株式会社ナレルグループ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 241.58億円
• 営業利益: 28.27億円
• 当期純利益: 20.86億円
• 1株当たり当期純利益: 238.74円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社ナレルグループ（IFRS、連結）の2025年度Q4通期は、売上高241.58億円で前年同期比+11.8%の増収を確保した一方、営業利益は28.27億円で-9.1%と減益となり、売上拡大に対して収益性が後退した。粗利益は62.38億円、粗利率は25.8%で、売上原価負担が依然重く、販管費33.70億円（売上比13.9%）の吸収が課題となった。営業利益率は11.7%（=28.27/241.58）で2桁を維持するも、前年からのマージン低下が示唆される。税引前利益は27.58億円で、営業外収支は概ね微小なマイナス（-0.69億円程度）とみられる。当期純利益は20.86億円（-4.6%）で、純利益率は8.6%と堅調なレンジを維持した。EPSは238.74円（希薄化後237.54円）で、期中平均株式数8,741,437株に整合的である。総資産は245.62億円、純資産は144.78億円、財務レバレッジ（総資産/自己資本）は1.70倍で、デュポン分解ベースのROEは14.4%と資本効率は良好である。総資産回転率は0.984倍と1倍近辺で資産効率は中位水準。営業CFは22.98億円で純利益対比1.10倍、利益の現金化は良好な範疇にある。投資CFは-1.97億円、設備投資は-0.58億円と軽量で、事業モデルは資産ライトの色彩が強い。フリーCFは21.01億円、配当支払額10.04億円に対するFCFカバレッジは約2.18倍と分配余力は十分。期末現金同等物は48.22億円、有利子負債は短期27.14億円・長期21.43億円の合計48.57億円で、ネット有利子負債は概ねゼロ近傍（約0.35億円の小幅ネット有利子負債）とみられ、資金繰り耐性は高い。負債資本倍率は0.70倍（=負債100.83/純資産144.78）と保守的で、財務健全性は良好。実効税率は24.4%と標準的なレンジ。なお、営業外収益明細や流動負債の内訳など重要科目に未記載が多く、ROAやDOE等の報告指標に不整合な数値が見られるため（XBRL定義差異/未記載の影響）、本分析は記載のある非ゼロデータを中心に評価している。総じて、増収ながらマージンが圧迫された年度で、現金創出力とバランスシートは堅調、配当の持続可能性も高い一方、コストインフレや販管費の伸びが収益性の短期的な制約となっている。

収益性分析

デュポン分解では、ROE=純利益率(8.6%)×総資産回転率(0.984)×財務レバレッジ(1.70)=約14.4%で、自己資本費用を上回りうる良好な収益性を示唆する。営業利益率は11.7%（=28.27/241.58）で2桁を維持するが、前年減益（-9.1%）からマージンの低下が明確。粗利率25.8%に対し販管費比率13.9%で、オペレーティング・スプレッドは約11.9%相当と概ね営業利益率に連動。EBITDAは31.12億円、EBITDAマージン12.9%で減価償却費2.85億円の軽さが寄与。営業外損益は通期で-0.69億円程度と小さく、本質的な収益力は営業段階で決まる構造。営業レバレッジの観点では、売上+11.8%にもかかわらず営業利益が減少したことから、限界利益率の低下や販管費の固定費化（または拡販に伴う可変費の上昇）が示唆され、短期的には負の営業レバレッジが発生。実効税率は24.4%と安定的で、税負担がROEを過度に圧迫していない。

成長性評価

売上高は241.58億円で前年比+11.8%の高い伸長を達成し、トップラインのモメンタムは良好。もっとも、営業利益が-9.1%である点は、売上の質（価格主導か数量主導か）やコスト転嫁の遅れを示唆。純利益率8.6%は堅調ながら、営業利益率11.7%とのギャップや営業外損益の微小マイナスを踏まえると、本業のマージン改善が次期の鍵。資本的支出は0.58億円と軽く、新規大型投資ではなく有機的成長寄与が大きいとみられる。総資産回転率0.984倍は効率中位で、今後の持続成長には回転率1倍超の定着が望ましい。FCF 21.01億円（FCFマージン約8.7%）は、成長投資と株主還元を両立できる水準。見通しとしては、コストコントロール（販管費率・原価率の改善）と価格/ミックス改善による限界利益率回復が成長の利益質を左右する。受注/バックログやセグメント別ミックス、海外展開有無などの未記載点が多く、成長持続性の精緻評価には追加開示が必要。

財務健全性

流動性は現金同等物48.22億円と営業CF22.98億円で手元流動性は厚く、短期借入金27.14億円のロールオーバー耐性は高い。流動資産は84.69億円だが流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不能。支払能力は、総負債100.83億円・純資産144.78億円で負債資本倍率0.70倍と保守的。金利負担の明細未記載につきインタレストカバレッジは不算出だが、EBITDA31.12億円と有利子負債48.57億円のバランスからみて利払い耐性は高いと推察。資本構成は自己資本比率58.9%で健全域、ネット有利子負債は約0.35億円と実質的にネットキャッシュに近い。長短の借入構成は短期27.14億円、長期21.43億円で、満期分散の観点からも極端な再資金調達リスクは限定的。

キャッシュフロー品質

営業CFは22.98億円で純利益20.86億円の1.10倍、利益の現金化は良好。減価償却費2.85億円と比較して設備投資0.58億円と小さく、D&A>Capexで簿価減少（または資産軽量化）が進む構図。投資CFは-1.97億円で、M&Aや有価証券の詳細未記載だが、規模は限定的。フリーCFは21.01億円（FCFマージン約8.7%）で安定的に創出。運転資本は84.69億円と記載されるが、流動負債未記載のため一般定義（流動資産−流動負債）との整合は不明で、回転日数分析は不可。今期は売上拡大局面でも営業CFが純利益を上回っており、収益の質は概ね高い。ただし、販管費増や原価率上昇により限界利益率が低下している可能性があり、今後のCF持続性はマージンの回復に依存する。

配当持続性

配当性向（計算値）は46.1%とバランスが取れており、内部留保と株主還元の両立が可能な水準。配当金支払額は10.04億円、FCF 21.01億円に対するカバレッジは約2.18倍で、現金創出力から見た配当の持続可能性は高い。ネット有利子負債がほぼゼロで、財務余力は十分。DOE（報告値）0.1%はXBRL定義差や未記載の影響が想定され、配当方針の評価には開示の補完が必要。将来の増配余地は、マージン回復と総資産回転率向上によりROEを安定的に15%近傍で維持できるかに依存。自社株買いの開示は未記載で、総還元性向の全体像は不明。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原価上昇や販管費増によるマージン圧迫（営業レバレッジの逆回転）
• 需要ミックス変化による限界利益率低下（価格転嫁の遅れ）
• 主要顧客・チャネルへの依存度（未記載のため集中リスク評価が困難）
• 新規投資抑制（CapexがD&Aを下回る）による中長期の競争力低下懸念
• 規制・会計基準変更（IFRS開示差異による指標のばらつき）

財務リスク:

• 短期借入のリファイナンスリスク（短期27.14億円、ただし手元流動性は厚い）
• 金利上昇局面での利払い負担増（支払利息未記載で感応度評価は限定的）
• 運転資本の変動によるキャッシュフローの振れ（流動負債未記載で回転日数分析不可）
• 報告指標（ROA、DOE等）の定義差・未記載による投資家コミュニケーションリスク

主な懸念事項:

• 増収局面での減益という収益性のトレンド悪化
• 粗利率・販管費率の改善余地とコスト転嫁速度
• 設備投資の抑制傾向がもたらす将来の成長持続性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+11.8%と堅調だが、営業利益は-9.1%でマージンが毀損
• ROEはデュポンベースで14.4%と資本効率は依然良好
• 営業CF/純利益1.10倍、FCF 21.01億円で現金創出力は健全
• 自己資本比率58.9%、負債資本倍率0.70倍、ネット有利子負債ほぼゼロで財務体質は強固
• 配当性向約46%・FCFカバレッジ約2.2倍で配当の持続可能性は高い
• CapexがD&Aを下回り、資産ライトだが将来の投資積み上げが課題

注視すべき指標:

• 粗利率（25.8%）と販管費率（13.9%）の四半期トレンド
• 営業利益率（11.7%）とEBITDAマージン（12.9%）の回復度合い
• 総資産回転率（0.984倍）の1倍超への定着
• 営業CF/純利益倍率とFCFマージンの持続性
• 短期・長期借入のリプライシング動向と金利感応度
• Capex/D&Aの関係（D&A超えへの回帰の有無）

セクター内ポジション: 国内の同業中小型・IFRS適用企業の中央値と比べ、資本効率（ROE14%台）と財務健全性（自己資本比率約59%・ネット有利子負債ほぼゼロ）は上位、売上成長は良好だが、今期はマージン劣化がネガティブに目立つ。短期は収益性の回復力、 中期は投資水準の妥当性が評価分岐点となる。

免責事項

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