株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 46.77億円
• 営業利益: 4.35億円
• 当期純利益: -1.64億円
• 1株当たり当期純利益: 24.08円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3は、売上と利益が力強く拡大し、営業利益の大幅改善で収益性が明確に回復した四半期です。売上高は46.77億円で前年同期比+27.3%、営業利益は4.35億円で同+432.3%と、増収効果に加え、損益分岐点の低下または稼働率改善が寄与したとみられます。営業利益率は9.3%（=4.35/46.77）まで上昇し、前年約2.2%（当社推計）から約+708bpの改善が示唆されます。純利益は2.49億円で純利益率5.3%、ROEは16.0%と資本効率は良好です。インタレストカバレッジは19.69倍と金利耐性は高い一方、負債資本倍率（D/E）は2.32倍とやや高く、レバレッジ依存度は警戒域です。流動比率は184.1%と十分で、短期の流動性は健全です。営業外収益は限定的（0.00億円）で、本業の収益が経常利益4.03億円を牽引しましたが、税引前当期純利益は-0.72億円と、特別損益や税効果の影響により実効税率は-128.3%と異常値を示しています。のれん17.83億円、無形固定資産25.47億円と無形資産比率が高く、今後の減損リスク・償却負担のモニタリングが必要です。総資産回転率は0.908、財務レバレッジ3.32倍の掛け算でROEを押し上げており、ビジネス自体の収益率改善と資産効率が両立しています。一方で、キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF対純利益の整合性や運転資本の質は判定不能です。販管費の詳細内訳も未記載で、コスト構造の持続的改善の確認には追加開示が必要です。ROICは17.9%と高水準で、投下資本に対する稼ぐ力は基準値（>8%）を大きく上回っています。借入は長期比率が高い（長期借入金22.39億円）ため満期分散は一定程度確保されていますが、金利上昇局面の再調達コストには注意が必要です。将来に向けては、売上の二桁成長と営業レバレッジの継続、税効果・特別損益の正常化、ならびに無形資産の減損管理が鍵となります。総じて、成長と収益性の改善はポジティブながら、レバレッジ管理とキャッシュフローの裏取り、税前損益の一時要因の解明が重要なフォローアップポイントです。

収益性分析

【デュポン分解】ROE(16.0%) = 純利益率(5.3%) × 総資産回転率(0.908) × 財務レバレッジ(3.32)。最も変化寄与が大きいのは純利益率とみられ、営業利益の急増（+432%）が主因で、営業外は中立、税・特別損益が変動性を高めました。営業面では売上成長（+27.3%）に対し固定費吸収が進んだ結果、営業利益率が前期推計約2.2%から9.3%へ大幅改善し、営業レバレッジの発現が確認できます。総資産回転率0.908はサービス/ソフト寄りビジネスとしては標準～良好で、売上拡大に合わせた資産効率の維持が奏功。財務レバレッジ3.32倍はROE押し上げ要因ですが、D/E2.32倍と引き換えのリスクを内包します。ビジネス上の理由としては、契約単価上昇や稼働率・利用率改善、スケールメリットによる販管費率低下（内訳未記載で確証は要追加開示）が想定されます。税引前利益がマイナスとなる特殊要因（特別損益や税効果の振れ）があり、純利益率の一部は一時的な要素が混在している可能性が高いです。持続性評価としては、トップライン成長と営業利益率改善は一定の継続余地がある一方、税・特別要因のノーマライズで純利益率は平準化する公算。懸念トレンドは、販管費内訳未開示により人件費や外注費の伸びが売上成長を上回っていないか検証不可な点と、無形資産の追加償却・減損発生で純利益率が毀損するリスクです。

成長性評価

売上は+27.3%と高成長で、需要獲得や価格・ミックス改善が寄与した可能性が高いです。営業利益は大幅増で、固定費の吸収と単価・稼働率改善の効果が示唆され、短期的な営業レバレッジは強く機能しました。経常利益4.03億円は本業中心の改善を示す一方、税引前利益が-0.72億円まで振れ、純利益は2.49億円に着地しており、下段のノイズが収益の視認性を低下させています。成長の持続可能性は、解約率・継続率、顧客獲得コスト（CAC）、ARPUの推移、ならびに大型案件の期ズレ/季節性に依存します。利益の質は、営業外・特別損益や税効果の影響を除いたコア利益で評価する必要があり、現時点は営業段階の改善をポジティブ、最終利益のボラティリティを中立～注意と評価します。先行指標としては受注/契約残高、顧客数の純増、チャーン率、クロスセル進捗が重要です。中期的には、ROIC17.9%の水準を維持できれば追加成長投資の自己資本コスト上回りが続き、価値創造余地は大きいと見ます。

財務健全性

流動比率184.1%、当座比率184.1%で短期流動性は健全です。D/Eは2.32倍と警戒域で、レバレッジに関する明示的な注意が必要です。総資産51.51億円に対し純資産15.52億円、負債35.99億円と負債依存度は相対的に高めです。長期借入金22.39億円と長期資金の比率が高く、満期ミスマッチは大きくはないとみられますが、金利上昇局面での再調達コスト増は留意点です。現金13.55億円、運転資本10.08億円と手元流動性クッションは妥当な水準です。無形固定資産25.47億円、のれん17.83億円と無形資産の厚みが大きく、自己資本の質（有形純資産）は相対的に薄い点はストレス時のバッファ低下要因となり得ます。オフバランスのコミットメントやリース債務は未記載で、追加負債の潜在性は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未記載のため、営業CF/純利益比率やFCFの持続性は評価不能です。このため、利益の質（キャッシュ創出力）に関しては保守的にみるべきで、運転資本の積み上がり（売掛金7.81億円の回収サイト、前受・未払の動向）がキャッシュを吸収していないか確認が必要です。設備投資額・M&A関連支出も未記載で、成長投資と減価償却/償却費の関係が見えません。短期的には現金残高13.55億円と高いインタレストカバレッジにより耐性はありますが、レバレッジが高い分、営業CFの安定性確認が最優先課題です。

配当持続性

配当方針・支払実績が未記載のため、配当性向・FCFカバレッジは評価不能です。現状は成長投資局面とみられ、ROIC17.9%の水準を維持できる限り、内部留保の再投資効率は高いと推察されます。将来の配当実施/増配余力は、(1) 営業CFの安定化、(2) レバレッジの段階的低下、(3) 特別損益・税効果の平準化が前提条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要成長の鈍化や契約解約率上昇による売上失速
• 人件費・外注費の上昇による利益率圧迫（販管費内訳未開示）
• 大口顧客依存・案件偏重による業績振れ幅拡大
• 新規サービス立ち上げの投資回収遅延
• 無形資産・のれんに対する減損リスク

財務リスク:

• D/E2.32倍と高めのレバレッジによる財務柔軟性の低下
• 金利上昇に伴う借入コスト増加
• 税・特別損益の振れによる最終利益のボラティリティ
• 運転資本の膨張によるキャッシュ創出力の低下（売掛回収遅延など）

主な懸念事項:

• 税引前利益がマイナスとなる一時要因の影響と、実効税率の異常値（-128.3%）
• CF開示欠如により利益のキャッシュ裏付けが検証不能
• 無形資産比率の高さに伴う自己資本の質の脆弱性
• レバレッジの相対的高さと再調達リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+27%と営業利益率9.3%で営業レバレッジが強く発現
• ROE16%、ROIC17.9%と資本効率は高水準
• D/E2.32倍でレバレッジは警戒域、無形資産比率が高い
• 税・特別要因で税引前・最終利益のボラティリティが高い
• CF不明により利益のキャッシュ裏付けは要確認

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>1.0目標）
• 純有利子負債/EBITDA（開示後、<3.0倍目安）
• 解約率・継続率・ARPU、CAC/回収期間
• 販管費率（人件費・外注費）と生産性KPI
• のれん・無形資産の減損テスト結果
• 有効税率の正常化と特別損益の明細
• 売掛金回転日数と回収動向

セクター内ポジション: 国内ヘルステック/人材・BPO系の成長企業群の中で、成長率と営業レバレッジは上位水準、資本効率も優位。一方でレバレッジと無形資産依存は相対的に高く、キャッシュフロー開示の不足がバリュエーションのディスカウント要因となり得る。

免責事項

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