2026年3月期第3四半期決算は、売上収益401.70億円（前年同期比+56.10億円 +16.2%）、営業利益31.81億円（同-13.95億円 -30.5%）、税引前利益26.99億円（同-20.06億円 -42.6%）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益13.71億円（同-13.49億円 -49.6%）となった。売上高は堅調に拡大したが、ホスピス新規施設の初期赤字と先行投資、販管費増加により営業利益は大幅減益。実効税率49.2%と高水準の税負担も収益性を圧迫し、純利益率は3.6%に低下した。減価償却費35.77億円を含むEBITDAベースでは67.58億円相当の創出力を有するが、資本効率はROE 4.5%、ROIC 2.5%と低位にとどまる。通期予想は売上収益582.50億円、営業利益55.00億円を堅持し、第4四半期に資産流動化を含む各種施策実行で計画達成を目指す。
【売上高】 売上収益は401.70億円（前年同期比+16.2%）と堅調に拡大した。主因はホスピス事業の施設拡大（59施設展開、売上122.82億円・前年同期比+20.2%）と、2024年10月連結子会社化したメディカルケアレジデンス事業の新規計上（売上57.32億円、27施設・定員2,010人）である。居宅訪問看護も91拠点展開で売上97.75億円（+5.6%）と増収に寄与した。一方、医療機関セグメント国内は上期の月額報酬減額影響で売上72.77億円（-8.9%）、米国は季節性要因と債権回収見積精緻化により売上51.49億円（-0.9%）とやや減速した。
【損益】 営業利益は31.81億円（前年同期比-30.5%）と大幅減少した。売上総利益は186.12億円で粗利益率46.3%と高水準を維持したが、販管費が160.61億円に達し売上原価と合わせて増収効果を相殺した。主因はホスピス新規施設の初期赤字（Q3に6施設開設、既存施設稼働率85.4%だが新規施設は立ち上がり期）、メディカルケアレジデンスの人員体制強化先行投資、医療機関国内の支援コスト増である。営業利益率は7.9%に低下した。
営業外では金融費用5.26億円（長期借入金が前年から+89.12億円増加し有利子負債329.62億円）、金融収益0.43億円、その他収益6.78億円を計上し、税引前利益は26.99億円（前年同期比-42.6%）となった。一時的要因として米国医療機関での過去債権回収見積精緻化による売上計上減があり、これは経常的な収益構造には含まれない調整項目である。実効税率は49.2%と高く、税負担額は12.66億円に達した。この高税負担は法人税実効税率の一時的上昇または繰延税金資産評価の影響と推察される。結果、親会社所有者帰属純利益は13.71億円（前年同期比-49.6%）と大幅減益となり、純利益率は3.6%に低下した。
経常利益26.99億円と純利益13.71億円の乖離（-49.2%）は主に高い実効税率（49.2%）に起因し、一時的な税負担構造が収益性を圧迫した形である。
結論：増収減益。トップラインは堅調に拡大したが、新規施設初期赤字と先行投資によるコスト増、高税負担が利益率を大きく押し下げた。
医療機関セグメント（国内）は売上収益72.77億円（前年同期比-8.9%）、EBITDA 27.00億円（-21.5%）で減収減益。上期の月額報酬減額影響を受けたがQ3より改善基調にある。支援先主要拠点数は158に増加（前年同期比+22.0%）しており、月額報酬適正化施策が第4四半期以降の収益改善に寄与する見込み。
医療機関セグメント（米国）は売上収益51.49億円（前年同期比-0.9%）とほぼ横ばい。患者数季節性要因と過去債権回収見積精緻化による売上計上減が影響した。ロールアップ型M&Aは継続し、DM Foot & Ankle買収により計36拠点体制となった。OBL（外来カテーテル治療施設）展開開始により中長期の収益拡大基盤を構築中である。
ホスピスセグメントは売上収益122.82億円（前年同期比+20.2%）で増収だが、EBITDA 15.26億円（-13.2%）と減益。主力事業として全体に占める売上構成比は約30.6%で最大規模である。59施設展開、既存施設稼働率85.4%と稼働は良好だが、Q3に6施設新規開設した初期赤字と単価下落が利益率を押し下げた。営業利益への寄与は限定的であり、増収減益の主要因セグメントである。通期では新規施設稼働向上と単価改善により利益改善を見込む。
居宅訪問看護セグメントは売上収益97.75億円（前年同期比+5.6%）、EBITDA 13.99億円（+4.0%）で増収増益。91拠点展開で安定成長を持続。新規ステーション初期赤字が発生するも、看護師・セラピスト稼働率向上により収益性を確保した。
メディカルケアレジデンスセグメントは売上収益57.32億円で新規計上。ノアコンツェル連結子会社化により新規セグメントとして追加された。27施設・定員2,010人、稼働率78.7%だが、人員体制強化先行投資により利益率は低位にとどまる。第4四半期に稼働改善と高単価入居者受入拡大で収益性向上を図る。
構成比最大のホスピス事業が新規施設初期赤字により営業利益を圧迫し、全社減益の主因となった。一方、居宅訪問看護は安定的な増益寄与を示し、医療機関国内は改善基調、メディカルケアレジデンスは先行投資期にある。
収益性：ROE 4.5%（前年9.0%）、営業利益率7.9%（前年13.2%）、純利益率3.6%（前年7.9%）。デュポン分解では純利益率3.6%、総資産回転率0.419、財務レバレッジ2.98倍で構成される。ROIC 2.5%（業種中央値9.0%を大幅に下回る）。実効税率49.2%は業種内でも高水準にあり、税負担が収益性改善の阻害要因となっている。
キャッシュ品質：減価償却費35.77億円を含むEBITDA相当額は約67.58億円。営業CFデータは未開示だが、売掛金134.57億円（総資産比14.0%）でDSO 122日と長期化しており、運転資本回収に課題がある。FCFも未開示だが、設備投資はホスピス新規施設開設（Q3に6施設）と米国M&Aに集中しており、キャッシュアウトは大きいと推察される。
投資効率：有形固定資産の増加22.65億円、のれんの増加13.62億円により投下資本は拡大したが、ROICが2.5%と低く資本効率は劣後している。設備投資/減価償却倍率は明示されていないが、新規施設開設ペース（26/3期15施設）から見て1.0倍超の成長投資局面にあると推定される。
財務健全性：自己資本比率32.9%（前年35.6%）、総資産959.84億円、純資産321.94億円、負債合計637.90億円。長期借入金295.65億円は前年から+89.12億円（+43.2%）と急増し、有利子負債合計329.62億円で負債資本倍率は1.98倍。流動比率は未開示だが、短期借入金33.97億円があり短期流動性に注意を要する。Debt/Capital比率50.6%でレバレッジは業種内で高めの水準にある。
通期予想に対する進捗率：売上収益401.70億円は通期予想582.50億円に対して69.0%（Q3時点標準進捗75%を-6.0pt下回る）、営業利益31.81億円は通期予想55.00億円に対して57.8%（標準進捗75%を-17.2pt下回る）と、いずれも計画比で遅れている。純利益13.71億円は通期予想28.80億円に対して47.6%（標準進捗75%を-27.4pt大幅下回る）である。
進捗遅れの背景：ホスピス新規施設の初期赤字と単価下落、医療機関国内の月額報酬減額影響の長期化、米国の債権回収見積精緻化による売上計上減、高い実効税率による税負担増が重なった。特にホスピス事業は下期偏重の収益構造であり、第4四半期に新規施設稼働率向上と単価改善が見込まれる。
予想修正：会社は通期予想を堅持しており、第4四半期に資産流動化を含む各種施策を実行予定である。進捗率の低さを踏まえると、第4四半期に大幅な収益改善または一時的な収益計上が必要であり、資産流動化（オフバランス化）による売却益計上や販管費削減が想定される。医療機関国内は月額報酬改善継続、ホスピスは単価改善と新規施設稼働向上、居宅訪問看護とメディカルケアレジデンスも稼働改善が前提となる。
配当政策：第2四半期配当0円、期末配当予想0円で通期配当予想0円である。配当性向は0%で無配を継続している。会社は配当政策について明示的な説明を行っていないが、現状の業績水準（純利益13.71億円、通期予想28.80億円）と借入金増加（長期借入金+89.12億円）を勘案すると、内部留保による財務基盤強化と成長投資優先の方針と推察される。
自社株買い：自社株買いの実施は開示されていない。
総還元性向：配当0円、自社株買い0円のため総還元額は0円で総還元性向も0%である。株主還元は現時点で実施されておらず、利益は全額内部留保されている。
持続性評価：配当再開の条件は純利益の安定成長、FCFのプラス転換、借入金水準の適正化である。現状では営業CFが限定的（売掛金DSO 122日）、大規模投資継続（ホスピス新規施設開設、米国M&A）、借入金増加により、短中期での配当再開は困難と見られる。第4四半期の資産流動化によるキャッシュフロー改善と、次期以降の収益性回復が配当再開の前提条件となる。
【短期】 第4四半期の資産流動化（オフバランス化）施策：会社が明示した通期計画達成のための重要施策。資産売却益計上や負債圧縮によるバランスシート改善が期待される。 ホスピス新規施設稼働率向上：Q3に6施設開設した新規施設の稼働率が85.4%の既存施設水準に近づくことで利益率改善が見込まれる。 医療機関国内の月額報酬改善継続：Q3より改善基調にあり、第4四半期に上期の減収影響を取り戻す可能性がある。
【長期】 次期診療報酬改定（2026年6月）影響：診療報酬本体改定率+3.09%だが、医療機関・ホスピスへの影響は不透明。包括報酬新設等で運営負荷増の可能性もあり、慎重に注視する必要がある。 ホスピス事業モデル転換：新規開設中心から大規模多機能併設モデル（定員120床、ホスピス50床+その他70床）へシフトすることで投資効率向上が期待される。次期診療報酬改定影響明確化まで新規開設は一時停止。 米国足病領域OBL展開加速：奥野祐次医師と戦略提携し、OBL（外来カテーテル治療施設）を3年間で約20拠点開設目標。Phase 2投資回収開始は2028年3月期以降想定。 メディカルケアレジデンスでホスピスフロア新設：ノアコンツェル施設で4件新設（1件40-50床規模）により、高単価入居者受入拡大と収益性向上が見込まれる。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）
収益性：ROE 4.5%（業種中央値6.5%を-2.0pt下回る）、営業利益率7.9%（業種中央値7.1%を+0.8pt上回る）、純利益率3.6%（業種中央値5.3%を-1.7pt下回る）。営業利益率は業種中央値並みだが、高い実効税率により純利益率が圧迫されROEは業種内で下位に位置する。
健全性：自己資本比率32.9%（業種中央値57.1%を-24.2pt大幅下回る）、財務レバレッジ2.98倍（業種中央値1.72倍を+1.26倍上回る）。業種内で負債依存度が高く、財務健全性は劣後している。
効率性：総資産回転率0.419（業種中央値0.81を大幅下回る）、ROIC 2.5%（業種中央値9.0%を大幅下回る）、売掛金回転日数122日（業種中央値57.87日を+64日上回る）。資本効率と運転資本効率はいずれも業種内で下位であり、改善余地が大きい。
成長性：売上高成長率+16.2%（業種中央値9.1%を+7.1pt上回る）。トップライン成長率は業種内で上位に位置し、事業拡大ペースは高い。
ネットデット／EBITDA倍率：未開示だが長期借入金295.65億円と有利子負債329.62億円に対してEBITDA約67.58億円のため、約4.9倍と推定される（業種中央値-1.54倍、つまり業種ではネットキャッシュポジションが中央値）。負債水準は業種内で高位にあり、財務リスクに注意を要する。
（業種：医療・ヘルスケアサービス（healthcare）、比較対象：2025年Q3、n=56社、出所：当社集計）
次期診療報酬改定リスク（2026年6月）：診療報酬本体改定率+3.09%だが、ホスピス業界では2024年以降の競合他社不正報道により社会的信用が低下しており、包括報酬新設等で運営負荷増の可能性がある。医療機関収益性改善も賃上げ・物価高騰対応が中心で限定的と見られ、主力事業のホスピスと医療機関国内の収益性に中期的な下押し圧力となる可能性がある。定量化は困難だが、営業利益率が現行7.9%からさらに低下するリスクを孕む。
財務リスク（借入金増加と流動性）：長期借入金が前年から+89.12億円（+43.2%）増加し有利子負債329.62億円に達した。短期借入金33.97億円もあり、金利上昇局面では金融費用負担が増大する。品質アラートで流動性ストレス（現金/短期負債 0.00倍）が指摘されており、短期流動性に注意を要する。第4四半期の資産流動化施策が計画通り進まない場合、リファイナンスリスクや資金繰り悪化の懸念がある。
運転資本リスク（売掛金回収遅延）：売掛金DSO 122日（業種中央値57.87日を+64日上回る）と長期化しており、特に米国医療機関セグメントで債権回収見積精緻化による売上計上減が発生した。回収遅延が継続すると営業CFが圧迫され、成長投資と借入返済の両立が困難になる可能性がある。売掛金残高134.57億円は総資産の14.0%を占め、回収率1%悪化で営業利益の約4.2%に相当する影響となる。
第4四半期の資産流動化施策が通期計画達成の鍵：Q3時点の進捗率は売上69.0%、営業利益57.8%、純利益47.6%と標準進捗を大きく下回る。会社が明示した資産流動化（オフバランス化）による一時的収益計上または販管費削減が実現しない場合、通期予想未達のリスクが高い。第4四半期決算での具体的な施策内容とその効果を注視する必要がある。
収益性改善には販管費抑制と税負担低減が不可欠：営業利益率7.9%は業種中央値並みだが、実効税率49.2%と高水準の税負担により純利益率は3.6%と業種中央値5.3%を下回る。販管費160.61億円は売上対比40.0%に達しており、新規施設初期赤字解消と固定費削減が利益率改善の前提となる。税負担低減（繰延税金資産活用や税務最適化）も中期的な課題である。
運転資本効率化が資本収益性向上の最優先課題：売掛金DSO 122日と長期化しており、業種中央値57.87日と比較して約64日の遅延がある。これは売掛金約90億円相当の資金固定化に相当し、回収改善により営業CFとROICの大幅改善が期待できる。医療機関国内・米国での債権回収体制強化、ホスピスでの診療報酬請求プロセス効率化が具体的な施策となる。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
営業CF：営業CFの明細は利用可能データに含まれていないが、純利益13.71億円に対して減価償却費35.77億円と非現金費用が大きく、会計上の利益とキャッシュ創出力には乖離がある。売掛金DSO 122日と長期化しており、営業CF/純利益倍率が1.0倍を下回る可能性があり、利益の現金裏付けは限定的と推察される。
投資CF：設備投資はホスピス新規施設開設（Q3に6施設、26/3期通期15施設計画）に加え、米国M&A（DM Foot & Ankle買収でのれん13.62億円増）により大規模な資金流出が継続している。有形固定資産は前年から+22.65億円増加、使用権資産は+19.44億円増加した。第4四半期に資産流動化（オフバランス化）を検討しており、投資CFの一部が財務CFへ振り替わる可能性がある。
財務CF：長期借入金が前年から+89.12億円（+43.2%）増加し、海外事業資金使途での20億円借入実行（2025年9月）が確認されている。短期借入金も33.97億円あり、財務CFは借入による資金調達が主体である。配当は無配のため配当支払いによるキャッシュアウトはなく、自社株買いも実施していない。
FCF：営業CFと設備投資の明細が未開示のため正確なFCFは算出できないが、大規模な成長投資継続とDSO長期化を勘案すると、FCFはマイナスまたは限定的な水準と推察される。
現金創出評価：要モニタリング。売掛金回収遅延と大規模投資により現金創出力は限定的であり、借入増加に依存した財務構造となっている。第4四半期の資産流動化施策がキャッシュフロー改善の鍵となる。
PDF決算説明資料のAI分析
2026年3月期第3四半期(26/3 Q3 YTD)の連結業績は、売上収益401.70億円(+16.2%)と堅調に拡大した一方、営業利益31.81億円(-30.5%)、当期純利益14.33億円(-48.3%)と大幅減益となった。ホスピス・メディカルケアレジデンスの拡大による増収と、ホスピス新規施設の初期赤字や先行投資費用の発生により下期偏重の進捗となっている。医療機関(国内)は月額報酬がQ3に改善し、米国は足病領域のロールアップM&Aが堅調。一方、ホスピスは新規施設初期赤字と一部既存施設の単価低下が収益性を圧迫している。通期計画(売上582.5億円、営業利益55.0億円)は堅持するものの、足元の進捗は計画未達であり、Q4の資産流動化を含む各種施策で達成を目指す。診療報酬改定(2026年6月、本体+3.09%)の影響は今後の業績に重要な変数となる。
医療機関(国内)の月額報酬はQ3で改善し、新規開設8拠点を含む支援先拠点数は増加基調(25/3 Q3 YTD平均158拠点)。ホスピスは既存施設稼働率85.4%(+1.8pt)と改善するも、新規施設初期赤字が重く、単価は一部施設で低下。米国足病事業は患者数+3.7%、売上51.49億円(-0.9%)で堅調だが、Q3に季節性と過去債権回収率見積り精緻化で変動あり。居宅訪問看護は利用者数+3.9%、ケア時間+4.4%で拡大し、稼働率改善で収益性維持。メディカルケアレジデンスはノアコンツェル4施設の一部をホスピスフロア化し、今後の複合型モデルへの転換を企図。
通期計画を堅持するも、Q4は資産流動化(オフバランス化含む)を検討中。医療機関(国内)は新規M&A・拠点開設支援を推進し、月額報酬積み上げを見込む。米国は足病・下肢静脈疾患領域のM&A拡大とOBL開設(5-11拠点)で収益多様化を図る。ホスピスは新規開設抑制と多機能併設モデルへの転換により、初期費用を削減し投資効率を重視。居宅訪問看護は既存拠点の採用強化と早期収益化を図る。
2026年6月の診療報酬改定本体+3.09%(賃上げ+1.70%、物価高騰+0.76%等)は医療機関の収益性改善への影響は限定的だが、回復期リハビリの施設基準見直し等による減算影響を注視。ホスピスは包括報酬新設等の報酬構造変化により手厚いサービスへの適切評価を見込む。居宅訪問看護・メディカルケアレジデンスは介護保険の臨時改定影響は限定的との認識。Q4の各種施策実行により通期計画達成を目指す。
医療機関(国内)：支援先医療機関の規模拡大支援(M&A・病床転換・クリニック開設)と運営ノウハウの標準化による生産性向上。医療機関(米国)：既存クリニックの売上拡大(医師1人当たり売上向上)とミシガン・オハイオ・イリノイでのロールアップM&A継続、下肢静脈瘤等関連疾患への対応力強化。ホスピス：大規模施設(120床規模)でフロア別に複数機能を提供する『多機能併設モデル』への転換、新規開設を一時停止しリノベーション案件中心に投資効率重視、単価回復と稼働率向上。居宅訪問看護：中重度疾患利用者への対応力強化(アセスメント力向上、医療機関連携強化)、既存拠点の稼働率改善と訪問効率向上、新規拠点の早期収益化。メディカルケアレジデンス：ノアコンツェル既存介護施設にホスピスフロアを4件新設、医療・介護依存度高い入居者の受入れ強化、DX(ロボット・機械浴等)による効率化と服薬支援システム『服やっくん』の拡販。
診療報酬改定(2026年6月)による減算影響(特に回復期リハビリ施設基準・要件見直し)の不透明性。ホスピス業界への社会的信用毀損(競合他社の過剰訪問看護・不正請求報道)による規制強化リスク。物価上昇継続と建築コスト高止まり、医療・介護職員人件費高騰による収益性圧迫。訪問看護サービスにおける不正・過剰請求リスクへの対応(管理体制徹底、監視カメラ設置、内部監査チーム点検等の未然防止策)。ホスピス新規施設の初期赤字長期化と単価低下の持続性(地域需給、競合環境、報酬改定影響)。