| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥64.3億 | ¥51.3億 | +25.3% |
| 営業利益 | ¥6.0億 | ¥1.1億 | +445.6% |
| 経常利益 | ¥4.4億 | ¥0.4億 | -92.0% |
| 純利益 | ¥4.3億 | ¥-0.8億 | +669.7% |
| ROE | 27.7% | -5.9% | - |
2025年12月期連結決算は、売上高64.3億円（前年比+13.0億円 +25.3%）、営業利益6.0億円（同+4.9億円 +445.6%）、経常利益4.4億円（前年0.4億円から大幅増）、親会社株主に帰属する当期純利益4.3億円（前年▲0.8億円から黒字転換）となった。メンタルヘルスソリューション事業とメディカルワークシフト事業の両輪で増収を達成し、営業段階で大幅な収益性改善が見られた。ただし営業外での支払利息（0.4億円）や営業外費用計上（1.6億円）が経常利益を圧迫し、経常利益は営業利益を1.6億円下回る構造となっている。税引前利益4.2億円に対し法人税等1.7億円（実効税率約39.9%）と税負担は重めである。包括利益は2.5億円で親会社株主分はすべて親会社株主に帰属している。営業CF6.3億円（前年比+133.7%）は純利益の約2.5倍で現金創出力は良好、フリーCF3.1億円を確保しており財務柔軟性は改善している。
【売上高】売上高64.3億円（前年51.3億円、+25.3%）は2事業が牽引した。メンタルヘルスソリューション事業は30.5億円（前年25.7億円、+18.9%）で産業医クラウドやメンタルクリニック運営支援が拡大、メディカルワークシフト事業は32.7億円（前年24.1億円、+35.9%）で医療機関向け人材サービスの需要取込みが寄与した。その他事業は1.1億円で前年1.6億円から縮小したが全体の構成比は小さい。売上総利益21.3億円（粗利率33.0%、前年31.1%から+1.9pt）と仕入効率は改善しており、売上原価率は67.0%へ低下した。
【損益】販管費15.3億円（販管費率23.7%、前年38.2%から▲14.5pt）は売上成長に対し伸び率が抑制され、営業利益率9.3%（前年2.1%から+7.2pt）へ大幅改善した。全社費用配分の合理化が寄与したとみられる。営業外では支払利息0.4億円、支払手数料0.2億円を含む営業外費用計1.6億円が計上され、営業外収益がほぼゼロのため営業利益6.0億円から経常利益4.4億円へ1.6億円減少した。特別損失0.1億円（減損損失0.1億円含む）が発生しているが影響は軽微である。法人税等1.7億円（実効税率約39.9%）を控除後、親会社株主に帰属する当期純利益4.3億円（純利益率6.7%）を確保した。前年は▲0.8億円の最終赤字であったため黒字転換は評価できる。包括利益2.5億円は当期純利益4.3億円を大きく下回っているが、これはその他包括利益累計額の減少（為替換算調整勘定等）が影響している可能性がある。全体として増収増益パターンで、営業段階の収益性改善が顕著である。
メンタルヘルスソリューション事業は売上高30.5億円（前年25.7億円、+18.9%）、営業利益8.9億円（前年6.6億円、+35.2%）、利益率29.1%（前年25.6%から+3.5pt）と収益性を大きく改善した。主力の産業医クラウドとメンタルクリニック運営支援の拡販が奏功し、全社売上の47.4%を占める主力事業である。メディカルワークシフト事業は売上高32.7億円（前年24.1億円、+35.9%）、営業利益2.7億円（前年2.7億円、横ばい）、利益率8.1%（前年11.1%から▲3.0pt）となった。売上拡大が著しい一方で利益率は低下しており、成長投資や変動費増加が影響している可能性がある。全社売上の50.8%を占め、売上規模ではメンタルヘルスソリューション事業を上回るが利益率は低く、今後の収益性改善が課題となる。その他事業は売上高1.1億円で営業利益0.0億円と小規模で、全体への影響は限定的である。両主力事業とも増収を達成しており、セグメント間の相互補完が全社増収に寄与している。
【収益性】ROE 27.7%（前年▲4.9%から大幅改善）で黒字転換と財務レバレッジ（3.43倍）による押し上げが寄与。営業利益率9.3%（前年2.1%から+7.2pt）は販管費率抑制により改善。純利益率6.7%（前年▲1.6%から転換）で税引前段階までの利益確保が貢献した。【キャッシュ品質】現金預金14.9億円（前年11.2億円から+33.6%）で短期流動性は強化。営業CF6.3億円は純利益4.3億円の約1.5倍（CF/純利益比率2.48倍、包括利益ベースでは2.50倍）となり利益の現金裏付けは強い。短期負債カバレッジ（現金/流動負債）は0.99倍で、流動負債15.0億円に対し現金が約同水準を確保している。【投資効率】総資産回転率1.20倍（前年1.10倍から改善）で売上成長による資産効率向上が確認できる。【財務健全性】自己資本比率29.2%（前年27.7%から+1.5pt）は改善したが依然として低水準である。流動比率160.0%（前年145.3%から改善）、負債資本倍率2.43倍（前年2.61倍から改善）で財務健全性は緩やかに向上しているが、有利子負債依存度は高い。長期借入金21.1億円が固定負債の大部分を占め、支払利息0.4億円のインタレストカバレッジは約14.2倍で利払い余力は確保されている。
営業CF6.3億円（前年2.7億円から+133.7%）は純利益4.3億円を大きく上回り、利益の現金転換力は良好である。営業CF小計（運転資本変動前）は7.3億円で、非現金項目である減価償却費0.4億円とのれん償却0.9億円が利益に加算されている。運転資本変動では売上債権▲2.1億円増（売上拡大に伴う正常な債権増加）、仕入債務+0.2億円増（サプライヤークレジットの活用）、棚卸資産±0億円（ほぼ変動なし）で、運転資本効率は維持された。法人税等支払▲0.6億円と利息支払▲0.4億円が控除され、最終的に営業CF6.3億円となった。投資CFは▲3.2億円で設備投資▲0.7億円が主要因、無形固定資産やその他固定資産への投資が継続されている。財務CFは+0.7億円で長期借入金の返済と調達のバランスが影響していると推定される。FCF3.1億円（営業CF6.3億円+投資CF▲3.2億円）を確保し、成長投資を実行しつつ現金積み上げが可能な財務構造である。現金預金は前年比+3.8億円増の14.9億円となり、短期流動性の改善が確認できる。
経常利益4.4億円に対し営業利益6.0億円で、非営業純減は約1.6億円となった。内訳は営業外費用1.6億円（主に支払利息0.4億円、支払手数料0.2億円）で、営業外収益はほぼゼロである。営業外費用が売上高の2.5%を占め、その大部分は金融費用であることから、有利子負債21.1億円による利息負担が収益を圧迫する構造にある。税引前利益4.2億円に対し法人税等1.7億円で実効税率約39.9%と税負担は重く、税後利益への圧縮効果が大きい。営業CF6.3億円が純利益4.3億円を上回っており、収益の質は良好と評価できる。特別損益では減損損失0.1億円が一時的要因として発生しているが、規模は小さく持続的収益への影響は限定的である。のれん償却0.9億円と顧客関連資産償却（セグメント詳細記載より0.4億円程度）が営業費用に含まれ、無形資産償却の定期的負担が継続する点は注視される。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社が属するメディカル・ヘルスケア関連サービス業の特性として、人材サービスやSaaS型プラットフォームを中核とするビジネスモデルが一般的である。収益性ではROE 27.7%は同業他社平均（10～15%程度）を大きく上回るが、これは高レバレッジ（D/E 2.43倍、業界平均0.5～1.0倍）に起因する部分が大きい。営業利益率9.3%は業界中位水準（5～15%）に位置し、メンタルヘルスソリューション事業の利益率29.1%は業界トップクラスの収益性を示すが、メディカルワークシフト事業の利益率8.1%は人材サービス業の一般的水準（8～12%）に近い。自己資本比率29.2%は業種平均（40～60%）を下回り、レバレッジ依存度の高さが財務健全性の課題となる。営業CF/純利益比率2.48倍は高く、業種平均1.2～1.5倍を大きく上回り、キャッシュ創出力は相対的に優位である。売上高成長率25.3%は業界平均（5～10%）を大幅に上回り、成長性では業種内で上位に位置する。ただし、のれん・無形資産比率が高く（総資産の47.3%）、業種平均（20～30%）を上回るため、M&A依存型成長の副作用として減損リスクを抱える。（業種: メディカル・ヘルスケアサービス業、比較対象: 過去決算期データ、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。