| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥19.2億 | - | +10.5% |
| 営業利益 | ¥0.5億 | - | - |
| 経常利益 | ¥0.6億 | - | - |
| 純利益 | ¥0.5億 | - | - |
| ROE | 17.1% | - | - |
2025年11月期決算は、売上高19.2億円（前年比+1.8億円 +10.5%）、営業利益0.5億円（営業利益率2.6%）、経常利益0.6億円、純利益0.5億円となった。売上は増収を達成したが、販管費6.7億円が売上成長を上回る負担となり営業利益率は低位に留まった。経常利益と純利益の差異は限定的だが、投資有価証券評価損0.1億円の特別損失が発生した。単一セグメント（家事代行サービス事業）への集中と、投資フェーズによる低収益性が特徴。
【売上高】前年比+10.5%増の19.2億円で増収を達成。家事代行サービス事業のみの単一セグメントで構成され、事業拡大が売上伸長の主因。【損益】売上総利益は7.2億円（粗利率37.5%）を確保したが、販管費は6.7億円（販管費率34.8%）と高水準で推移し、営業利益は0.5億円（営業利益率2.6%）に留まった。販管費は成長投資（子会社取得2社、無形資産投資0.3億円）に伴う費用増が主因。営業外収益0.1億円（補助金収入0.1億円含む）、営業外費用0.0億円で経常利益は0.6億円へ微増。特別損失として投資有価証券評価損0.1億円が発生し、税引前利益は0.5億円。法人税等0.0億円控除後、純利益0.5億円（前年比純資産+0.3億円）となった。結論として増収微増益だが、営業段階での利益創出力は脆弱で投資負担が顕著。
【収益性】ROE 17.1%（純資産2.7億円対比の純利益0.5億円から算出、前年純資産2.5億円から改善）、営業利益率2.6%（売上19.2億円に対する営業利益0.5億円）で、ROEは財務レバレッジ（総資産7.0億円/純資産2.7億円=2.6倍）と資産回転率（売上19.2億円/総資産7.0億円=2.7回）が押し上げ要因だが、利益率自体は低位。EPS 24.92円、BPS 145.70円。【キャッシュ品質】現金預金3.5億円、流動負債2.7億円に対する短期負債カバレッジ1.3倍で流動性は確保。営業CF 0.5億円は純利益0.5億円とほぼ一致し、利益の現金裏付けは確認できる。【投資効率】総資産回転率2.7回と高効率だが、無形資産1.4億円（のれん0.8億円含む）が総資産の20%を占め、減損リスクに注意。【財務健全性】自己資本比率39.0%、流動比率185.5%（流動資産5.1億円/流動負債2.7億円）、負債資本倍率1.57倍（有利子負債1.6億円/純資産2.7億円）で、短期支払能力は良好だが中長期の財務余力は限定的。
営業CFは0.5億円で純利益比1.0倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。内訳は減価償却費0.2億円、売上債権増加-0.2億円、仕入債務減少-0.0億円で運転資本の変動はほぼ中立。投資CFは-1.0億円で、子会社株式取得-0.6億円、無形資産取得-0.3億円が主因。財務CFは0.8億円で、長期借入1.6億円の調達で投資資金を手当てした一方、長期借入返済-0.6億円、短期借入返済-0.2億円、自社株買い-0.2億円を実施。FCFは-0.5億円で投資がキャッシュアウト超過だが、現金預金は前年比+0.3億円増の3.5億円へ積み上がり、長期借入による資金調達が流動性を補完。現金/短期負債カバレッジは1.3倍で流動性リスクは限定的。
経常利益0.6億円に対し営業利益0.5億円で、非営業純増は約0.1億円。内訳は営業外収益0.1億円（補助金収入0.1億円、受取利息0.0億円）、営業外費用0.0億円（支払利息0.0億円）で、財務負担は軽微。営業外収益が売上高の0.6%と限定的で本業外収益への依存は低い。特別損失として投資有価証券評価損0.1億円が一時的要因で発生し、経常利益0.6億円から税引前利益0.5億円へ減少。営業CF 0.5億円が純利益0.5億円とほぼ一致し、アクルーアルは限定的で収益の質は良好だが、営業利益率の低さと投資負担により収益基盤の脆弱性が残る。
通期予想に対する進捗は未開示だが、会社は2026年11月期予想として売上高21.2億円（YoY +10.5%）、営業利益-1.3億円、経常利益-1.4億円、純利益-1.4億円（EPS -74.12円）を公表。当期の営業利益0.5億円から翌期-1.3億円への転換は、成長投資（M&A、無形資産投資）に伴う先行費用負担が主因と推察される。売上は10.5%増を見込むが、販管費増加により営業段階で赤字化する計画。子会社2社の新規連結と無形資産投資の償却負担が利益を圧迫する見込みで、投資回収の進捗が翌期以降の焦点。
年間配当は0円で無配を継続。配当性向は算出不可。自社株買いは0.2億円を実施し、純資産対比で0.7%の自己資本還元となった。配当+自社株買いの総還元は0.2億円で、純利益0.5億円対比の総還元性向は40%相当だが、配当を行わず自己株買いのみで株主還元を実施。翌期は赤字予想で配当再開の見通しは立たず、FCFもマイナスのため持続的な還元余力は限定的。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社の家事代行サービス事業は、資産回転率2.7回と高効率な資産活用を実現しているが、営業利益率2.6%はサービス業全般の中でも低位。ROE 17.1%は財務レバレッジと資産回転率に支えられるが、利益の絶対額が小さく成長投資フェーズの企業として位置付けられる。業種特性として人件費負担が大きく、規模拡大による固定費レバレッジの発現が収益性改善の鍵となる。同業他社との比較では、売上規模は小規模だが増収率10.5%は成長企業の範疇。収益性・キャッシュ創出力の改善余地が大きく、翌期赤字予想は投資回収期の先行指標として注視が必要。（業種: サービス業、比較対象: 過去5期推移、出所: 当社集計）
決算上の注目ポイントは以下の3点。第一に、売上高は10.5%増と増収基調を維持しているが、営業利益率2.6%と低位で翌期は赤字予想である点。販管費の固定費化と成長投資負担が利益を圧迫しており、投資回収の進捗が今後の収益性を左右する。第二に、営業CF 0.5億円は純利益とほぼ一致し利益の現金裏付けは確認できるが、投資CF -1.0億円によりFCFはマイナスで、長期借入1.6億円で資金調達を行っている点。投資負担が継続する中で財務余力の管理が重要となる。第三に、無配継続の中で自社株買い0.2億円を実施しており、総還元性向は純利益対比40%相当だが、翌期赤字予想と投資負担により持続的な株主還元余力は限定的である点。単一セグメント依存と低収益性構造が主要な構造的課題として挙げられる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。