
catalysts
【短期】単体売上下期回復（既存プロジェクト後継案件営業強化と新規クライアント提案力強化の成否、Marketing & Sales Division新設効果）、メイズ社PMI進捗（System Innovation領域でのシナジー創出とエンジニア約40名の活用状況）、コア営業利益240百万円達成に向けたKPIマネジメント体制の実効性検証 【長期】長期ストック型比率のさらなる上昇（63%→目標水準）による収益構造質向上、新サービス「AI wrapping」「M&A BOOST」「DIGITAL BOOST」の顧客獲得・売上寄与、追加M&Aソーシング進捗（2Q累計TOP面談6社、LOI1件実施中）と対象事業の機能補完関係強化、2028年6月期財務目標（売上高80億円、コア営業利益9.3億円以上、CAGR40%維持）達成に向けた成長軌道
industry_benchmark
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社の属する情報サービス業種における位置付けを、公開決算データを基に参考情報として記載。 収益性: 営業利益率0.2%（業種中央値の詳細データは比較対象が限定的なため記載省略。自社過去推移では2026年に0.2%でコスト統制により改善） 成長性: 売上高成長率+10.5%（自社過去推移で2026年に+10.5%、M&A寄与含む成長基調） 健全性: 自己資本比率63.2%（業種では一般に高水準で、当社も依然健全範囲） 注: 業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報。比較対象企業数および期間の限定により、詳細な業種中央値との差は記載していない。
risk_factors
- 買収統合リスク（定量化: のれん・無形資産合計6.5億円、純資産17.5億円の37%に相当。メイズ社PMI遅延または統合失敗で減損リスクが顕在化し、財務健全性が損なわれる可能性）
- 金利負担リスク（定量化: インタレストカバレッジ0.96倍、Debt/EBITDA 36.6倍。金利上昇または営業利益低迷により債務返済能力が低下し、経常赤字が継続・拡大する可能性）
- 単体売上回復遅延リスク（定量化: 通期売上進捗率33～38%、コア営業利益進捗率21%と標準50%を下回る。既存案件後継営業・新規提案力強化が計画通り進まず通期目標未達の場合、配当持続性と成長軌道に影響）
investment_implications
決算上の注目ポイントとして、以下2点が読み取れる。第一に、本業収益力の黒字化とビジネスモデル転換の進展。コア営業利益0.5億円の黒字達成と長期ストック型比率63%への上昇により、収益構造の質と再現性が向上している。M&A関連費用とのれん償却を除く本業は改善軌道にあり、KPIマネジメント体制とコスト統制が機能し始めた。第二に、M&A戦略とバランスシート拡大に伴う財務リスクの高まり。のれん・無形資産6.5億円、有利子負債3.9億円、インタレストカバレッジ0.96倍、配当性向異常値といった指標は、成長投資と株主還元を両立するため外部調達に依存する状況を示す。現金預金14.9億円で短期流動性は確保されているが、利益回復と買収シナジー創出が伴わない場合、配当維持と財務安定性の両立が困難化するリスクがある。今後は単体売上下期回復、メイズ社統合進捗、新サービス寄与による通期コア営業利益240百万円達成が、決算データ上の重要な確認ポイントとなる。
disclaimer
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度Q2累計は、売上高が前年同期比10.5%増の13.31億円となり、営業損益は0.37億円の赤字から0.03億円の黒字へ転換した。売上総利益は前年同期の3.66億円から4.55億円へ24.3%増加し、増収を上回る伸びとなった。粗利益率は前年同期の30.4%から34.2%へ約380bp上昇しており、原価効率の改善が営業黒字化の主因である。販管費は4.52億円と前年同期比11.9%増であり、売上成長率10.5%をわずかに上回った。販管費率は33.5%から33.9%へ約44bp上昇しており、粗利率改善の一部を相殺している。営業利益率は前年同期のマイナス3.1%から0.2%へ約330bp改善したが、なお損益分岐点近傍の水準にとどまる。営業外費用0.20億円が営業外収益0.03億円を上回り、経常損益は0.13億円の赤字となった。支払利息は0.03億円であり、借入増加後の金融費用が低水準の営業利益を上回っている。当期純損益は0.27億円の赤字で、前年同期の0.32億円の赤字から0.05億円改善した。純利益率はマイナス2.7%からマイナス2.0%へ約63bp改善した。営業CFは1.73億円のプラスであり、純損失計上との対比では営業キャッシュ創出力は良好に見える。もっとも、営業CFには売上債権・契約資産の減少1.32億円が寄与しており、キャッシュ創出の持続性は運転資本の推移を踏まえて判断する必要がある。投資CFは子会社株式取得2.91億円を中心に2.94億円の支出となり、FCFはマイナス1.21億円となった。財務CFでは長期借入金による5.10億円の調達があり、買収投資と現金残高の拡充を支えた。現金預金は14.89億円、流動比率は411.2%と短期流動性には十分な余力がある。一方、M&Aに伴うのれん3.25億円は年換算前のEBITDA0.11億円に対して30.6倍に達し、JGAAPののれん償却負担も収益性を大きく圧迫している。今後は、粗利率改善を維持しつつ販管費の増勢を抑え、買収先を含む利益貢献によって利払いと償却を吸収できる営業利益を確立できるかが焦点となる。
収益性分析
年換算ROEはマイナス3.1%であり、デュポン分解では純利益率マイナス2.0%×総資産回転率0.961倍×財務レバレッジ1.58倍で説明される。ROE低迷の直接要因は赤字の純利益率であり、資産回転率とレバレッジは損失を補う水準ではない。前年同期比で最も大きく改善した収益性要素は、粗利益率の約380bp上昇を背景とした営業利益率の約330bp改善である。売上総利益が24.3%増と売上高の10.5%増を上回ったことから、原価率低下が黒字転換を主導した。一方、販管費は11.9%増で売上成長率を上回り、販管費率も約44bp上昇したため、営業レバレッジはなお限定的である。EBITマージンは0.2%、EBITDAマージンは0.8%にとどまり、売上の小幅な変動で営業損益が再び赤字化し得る収益構造である。JGAAPではのれん償却0.08億円が営業利益に含まれ、のれん償却前EBITDAは0.19億円となる。のれん償却額はEBITDA0.11億円の78.3%に相当し、会計上の営業利益・純利益を大きく圧縮している。もっとも、償却前のEBITDAマージンも約1.4%にとどまるため、会計処理を除いても収益性は低い。金利負担係数はマイナス4.66、インタレストカバレッジは0.96倍であり、営業利益だけでは金融費用を十分にカバーできていない。年換算ROICは0.9%で、投下資本に対する収益創出力の改善が必要である。
成長性評価
売上高は前年同期比10.5%増であり、増収と粗利益率改善が営業黒字化につながった。売上総利益の伸びが売上高を13.8ポイント上回っていることは、足元の成長の採算性が前年同期より改善していることを示す。一方、販管費の伸びも売上高を1.4ポイント上回っており、現時点では増収が明確な固定費レバレッジに結び付いていない。子会社株式取得2.91億円と新規連結子会社1社の取り込みにより、無形固定資産は3.26億円、のれんは3.25億円へ拡大した。買収後の収益寄与がのれん償却および借入金利を上回るかが、成長の実効性を決める。通期の1株当たり配当予想は53.50円であり、中間配当26.50円に対して期末配当は27.00円が前提となる。利益予想は開示されていないため、通期利益計画に対する進捗評価は行わない。
財務健全性
流動資産21.47億円に対して流動負債は5.22億円であり、流動比率・当座比率はいずれも411.2%と極めて高い。現金預金は14.89億円で総資産の53.8%を占め、前年同期比3.04億円、25.6%増加した。運転資本は16.25億円であり、短期債務に対する資金余力は大きい。固定負債は4.96億円、長期借入金は3.89億円であり、流動負債に含まれる長期借入金の1年内返済予定額1.07億円も現預金で十分にカバーされる。負債資本倍率は0.58倍、Debt/Capital比率は18.2%であり、資本構成そのものは過度にレバレッジしていない。現預金から有利子負債3.89億円を差し引いたネットキャッシュは約11.00億円である。一方、年換算前EBITDAが0.11億円と小さいため、Debt/EBITDAは36.6倍となり、利益創出力対比の返済負担は重い。長期借入金は前年同期に比べて増加しており、当期の5.10億円の借入調達は子会社取得を含む投資を支えた。無形固定資産は前年同期の僅少額から3.26億円へ増加しており、その大半をのれん3.25億円が占める。のれんは純資産の18.6%、総資産の11.8%であり、純資産に対する集中度は警戒水準未満であるが、買収価値の維持が資産健全性の重要な前提となる。利益剰余金は前年同期比0.83億円、25.9%減の2.37億円であり、赤字計上と配当支払いが内部留保を減少させている。資産除去債務は0.54億円で負債総額の5.3%を占め、将来の原状回復・除去に係る資金負担として監視を要する。
B/S変動のポイント
無形固定資産: 前年同期の僅少額から3.26億円へ増加 - 子会社取得に伴うのれん3.25億円の計上が主因。買収後の収益貢献と減損兆候を継続監視する必要がある。のれん: 3.25億円、総資産比11.8%、純資産比18.6% - 資本への集中度は過大ではないが、のれん/EBITDA30.6倍と高く、投資回収・減損リスクの主要な観察項目である。利益剰余金: 0.83億円減少（前年同期比25.9%減）して2.37億円 - 累積赤字と配当支払いが内部留保を圧迫しており、年間配当予想約2.99億円との関係が重要である。現金預金: 3.04億円増加（前年同期比25.6%増）して14.89億円 - 長期借入による5.10億円の資金調達が子会社取得2.91億円を含む投資支出を補い、流動性を維持した。
キャッシュフロー品質
営業CFは1.73億円のプラスで、当期純損失0.27億円に対してキャッシュ収支は大幅に上回った。営業CF/純利益はマイナス6.40倍で品質警告の閾値を下回るが、分母が純損失であるため比率の符号・倍率は通常の黒字企業との比較に適さない。実態としては、損益が赤字である一方、営業CFはプラスであった。営業CF増加の主要因は売上債権・契約資産の減少1.32億円であり、回収進展または計上債権の縮小による運転資本の解放がキャッシュを押し上げた。この運転資本要因は毎期反復できる性質ではないため、今後は債権残高の再増加が営業CFを押し下げる可能性がある。年換算前EBITDA0.11億円に対する営業CFは16.22倍であるが、これも債権減少による一時的なキャッシュ流入の影響が大きい。投資CFはマイナス2.94億円であり、子会社株式取得2.91億円がほぼ全額を占める。設備投資は0.04億円、減価償却費は0.08億円で、設備投資/減価償却は0.46倍となった。0.7倍未満の設備投資水準は投資不足警告に該当し、継続すれば既存システム・設備の更新遅延や成長投資の制約につながり得る。ただし、当期の投資支出は有形設備より子会社取得に集中している。FCFはマイナス1.21億円であり、営業キャッシュだけでは買収投資を賄えていない。財務CF4.25億円のプラス、特に長期借入による5.10億円の調達が投資CFを補完した。
配当持続性
第2四半期配当は1株当たり26.50円であり、支払配当金は0.58億円である。当期純損失0.27億円に対する配当性向はマイナス549.3%であり、配当金のみを分子とする配当性向として利益面からの持続性は低い。自社株買いは確認されないため、ここでの比率は総還元性向ではなく配当性向である。FCFはマイナス1.21億円で、Q2配当額に対するFCFカバレッジはマイナス0.82倍となり、当期のフリーキャッシュフローでは配当をカバーできていない。もっとも、現金預金14.89億円とネットキャッシュ約11.00億円により、短期的な現金支払い能力は確保されている。通期配当予想53.50円は、発行済株式数ベースで年間約2.99億円の配当支出に相当する。利益剰余金2.37億円を上回る年間配当規模であり、赤字が継続する場合は内部留保の減少圧力が強い。配当の持続性は、営業黒字の定着、買収後の利益寄与、および子会社取得を除く平時FCFの回復に左右される。
リスク評価
ビジネスリスクとして、高優先度：営業利益率0.2%、EBITDAマージン0.8%と損益分岐点近傍であり、売上成長の鈍化、案件採算の悪化、販管費の増加が営業赤字再燃につながるリスク。、高優先度：子会社取得2.91億円に伴ってのれん3.25億円を計上しており、買収先との統合遅延、想定シナジー未達、収益計画未達がのれんの回収可能性を低下させるリスク。、中優先度：売上債権・契約資産の減少1.32億円が営業CFを支えたため、案件進行や請求・回収条件の変化で債権が再増加すればキャッシュ創出が弱まるリスク。、中優先度：データ分析・DX支援サービスでは、顧客企業のIT投資抑制、案件の検収遅延、競合による価格圧力が受注採算と稼働率に影響するリスク。、中優先度：設備投資/減価償却が0.46倍であり、投資抑制が継続した場合、サービス提供基盤、セキュリティ、開発環境の競争力低下につながるリスク。が挙げられます。
財務リスクとしては、高優先度：Debt/EBITDAは36.6倍で警告水準を大幅に上回る。現預金は厚いものの、低EBITDAが続く場合には借入返済能力を利益面から評価しにくい。、高優先度：インタレストカバレッジは0.96倍で2倍未満の警告水準にあり、営業利益0.03億円が支払利息0.03億円を十分に上回っていない。、高優先度：のれん/EBITDAは30.6倍で10倍超の警告水準にあり、買収対価の回収期間が長期化するリスク。、中優先度：JGAAPののれん償却0.08億円はEBITDAの78.3%に相当し、償却負担が営業利益と純利益を継続的に圧迫するリスク。、中優先度：資産除去債務0.54億円は負債の5.3%を占め、将来の履行時に資金流出を伴うリスク。が挙げられます。
主な懸念事項としては、収益性は前年同期から改善したが、営業利益率0.2%では安定的な利払い・のれん償却の吸収力が不足している。、営業CFはプラスである一方、債権減少による運転資本の寄与が大きく、利益からの自律的なキャッシュ創出への移行が必要である。、買収により無形資産・のれんが増加しており、買収後の売上成長だけでなく、利益率およびキャッシュフローへの寄与を確認する必要がある。、年間配当予想は利益剰余金と比較して大きく、赤字・FCF赤字の継続時には配当原資の余力が低下する。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、売上高は10.5%増、粗利益率は約380bp改善し、営業損益は前年同期の0.37億円赤字から0.03億円黒字へ改善した。、ただし、経常損益は0.13億円の赤字、純損益は0.27億円の赤字であり、利払いと法人税等が最終利益を圧迫した。、現金預金14.89億円、流動比率411.2%、ネットキャッシュ約11.00億円は短期的な財務耐性を支える。、一方、Debt/EBITDA36.6倍、インタレストカバレッジ0.96倍は、収益力対比での債務負担を示す。、買収に伴うのれん3.25億円は純資産の18.6%にとどまる一方、のれん/EBITDA30.6倍および高い償却負担が投資回収の重要な検証点となる。が挙げられます。
注視すべき指標は、粗利益率および営業利益率、販管費の前年比伸び率と販管費率、営業CFに占める売上債権・契約資産変動の寄与、Debt/EBITDAとインタレストカバレッジ、のれん償却前EBITDA、のれん/EBITDA、のれんの減損兆候、設備投資/減価償却比率、年間配当額に対する平時FCFカバレッジです。
セクター内ポジションについては、流動性とネットキャッシュは強い一方、収益性、年換算ROIC0.9%、利払いカバレッジ、および買収投資のEBITDA対比回収期間は慎重な評価を要する。