玉井商船株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 24.73億円
• 営業利益: 54百万円
• 当期純利益: 4百万円
• 1株当たり当期純利益: 1.56円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2の玉井商船は、減収かつ大幅な利益縮小で、営業段階は黒字を確保したものの、経常段階で赤字に転落し、最終利益はかろうじて黒字維持という厳しい四半期でした。売上高は24.73億円で前年同期比-11.0%、営業利益は0.54億円で同-87.8%と急減速しました。推計ベースで営業利益率は2.2%（0.54/24.73）まで低下し、前年同期の約16.0%（4.43/27.79）から約1,377bp縮小しました。最終利益は0.03億円（同-99.2%）とほぼゼロに近く、純利益率は約0.1%と前年約13.5%から約1,340bp縮小しています。営業外収益0.32億円に対し営業外費用1.10億円と、非営業損益が経常損（-0.23億円）への主因となりました。営業外の受取配当0.23億円・受取利息0.04億円はあるものの、支払利息0.12億円等の費用超過が効いています。営業CFは3.61億円と黒字で、当期純利益0.03億円に対して営業CF/純利益は120倍と高く、キャッシュ創出は会計利益を大幅に上回りました。もっとも、設備投資は-27.56億円と大型で、営業CFだけでは賄えず、財務CFは+6.55億円と外部資金に依存しています。総資産は134.17億円、純資産92.43億円、負債41.73億円でD/Eは0.45倍、流動比率346%と流動性・レバレッジは保守的です。一方でEBITDA4.12億円に対するインタレストカバレッジは4.32倍と、当社ベンチマーク（>5倍）に届かず収益力鈍化の影響が表面化しています。ROICは0.3%と目標レンジ（7-8%）を大幅に下回り、資本効率には明確な警戒シグナルが点灯しています。DuPont分解（純利益率0.1%×総資産回転率0.184×レバレッジ1.45倍）からもROEは実質ゼロで、収益性の毀損が主因です。四半期の包括利益は0.91億円とPL以上に改善しており、評価差額等の寄与が示唆されます。非資源型の海運事業ゆえ市況や為替の影響を強く受け、足元の運賃軟化や燃料高、金利負担が利益を圧迫した可能性が高いです。今後は、市況回復・コストコントロール・金融費用の抑制が回復の鍵であり、同時に大型投資の収益化タイムラインが重要となります。短期的には高流動性と低レバレッジがバッファですが、ROICの低迷と投資先行でFCFがマイナスになりやすい点には注意が必要です。

収益性分析

DuPont分析（ROE＝純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：当期は0.1%×0.184×1.45≈0.03%（四捨五入で0.0%）と極めて低水準です。最も大きく変化した要素は純利益率で、営業利益の急減（-87.8%）と非営業費用超過により、前年の二桁％台から0%台へ大幅に低下しました。営業面では市況（運賃）軟化や燃料費上昇、チャーター費用の上昇が粗利・営業利益率を圧迫した可能性が高く、非営業面では支払利息の負担や為替差損等が重しになったと考えられます。総資産回転率は0.184と低下余地があり（大型投資で分母が膨らむなか売上が-11%）、短期的には投下資本の立ち上がり遅延が効いているとみられます。財務レバレッジ1.45倍は保守的でROE押上げ効果は限定的です。これらの変化の持続性については、運賃市況・燃料コスト・為替に連動するサイクル要因が大きく、純利益率の低下は一部サイクル要因（半持続的）と評価しますが、金利高止まりや船舶更改に伴う償却・維持費の増は中期的に続き得る構造要因です。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-11%）に対し販管費の詳細は未記載ながら、営業利益の落ち込みが著しく、固定費負担の硬直性が示唆される点を指摘します。

成長性評価

売上は24.73億円（-11.0%）と縮小し、市況依存の外部要因（運賃・為替）により短期の持続性は不透明です。営業利益は0.54億円と急減、営業利益率は約2.2%へ低下しており、短期の収益回復には運賃の反転またはコスト低減（燃料、チャーター料、修繕費）の進展が必要です。非営業損益は純利益を圧迫（営業外収益0.32億円＜営業外費用1.10億円）しており、金利負担・為替のボラが当面の成長ボトルネックです。投資は-27.56億円と大型で、将来の収益機会創出（船舶更新・効率化・規制対応）を意図している可能性が高い一方、短期的な減価償却・固定費増を通じて利益を圧迫し得ます。EBITDAは4.12億円でマージン16.6%を確保しているため、運賃の小幅回復やコスト最適化が進めば利益感応度は高い構造です。見通しの前提は、市況底打ち、燃料価格の安定、金利ピークアウト、投下資本の稼働寄与の顕在化で、いずれかが揃えば増益余地はありますが、短期は慎重姿勢が妥当です。

財務健全性

流動比率346%、当座比率346%と流動性は非常に健全で、短期支払い能力に懸念は限定的です。負債資本倍率0.45倍でレバレッジは保守的、自己資本クッション（純資産92.43億円）も厚めです。インタレストカバレッジ4.32倍は当社ベンチマーク>5倍を下回り、金利上昇や利益変動局面での耐性低下に注意が必要です。長期借入金20.11億円が主で、満期ミスマッチは流動負債9.07億円に対し流動資産31.40億円（現金24.62億円）と余裕があり、短期償還リスクは低いと評価します。オフバランス債務の開示は未記載ですが、海運では運航・用船契約（オペレーティング・リース）のコミットメントが慣行的に存在し得る点は留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは3.61億円で当期純利益0.03億円を大幅に上回り（営業CF/純利益=120倍）、利益の質は一見良好です。内訳未記載ながら、減価償却3.58億円や法人税等-0.21億円（税金収入）に加え、運転資本の改善が寄与した可能性があります。もっとも、設備投資-27.56億円が極めて大きく、営業CFで賄えず、暫定的なフリーCFは大幅マイナスと推定されます。財務CF+6.55億円により一部を補填しており、当面は外部資金に依存した投資フェーズです。運転資本操作の兆候は断定できませんが、売上縮小局面での棚卸・売掛の縮小が営業CFを押し上げた可能性はあります（詳細未開示）。今後は投資のリターン顕在化までのキャッシュ・ブリッジ管理が鍵です。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当金総額も不明です。一方、算定上の配当性向は5,152%と極端な数値で、これは当期純利益が極小であることに起因した機械的な上振れと解釈すべきです。営業CFが黒字でも、設備投資-27.56億円によりFCFは大幅マイナスと推定されるため、現行配当水準が高い場合は持続性に懸念が生じます。今後の配当維持には、投資負担の峠越え、EBITDAの回復、あるいは手元流動性の活用方針の明確化が必要です。会社方針が利益連動型であれば、当期水準に合わせた柔軟な配当調整が現実的と考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 海上運賃市況の悪化に伴う売上・利益のボラティリティ
• 燃料価格（バンカー）上昇によるコスト増とマージン圧迫
• 為替変動（USD/JPY）による売上・コスト・評価差損益への影響
• 大型設備投資の立ち上がり遅延によるROIC低迷の長期化
• 環境規制（EEXI/CII等）対応コストの増加

財務リスク:

• インタレストカバレッジ4.32倍と金利上昇局面での金利負担増
• 大規模投資によるFCFの恒常的マイナス化と外部資金依存
• 評価損益・為替差損に伴う非営業損益の変動拡大
• オフバランスの用船・リースコミットメント存在リスク

主な懸念事項:

• ROIC0.3%と資本効率の著しい低迷（ベンチマーク<5%で警告）
• 営業利益率の大幅悪化（約1,377bp縮小）と固定費吸収力の低下
• 非営業費用超過による経常赤字化（営業外費用1.10億円＞同収益0.32億円）
• FCF赤字が続く場合の配当持続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・大幅減益で経常赤字、最終は微益にとどまる厳しい四半期
• 営業利益率は約2.2%へ低下、前年から約1,377bp悪化
• 営業CFは3.61億円と堅調だが、CapEx27.56億円でFCFは大幅マイナス推定
• 流動性は厚くD/E0.45倍と健全、ただし金利負担感が増大
• ROIC0.3%は明確な警戒シグナルで、投下資本の収益化が最重要課題

注視すべき指標:

• 運賃市況指数（主要航路）と積荷ミックス
• 燃料スプレッド（VLSFO/HSFO）と燃費改善効果
• インタレストカバレッジと実効金利の推移
• 投資案件の稼働率・EBITDA貢献タイミング
• 為替差損益・評価差額の変動
• 営業外費用対営業外収益のバランス

セクター内ポジション: 同業中小型海運の中ではレバレッジは抑制的で流動性は厚い一方、収益感応度の高さから市況悪化時の利益変動は大きく、ROICの見劣りが目立つ局面。

免責事項

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