| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥45.4億 | ¥40.9億 | +11.0% |
| 営業利益 | ¥4.1億 | ¥3.9億 | +3.6% |
| 経常利益 | ¥3.8億 | ¥3.8億 | +0.1% |
| 純利益 | ¥2.3億 | ¥2.6億 | -9.5% |
| ROE | 4.1% | 4.6% | - |
2026年度第1四半期決算は、売上高45.4億円（前年同期比+4.5億円 +11.0%）、営業利益4.1億円（同+0.1億円 +3.6%）、経常利益3.8億円（同横ばい +0.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益2.3億円（同-0.2億円 -9.5%）。増収と営業増益を達成したが、税負担の増加により純利益は減少。
【売上高】売上高は前年同期比+11.0%の45.4億円と拡大。セグメント別では、環境事業が24.7億円（前年21.9億円）と+12.1%増加し、売上構成比54.3%で主力を担う。環境エンジニアリング事業は2.6億円（前年0.3億円）と大幅増となり、売上高全体の成長に寄与。建設事業は17.4億円（前年17.4億円）と横ばい。その他事業は1.3億円（前年1.4億円）と微減。【損益】営業利益は4.1億円（前年3.9億円）と+3.6%増加したが、売上増加率+11.0%に対して増益率は小幅にとどまり、営業利益率は9.0%（前年9.6%）へ低下。販管費及び一般管理費の全社費用が前年1.6億円から今期1.9億円へ+0.3億円増加し、営業利益率を圧迫。のれん償却額も前年0.5億円から0.5億円とほぼ横ばいで推移。経常利益は3.8億円と前年同期並みを維持したが、当期純利益は2.3億円（前年2.6億円）と-9.5%減少。減益要因は法人税等負担の増加で、税引前当期純利益3.8億円に対し法人税等が1.5億円（前年1.2億円）となり、実効税率が約40%（前年約31%）に上昇したことが主因。一時的な特別損益の開示はなく、当期の純利益減少は経常的な税負担増加によるもの。結論として、増収増益（営業段階）だが、税負担増により純利益は減益となった。
環境事業の売上高は24.7億円（構成比54.3%）、営業利益5.4億円で利益率22.0%と高収益を維持し、主力事業としての地位を確立。前年同期比で売上+12.1%、営業利益+23.4%と増収増益。建設事業は売上高17.4億円（構成比38.3%）、営業利益0.9億円で利益率5.2%。前年同期比で売上横ばいながら営業利益は-44.5%と大幅減益し、セグメント間で利益率の差が顕著。環境エンジニアリング事業は売上高2.6億円（構成比5.7%）、営業利益0.1億円で利益率5.4%。前年同期は営業損失であったため黒字転換を達成。その他事業は売上高1.3億円、営業利益0.02億円で小規模にとどまる。環境事業が全体の営業利益の大半を占め、建設事業の収益性改善が今後の課題。
【収益性】ROE 3.5%（前年同期3.7%から小幅悪化）、営業利益率9.0%（前年9.6%から-0.6pt）、売上高純利益率5.1%（前年6.3%から-1.2pt低下）。【キャッシュ品質】現金及び預金32.5億円、短期負債カバレッジ2.03倍で流動性は良好。運転資本効率では売掛金回収日数（DSO）約142日と長期化傾向。【投資効率】総資産回転率0.265回転（年率換算1.06回転）と資産効率は低め。ROIC 3.0%で資本コストを下回る水準。【財務健全性】自己資本比率33.4%（前年34.0%）、流動比率118.5%、負債資本倍率2.00倍、有利子負債58.8億円で負債依存度はやや高い。Debt/Capital比率50.8%。
営業CFの開示がないため、BS推移から資金動向を分析。現金預金は前年同期30.2億円から今期32.5億円へ+2.3億円増加し、資金積み上げが進行。流動資産合計は前年62.4億円から今期70.0億円へ+7.6億円増加し、売掛金が前年14.3億円から今期17.6億円へ+3.3億円、契約資産が前年13.1億円から今期16.4億円へ+3.3億円それぞれ増加。売上拡大に伴う運転資本の増加が確認できる。負債側では短期借入金が前年5.0億円から今期16.0億円へ+11.0億円と大幅増となり、短期資金調達により流動性を確保。買掛金は前年6.7億円から今期9.4億円へ+2.7億円増加し、仕入債務の活用も進む。有形固定資産は前年75.9億円から今期74.3億円へ減少し、大型投資は見られず。短期負債に対する現金カバレッジは2.03倍で当面の流動性は十分だが、短期借入金の大幅増は満期管理の必要性を示唆。
経常利益3.8億円に対し営業利益4.1億円で、非営業純損は約0.3億円。内訳は支払利息0.5億円が主体で金融費用が経常段階で利益を圧迫。営業外収益は受取利息・配当金や持分法投資損益の明示はないが、営業外収益と営業外費用の純額はマイナス。特別損益の計上はなく、税引前当期純利益3.8億円は経常利益3.8億円とほぼ一致し、一時的要因の影響はない。法人税等1.5億円は税引前利益の約40%に相当し、前年同期の実効税率約31%から上昇。税負担の増加が収益の質を低下させる要因。営業CFの開示がないため利益とキャッシュの整合性評価は限定的だが、現金預金の積み上がりは資金創出が継続していることを示す。
通期予想は売上高178.4億円（前年比+16.5%）、営業利益12.3億円（同+8.2%）、経常利益11.1億円（同+8.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益6.6億円（同+32.1%）。第1四半期の進捗率は、売上高25.5%（標準25%比ほぼ順調）、営業利益33.0%（標準25%を上回り好調）、経常利益34.5%（同じく好調）、純利益35.0%（標準を大きく上回る）。営業利益以下の進捗率が標準を上回る背景には、通期での税負担軽減や営業外損益の改善を前提としている可能性がある。第1四半期の実効税率約40%が通期で改善されない場合、純利益目標の達成にはリスクが伴う。売上高と営業利益は計画に沿った進捗を示しており、増収増益シナリオは維持されている。
年間配当は1株当たり40.00円を予定（配当性向は通期予想純利益ベースで約56.9%）。前年配当実績との比較データは開示されていないが、通期予想純利益6.6億円に対し配当総額は配当性向基準内に収まる。自社株買い実績の記載はなく、株主還元は配当中心の方針。配当性向56.9%は一般的な健全水準にあるが、第1四半期の実効税率上昇と純利益減少が継続すると、配当維持の負荷が高まる可能性がある。総還元性向の評価には自社株買いデータが必要だが、現時点では配当のみで評価。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）自社の営業利益率9.0%は過去5期の自社平均8.9%とほぼ同水準で、安定推移を示す。売上高成長率+11.0%は自社平均11.0%と一致し、持続的な成長基調を維持。純利益率5.1%も自社過去実績と同水準。業種内の詳細な中央値データは限定的だが、建設・環境関連事業を主体とする企業群では、営業利益率8～10%、ROE5～8%が一般的な水準とされる中、当社のROE 3.5%は業種内でも低位と推定される。自己資本比率33.4%は建設・環境業界の平均的レンジ（30～40%）内に位置するが、有利子負債依存度の高さ（Debt/Capital 50.8%）は業界内でもやや高めと考えられる。収益性（営業利益率）は業種内標準レンジにあるものの、資本効率（ROE）と財務健全性（負債比率）では改善余地がある状況。（比較対象：過去決算期自社データ、業種一般特性、出所：当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。