- 売上高: 10.75億円
- 営業利益: -4百万円
- 当期純利益: 1.27億円
- 1株当たり当期純利益: 11.27円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 10.75億円 | 10.02億円 | +7.3% |
| 売上原価 | 5.61億円 | - | - |
| 売上総利益 | 4.42億円 | - | - |
| 販管費 | 5.91億円 | - | - |
| 営業利益 | -4百万円 | -1.48億円 | +97.3% |
| 営業外収益 | 13百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 2百万円 | - | - |
| 経常利益 | 1.56億円 | -1.38億円 | +213.0% |
| 税引前利益 | -1.32億円 | - | - |
| 法人税等 | 2百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.27億円 | -1.33億円 | +195.5% |
| 減価償却費 | 15百万円 | - | - |
| 支払利息 | 2百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 11.27円 | -11.87円 | +194.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 10.81円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 26.36億円 | - | - |
| 現金預金 | 22.74億円 | - | - |
| 売掛金 | 1.96億円 | - | - |
| 固定資産 | 1.00億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 99百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -49百万円 | 3百万円 | -52百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1.56億円 | -81百万円 | -75百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -9百万円 | -48百万円 | +39百万円 |
| フリーキャッシュフロー | -2.05億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -0.4% |
| 総資産経常利益率 | 5.5% |
| 1株当たり純資産 | 185.46円 |
| 純利益率 | 11.8% |
| 粗利益率 | 41.1% |
| 流動比率 | 433.2% |
| 当座比率 | 433.2% |
| 負債資本倍率 | 0.36倍 |
| インタレストカバレッジ | -1.99倍 |
| EBITDAマージン | 1.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +7.3% |
| 経常利益前年同期比 | +12.1% |
| 当期純利益前年同期比 | +15.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 11.36百万株 |
| 自己株式数 | 36株 |
| 期中平均株式数 | 11.30百万株 |
| 1株当たり純資産 | 185.47円 |
| EBITDA | 11百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 10.35億円 |
| 営業利益予想 | -3.56億円 |
| 経常利益予想 | 1.75億円 |
| 当期純利益予想 | 1.46億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 12.92円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のGreen Earth Instituteは、売上成長を確保しつつも営業損失がわずかに発生し、非営業項目を含む下段での利益計上に依存したアンバランスな決算となりました。売上高は10.75億円で前年比+7.3%、粗利益は4.42億円、粗利益率は41.1%と高水準を維持しました。販管費は5.91億円まで膨らみ、営業利益は-0.04億円(営業利益率-0.4%)と営業段階では赤字です。一方で経常利益は1.56億円(+12.1%)と報告されていますが、開示済みの営業外収益・費用(純額+0.11億円)と営業損失の単純合算とは整合せず、特殊要因や未記載内訳の存在が示唆されます。税引前当期純利益は-1.32億円と記載される一方、当期純利益は1.27億円(+15.3%)と黒字で、下段での一過性要因(特別損益・税効果等)の可能性が高い構造です。EPSは基本11.27円、希薄化後10.81円、1株当たり純資産は185.47円です。デュポン分解では純利益率11.8%、総資産回転率0.362、財務レバレッジ1.41倍からROEは6.0%と計算され、自己資本コスト水準(仮に7–9%)に対して境界的です。営業CFは-0.49億円で、営業CF/純利益は-0.39倍と品質警告水準(<0.8)であり、利益に対するキャッシュ創出の裏付けが弱いです。フリーCFは-2.05億円と赤字で、投資CF-1.56億円(設備投資-0.80億円)が資金流出に寄与しました。流動比率は433.2%と極めて厚く、現金22.74億円(総資産の77%)に支えられ、短期の流動性は強固です。負債資本倍率0.36倍と保守的な資本構成ながら、インタレストカバレッジ-1.99倍は収益力不足を示唆し、EBITベースでは利払い負担を完全にはカバーできていません。ROICは13.6%と開示計算値では良好ですが、営業赤字との齟齬から、算出定義(調整EBIT、NOPAT、投下資本の範囲)に依存した数値である点に注意が必要です。以上より、売上の増勢と高い粗利率はポジティブである一方、販管費の重さと営業段階の赤字、ならびにキャッシュフロー品質の低下がボトルネックです。非営業項目や一過性損益の影響が大きく、利益の持続性評価には追加開示が不可欠です。高流動性により短期の資金面リスクは限定的ですが、EBITベースの利払い余力とFCFの赤字は中期的な収益改善が前提となります。来期は販管費効率化と営業黒字転換の可視化、営業CFの黒字化が最重要KPIです。売上の成長性(+7.3%)を維持しつつ、総資産回転率の改善(遊休現金の活用または投下)と営業利益率の引き上げがROE改善の主要ドライバーになります。非営業要因に依存した利益構成の透明性向上(特別損益の内訳、税効果の詳細)も求められます。なお、いくつかの勘定科目が未記載で、損益の階段論理に不整合があるため、分析精度には限界がある点を付記します。
デュポン分析の要約: ROEは6.0%で、純利益率11.8%×総資産回転率0.362×財務レバレッジ1.41倍の積に整合します。構造的には、現金比率が高く総資産回転率が低位(0.36回)でROEを抑制する一方、純利益率が下段要因(非営業・一過性)で底上げされている可能性が高い点が特徴です。最大の改善余地は総資産回転率で、潤沢な現金の活用(成長投資・M&A・研究開発の加速)や売上拡大による分母効率化が主なレバーになります。営業利益率は-0.4%と販管費負担が重く、営業レベルの利益率改善が純利益率の持続性確保に不可欠です。足元の純利益率は非営業寄与が示唆され持続性に不確実性があるため、コアの粗利創出(粗利率41.1%)を活かした販管費効率化(人員・販促・開発の資本効率管理)で営業利益率のプラス転換が必要です。レバレッジは0.36倍(負債資本倍率)と控えめで、ROE押上効果は限定的。過度なレバレッジに頼らずに、売上成長と固定費吸収(営業レバレッジ)でROE改善を図るのが適切です。懸念トレンドとして、販管費の実額が粗利(4.42億円)を上回る(5.91億円)ため、売上の伸びが続いても固定費が増勢なら利益の逓増は鈍化します。データ制約により前年の分解データは不明ですが、現状では「低回転×営業赤字×軽レバレッジ」という組み合わせがROEの上限を決めていると整理できます。
売上は+7.3%で拡大基調。粗利益率は41.1%と価格主導力/ミックス改善が示唆され、基礎的な収益ポテンシャルは良好です。一方で販管費が粗利を上回るため、短期的な営業利益率の改善は売上の追加成長(または固定費抑制)に依存します。経常利益・純利益の伸長は一過性・非営業要因の可能性があり、来期の持続性は不透明です。営業CFが赤字であるため、売上計上の現金化(回収条件・与信管理)と在庫/前払の管理が成長の実効性を左右します。ROICは13.6%とされますが、営業赤字との整合に留意が必要で、社内定義(NOPAT調整、投下資本の算定)を確認すべきです。短中期の見通しとしては、(1) 粗利率維持、(2) 販管費伸びの抑制、(3) 営業CFの黒字転換、の3点が揃えば営業利益率の黒字化が現実的です。売上の持続可能性は、既存案件の継続と新規パイプライン獲得次第ですが、資金余力は成長投資のオプションを提供します。
流動比率433.2%、当座比率433.2%と極めて厚く、短期支払能力に懸念は限定的です。現金22.74億円が総資産の約77%を占め、満期ミスマッチは低いと評価できます。負債合計7.61億円、固定負債1.53億円(長期借入金1.39億円)で、D/E=0.36倍と保守的。インタレストカバレッジ-1.99倍はEBIT不足を示しており、利払いは現金余力で対応可能な一方、収益面の改善が必要です。オフバランスの開示はなく、リース債務や保証等の潜在負債は未把握(データ制約)。自己資本は21.06億円、利益剰余金は-12.16億円と過去の累損を内包し、将来の自己資本成長は利益創出の持続に依存します。短期の資金繰りは盤石、収益力は脆弱というコントラストです。
営業CFは-0.49億円で、当期純利益1.27億円に対し営業CF/純利益は-0.39倍と品質警告水準です。利益計上に対しキャッシュ創出が伴っておらず、運転資本(売掛増、前払/棚卸等)の増加や一過性要因が疑われます。投資CFは-1.56億円、うち設備投資-0.80億円で、成長投資と見られる支出がFCFを-2.05億円に押し下げました。財務CF-0.09億円と資金調達は限定的。現金残高が厚いため短期の資金需要は賄えるものの、FCF赤字が継続する場合は投資ペース調整か、コア収益の早期黒字化が必要です。運転資本操作の兆候については、明細(棚卸・前受・未払等)が未記載で特定困難ですが、営業CFと純利益の乖離は売上の現金化タイミングに課題がある可能性を示唆します。
配当は未記載で、配当方針・配当性向は不明です。現状、当期純利益は黒字ながら営業CF・FCFはいずれも赤字であり、仮に配当実施の場合はキャッシュによる余力はあるものの、FCFベースの持続可能性は高くありません。累積損失(利益剰余金-12.16億円)も踏まえると、内部留保の積み上げと事業成長のための再投資優先が合理的に見えます。将来の安定配当には、営業CFの黒字化と営業利益率の黒字定着が前提条件になります。
ビジネスリスク:
- 販管費が粗利を上回る構造に起因する営業赤字の固定化リスク
- 売上の現金化遅延によるキャッシュ創出力の不足
- 一過性・非営業要因に依存した利益構成の不透明性
- 製品・顧客ポートフォリオ集中によるボラティリティ(詳細未開示)
財務リスク:
- インタレストカバレッジがマイナスで、EBITベースの利払い余力が不足
- FCF赤字の継続による現金残高の逓減リスク
- 総資産回転率の低さ(現金過多)による資本効率の低迷
- ROEが自己資本コストを下回る可能性(6.0%程度)
主な懸念事項:
- 損益段階の整合性に疑義(営業・経常・税前・純利益の連関)
- 営業CF/純利益の大幅乖離(-0.39倍)
- ROIC計算値と営業赤字の不整合(定義要確認)
- 未記載項目が多く、収益・費用の内訳の検証が困難
重要ポイント:
- 売上+7.3%と粗利率41.1%は健全だが、販管費過多で営業赤字
- 純利益黒字は非営業・一過性要因の寄与が大きい可能性
- 営業CFマイナスでキャッシュ創出が利益に追随していない
- 現金潤沢・流動性強固、短期リスクは低いが資本効率は低位
- 来期KPIは営業黒字化、営業CF黒字化、総資産回転率改善
注視すべき指標:
- 営業利益率(0%超への転換)
- 営業CF/純利益(0.8倍以上への回復)
- 販管費/売上比率の低下
- 総資産回転率(>0.5回への改善)
- 受注・バックログ、回収サイト(DSO)
- 一過性損益・非営業損益の内訳開示
セクター内ポジション:
同業スタートアップ/成長企業群の中では流動性は極めて厚い一方、営業黒字化の遅延とキャッシュフロー品質の弱さが相対的劣後要因。非営業・一過性依存度の高さは利益の質で見劣りし、資本効率(回転率)改善の余地が大きい。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
- 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
- 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
- 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません