ビーウィズ株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第2四半期決算は、売上高363.2億円（前年比-1.0億円 -0.3%）と微減収ながら、営業利益11.7億円（同+1.0億円 +9.1%）、経常利益11.8億円（同+1.8億円 +17.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益6.6億円（同+2.5億円 +61.1%）と大幅増益を達成。売上総利益率は14.8%（前年14.2%から+0.6pt改善）、営業利益率は3.2%（同2.9%から+0.3pt改善）と収益性が向上した。増益要因は売上原価率の改善と販管費の抑制で、販管費率は11.5%（前年11.3%）とほぼ横ばいを維持。営業利益から経常利益への伸びは持分法損益-0.1億円の影響を含むも営業外費用の縮小が寄与し、税引前利益は10.1億円。実効税率は43.2%と高く、税負担が純利益の伸びを一部抑制した。特別損失1.7億円（減損損失1.6億円含む）が計上される一方、投資有価証券売却益0.8億円が特別利益として計上され、純利益は前年比+61.1%と大きく伸長した。営業CFは13.0億円（前年比+10.5%）と純利益6.6億円を上回り、キャッシュ創出力は良好。一方、M&A関連の子会社株式取得-12.5億円を含む投資CF-14.9億円によりFCFは-1.9億円となったが、成長投資起因のマイナスである。

業績変動要因

【売上高】売上高は363.2億円（前年比-0.3%）と横ばい圏で推移。コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメント構成のため、案件の受注動向と稼働率が直接トップラインに影響。微減収の背景には、既存大型案件の稼働調整や顧客側の需要変動があったと推察される一方、粗利率の改善（14.8%、前年14.2%）は単価是正・業務自動化・シフト最適化等のオペレーション改善が寄与した模様。売上原価は309.6億円で、原価率は85.2%（前年85.8%）と-0.6pt改善。人件費インフレ環境下でも原価コントロールが機能している。

【損益】営業利益は11.7億円（前年比+9.1%）、営業利益率は3.2%（前年2.9%）と改善。販管費は41.9億円（前年41.7億円）で実額微増ながら、販管費率は11.5%とほぼ横ばいを維持し、粗利増加による営業レバレッジが働いた。経常利益は11.8億円（前年比+17.6%）で、営業外収益0.3億円・営業外費用0.1億円の差引で営業利益を上回る水準。持分法損失0.1億円がマイナス寄与したが、営業外費用の縮小が相殺した。税引前利益は10.1億円で、特別損益は純額で-1.7億円（特別損失1.7億円-特別利益0.0億円、投資有価証券売却益0.8億円含む減損損失1.6億円等）。法人税等は4.4億円（実効税率43.2%）と高く、純利益は6.6億円（前年比+61.1%）となった。純利益の大幅増は営業利益の増加に加え、前年の特別損失2.5億円から当期1.7億円へ減少した一時要因も寄与。結論として、減収増益のパターンで、収益性改善が利益成長を牽引した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は3.2%（前年2.9%から+0.3pt改善）、純利益率は1.8%（前年1.1%から+0.7pt改善）と、粗利率の改善と販管費抑制により収益性は向上した。ROEは7.5%で、純利益率1.8%×総資産回転率2.20×財務レバレッジ1.87の積で説明され、純利益率の改善が主因。EBITDAは16.6億円、EBITDAマージンは4.6%で、キャッシュ創出力は回復基調。【キャッシュ品質】営業CF13.0億円に対し純利益6.6億円で、OCF/NI比率は1.97倍と利益の現金裏付けは良好。営業CF小計（運転資本変動前）は15.9億円で、売上債権増加-2.4億円が一部相殺したものの、棚卸資産の減少+0.6億円が下支えした。OCF/EBITDAは0.78倍で、運転資本の動きがキャッシュ転換率をやや押し下げた。【投資効率】総資産回転率は2.20回（前年2.51回）で、M&Aによる資産拡大で低下。のれん6.8億円、無形固定資産10.0億円と無形比率は総資産の10.2%で、のれん/EBITDA比率は0.41倍と回収負担は許容水準。設備投資は2.1億円、減価償却費4.9億円で、減価償却費カバレッジは2.3倍。【財務健全性】自己資本比率は53.5%（前年61.7%から-8.2pt低下）だが、流動比率212.3%、当座比率211.6%と流動性は厚い。現金預金64.9億円に対し有利子負債13.5億円（短期借入金1.0億円+長期借入金12.5億円）で、Debt/EBITDA比率は0.82倍、D/E比率は0.87倍と保守的な資本構成。長期借入金の増加（前年0.2億円→当期12.5億円）はM&A資金調達の色彩が濃いが、返済能力面のストレスは限定的。資産除去債務9.1億円は負債の11.9%を占め、将来の原状回復コスト負担に留意が必要。

キャッシュフロー分析

営業CFは13.0億円（前年比+10.5%）で、純利益6.6億円に対し1.97倍と利益の現金裏付けは良好。営業CF小計（運転資本変動前）は15.9億円で、非現金項目として減価償却費4.9億円、減損損失1.6億円、持分法損失0.1億円が加算された。運転資本では売上債権増加-2.4億円がキャッシュアウト要因となった一方、棚卸資産の減少+0.6億円、未払費用等の増加が下支えした。法人税等の支払-3.0億円を差し引き、最終的に13.0億円の営業CFを創出。投資CFは-14.9億円で、主因は子会社株式取得-12.5億円と設備投資-2.1億円。無形資産への投資-0.9億円も含まれ、成長投資に資金を振り向けた。FCFは-1.9億円とマイナスだが、性格は成長投資起因で、手元流動性64.9億円が下支えする。財務CFは+4.6億円で、長期借入金の調達+13.0億円が配当支払-10.9億円を上回った。期末現金は63.6億円（期首60.9億円から+2.7億円）で、キャッシュポジションは安定している。

収益の質

経常利益11.8億円に対し純利益6.6億円で、経常/純利益比率は0.56倍と税負担と特別損益の影響が大きい。特別損失1.7億円（減損損失1.6億円、固定資産除却損0.1億円）が計上され、一時的要因が純利益を押し下げた。特別利益は投資有価証券売却益0.8億円が計上されたが、純額では特別損失がマイナス寄与。実効税率は43.2%と高く、繰延税金資産の取崩しや税効果の調整が影響した可能性がある。営業外損益は純額で+0.1億円とプラス寄与し、受取配当金や補助金収入が営業外費用を上回った。持分法損失0.1億円は経常利益を小幅に押し下げたが、規模は限定的。利益の質の観点では、営業利益の増加が本業の改善を示す一方、高い実効税率と特別損失の計上が純利益の質をやや低下させた。営業CFが純利益を大きく上回る点はキャッシュ面の利益質が良好であることを示し、減価償却費や減損損失といった非現金費用が営業CFを押し上げた。アクルーアルの観点では、売上債権増加がキャッシュ転換率をやや抑制したものの、全体としては健全な範囲内。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高383.0億円（前年比+5.4%）、営業利益16.0億円（同+37.1%）、経常利益15.8億円（同+33.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益9.5億円を計画。第2四半期時点での進捗率は、売上高94.8%、営業利益73.1%、経常利益74.7%、純利益69.5%で、営業利益以下は下期偏重の計画となっている。営業利益率は通期で4.2%への改善を見込み、単価是正・業務効率化・M&A寄与が増益ドライバー。売上高の増収計画は新規案件獲得と既存案件の拡大を前提とし、下期の積み上げ次第で上振れ余地もある。EPS予想は66.12円で、配当予想は0円と記載されており、配当政策の変更可能性に留意が必要。前年比での大幅増益計画は、上期の増益トレンドの持続と下期の案件立ち上がりが前提で、人件費インフレや稼働率の変動リスクが計画達成の鍵となる。

株主還元

期末配当は1株77円、総額10.9億円を実施。配当性向は単年度ベースで188%と高く、親会社株主に帰属する当期純利益6.6億円を大きく上回る配当支払となった。営業CF13.0億円は配当10.9億円をカバーするが、FCF-1.9億円では配当を賄えず、手元流動性の取り崩しまたは財務CFでの調達が必要な構成。通期業績予想では配当予想が0円と記載されており、配当政策の見直しまたは記載誤りの可能性がある。自社株買いは実施されておらず、株主還元は配当のみで構成される。高配当性向は短期的な持続性に課題があり、来期の利益成長（通期純利益予想9.5億円）が実現すれば配当性向は自然低下する見込みだが、投資計画とのバランスを踏まえた配当政策の透明性向上が望まれる。

リスク要因

1. 人件費インフレと人手不足リスク: コンタクトセンター・BPO事業は労働集約型で、人件費が売上原価の大半を占める構造。売上原価309.6億円（原価率85.2%）の多くが人件費と推察され、人件費上昇や採用難による稼働率低下は粗利率を直接圧迫する。単価是正や自動化でオフセットする必要があるが、顧客との価格交渉の難度や投資の先行負担がリスク要因となる。

2. 高配当性向による投資余力低下リスク: 配当性向188%は単年度の利益を大きく上回る配当支払で、内部留保の蓄積が進まず成長投資やM&Aの自己資金余力が制約される。FCF-1.9億円では配当を賄えず、財務CFでの調達または手元資金の取り崩しが必要。来期の利益成長が計画通り進まない場合、配当維持と投資の両立が困難になる可能性がある。

3. のれん・無形資産の減損リスク: のれん6.8億円、無形固定資産10.0億円の合計16.8億円は総資産の10.2%を占め、M&Aによる取得資産が増加した。のれん/EBITDA比率0.41倍と回収負担は許容水準だが、買収先の業績不振や統合の遅れが生じた場合、減損損失計上のリスクがある。当期も減損損失1.6億円が計上されており、継続的な減損テストとシナジー創出の進捗モニタリングが必要。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を下回り、収益性は業界内で下位水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、成長性では業界内で劣後している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. コスト最適化による増益トレンドの持続性: 売上横ばいの中で営業利益率が2.9%→3.2%へ改善し、粗利率の向上と販管費抑制が奏功した。通期計画では営業利益率4.2%への改善を見込んでおり、単価是正・業務自動化・M&A寄与が増益ドライバー。人件費インフレ環境下でも原価コントロールが機能すれば、下期の増益ペース加速が期待できる。一方、売上成長が再加速しない場合、販管費の固定費負担が営業レバレッジを逆回転させるリスクがあり、稼働率と単価動向のモニタリングが重要。

2. M&A後の統合進捗とシナジー創出: のれん6.8億円、子会社株式取得12.5億円と成長投資を実行し、業容拡大を図った。のれん/EBITDA比率0.41倍と回収負担は許容水準だが、減損損失1.6億円の計上があり、買収先の業績や統合作業の進捗には不確実性が残る。財務レバレッジは保守的（D/E 0.87倍、Debt/EBITDA 0.82倍）で下方耐性は高いが、シナジー顕在化の速度が来期以降の利益成長の鍵となる。M&A案件の稼働貢献度や顧客基盤の拡大状況を注視する必要がある。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。