ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,130.54億円
• 営業利益: 60.68億円
• 当期純利益: 41.00億円
• 1株当たり当期純利益: 29.64円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のAZ-COM丸和HDは、売上・利益ともに二桁増で、利益率の改善が明確な好決算でした。売上高は1,130.54億円で前年同期比+11.4%、営業利益は60.68億円で+40.2%、経常利益は62.69億円で+36.0%、当期純利益は39.91億円で+40.2%と、収益性の加速度的改善が確認できます。営業利益率は5.37%（=60.68/1,130.54）で、前年同期の推計4.26%（営業利益43.29億円/売上1,015.76億円）から約+111bpの拡大となりました。純利益率は3.53%（=39.91/1,130.54）で、前年の推計2.80%から+73bp改善しています。粗利益率は9.9%と低コスト運営の物流特性を反映しつつ、販管費率は4.52%（=51.13/1,130.54）に抑制され、営業レバレッジが効いています。営業外収入は4.79億円（うち受取利息1.17億円、受取配当金1.45億円）で営業外収入比率は12.0%、本業の改善が主因ながら金融収益も底上げ要因です。インタレストカバレッジは53.23倍（60.68/1.14）と非常に厚く、金利上昇耐性は高いと評価できます。総資産は1,585.51億円、自己資本は642.96億円で、負債資本倍率は1.47倍、実質的なD/E（有利子負債ベース）は約0.37倍と見られ、バランスシート健全性は良好です。流動比率169.2%、当座比率169.2%と短期流動性にも問題は見られません。営業CFは70.35億円で、純利益39.91億円に対する営業CF/純利益は1.76倍と高水準で、利益の質は高いです。一方、設備投資額は-171.20億円と大きく、簡便FCF（営業CF−設備投資）は約-100.85億円とマイナスで、成長投資に資金を厚く配分している局面です。配当性向（計算値）は110.6%と示され、利益進捗に対してやや高く、投資優先のキャッシュ配分との整合性に留意が必要です。ROEは6.2%で、ROICは7.6%と会社目標レンジ（7-8%）に収まっており、資本効率は一定の水準に達しています。固定資産は953.86億円、無形資産（のれん含む）が142.38億円と積み上がっており、M&A・設備投資の成果がROIC維持に寄与しているかのモニタリングが重要です。営業外費用は2.78億円と小さく、財務負担は限定的です。総じて、営業力強化とコストコントロールにより利益率が改善し、キャッシュ創出力も良好ですが、積極的な投資によりFCFは短期的にマイナスである点が今後の資本配分の鍵となります。将来に向けては、投資の収益化タイミング、ROICの8%超えの持続、配当と成長投資のバランスが注目点です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 6.2% ≒ 純利益率3.5% × 総資産回転率0.713 × 財務レバレッジ2.47倍の積で整合。ステップ2（変化の大きい要素）: 営業利益が+40.2%と売上+11.4%を大きく上回り、純利益率が約+73bp改善した点が主要ドライバー。総資産回転率・レバレッジの寄与は相対的に小さい可能性が高い（期首・前年の総資産データ欠落により厳密比較は不可）。ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利確保と販管費の伸び抑制（販管費率4.52%）により営業レバレッジが発現、加えて受取利息・配当金の増加で経常段階も押し上げられた。ステップ4（持続性評価）: 物流業特性上、営業効率改善は持続余地がある一方、投資拡大（設備投資171.20億円）による減価償却増・立上げコストが将来のマージンを一時的に圧迫するリスク。ステップ5（懸念トレンド）: 売上+11.4%に対し販管費の内訳詳細が乏しく、将来的に人件費・賃借料が売上成長を上回る局面への警戒は必要。また営業外収入比率12.0%の上振れが進むと、非オーガニック寄与への依存度が高まる点に留意。

成長性評価

売上成長は+11.4%と堅調で、既存顧客の出荷量増や新規案件の寄与が示唆されます（内訳は未開示）。営業利益は+40.2%と大幅増で、コストコントロールと稼働率改善による実力値の向上が示唆されます。営業利益率は5.37%と前年推計4.26%から+111bp拡大し、価格・ミックス・稼働の複合効果が働いた可能性が高いです。純利益は+40.2%で、営業段階の改善に加え、受取利息1.17億円・受取配当1.45億円の増分も下支え。EBITDAは78.02億円（マージン6.9%）と減価償却前の収益力も強含み。将来の持続可能性は、171.20億円の積極投資の収益化（稼働率・単価・コスト吸収）に依存し、短期は立上げ負担、長期は規模利益によるマージン押上げの両にらみです。ROICは7.6%で目標レンジ内、資本コスト上振れ環境でも創出価値は維持圏内と評価。営業外収入比率12.0%は一時性の可能性があるため、本業マージンの持続が重要。全体として中期の成長余地は大きいが、設備投資回収のタイムラインと人件費インフレの管理が鍵です。

財務健全性

流動比率169.2%、当座比率169.2%と短期支払能力は健全。総負債942.55億円に対し純資産642.96億円で負債資本倍率1.47倍、過度なレバレッジは見られません。短期借入金0.17億円に対し現金365.09億円と短期満期ミスマッチは極小。長期借入金234.87億円はあるものの、インタレストカバレッジ53.23倍で金利負担耐性は十分。固定資産953.86億円、無形資産105.20億円（のれん37.18億円）と資産の固定化が進んでおり、需要変動時の柔軟性は相対的に低下しうる点に留意。オフバランス債務の情報は未記載で評価不能。D/Eが2.0を超える水準ではなく、警告水準には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF70.35億円に対し純利益39.91億円で営業CF/純利益1.76倍と高品質。運転資本の詳細は未記載ながら、営業CFが純利益を十分上回ることから売掛・在庫の積み上がりによる圧迫は限定的だった可能性。投資キャッシュフロー総額は未記載だが、設備投資額-171.20億円から簡便FCF（営業CF−設備投資）は約-100.85億円で、成長投資フェーズに伴うFCF赤字。財務CFは+67.71億円と、投資資金の一部を外部調達で賄ったと推測。運転資本操作の兆候は数値上は限定的だが、売上成長局面では売掛金241.10億円の回収リスク管理が重要。今後は投資の稼働化に伴いFCF転正のタイミングが焦点となります。

配当持続性

配当情報は未記載ながら、配当性向（計算値）110.6%は単純計算で利益を上回っており、持続可能性に課題。FCFは簡便計算でマイナス（-100.85億円）であり、配当の源泉は運転CFまたは外部調達に依存する可能性。成長投資が厚い局面では、配当方針は安定配当と投資優先のバランス見直しが論点となり得ます。今後は投資収益化によりFCF改善が進めば配当のカバレッジは向上見込み。短期的には配当総額や自社株買いの有無（未記載）とネットデット推移のモニタリングが必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型設備投資（171.20億円）の立上げ遅延・稼働率未達によるマージン圧迫
• 人件費・賃借料等の固定費上昇が売上成長率を上回るリスク
• 主要顧客の出荷ボリューム変動・価格交渉力による収益性低下
• 新規案件の品質・生産性立上げに関する実行リスク

財務リスク:

• FCFマイナスの継続による外部資金依存度上昇
• 無形資産・のれん142.38億円に伴う減損リスク
• 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ（現状耐性は高いが構造的リスクは残存）
• 売掛金241.10億円の信用リスク・回収遅延

主な懸念事項:

• 配当性向（計算値）110.6%とFCF赤字のミスマッチ
• 営業外収入比率12.0%の上振れが利益の持続性評価を難しくする点
• 固定資産比率の上昇による景気循環時の柔軟性低下

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+11.4%、営業利益+40.2%で営業レバレッジが顕在化し、営業利益率は+111bp改善
• 営業CF/純利益1.76倍で利益の質は高い一方、設備投資で簡便FCFは約-100.85億円
• ROE6.2%、ROIC7.6%と資本効率は概ね目標圏、財務健全性も良好（流動比率169%）
• 配当性向（計算値）110.6%は持続性に課題、投資回収と配当バランスが焦点

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率のトレンド（bpベースの推移）
• FCF転正のタイミング（営業CFと設備投資の差）
• ROICの8%超え定着度（投下資本・NOPATの推移）
• 売掛金回転・回収状況（運転資本の健全性）
• 金利感応度（インタレストカバレッジ、借入期間構成）
• 配当総額・自社株買いの実施有無と原資

セクター内ポジション: 同業物流セクター内では、利益率改善と強い営業CFで上位の実行力を示す一方、積極投資による短期FCF赤字と高い配当性向は守りの面での課題。資本効率は業界平均以上だが、ROICの8%超え定着が中期評価の分水嶺。

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