丸全昭和運輸株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 722.39億円
• 営業利益: 75.18億円
• 当期純利益: 60.58億円
• 1株当たり当期純利益: 306.29円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2は、売上高が+1.4%と緩やかな増収の中で営業利益が+9.3%と増益を確保し、営業効率の改善が確認できる堅調な四半期でした。売上高は722.39億円、営業利益は75.18億円、経常利益は81.07億円、当期純利益は59.80億円といずれも前年同期比で増加しています。営業利益率は10.4%（75.18/722.39）に上昇し、前年同期の約9.7%から約75bpの改善と推計されます。純利益率は8.3%と前年の約8.27%からほぼ横ばい（+1bp程度）で、税負担や営業外要因を織り込むと最終段階のマージン改善は限定的でした。経常段階では営業外収益・費用差（+5.90億円）の寄与により経常利益率は11.2%と営業利益率比で+81bpの上積みとなっています。営業外収入比率は12.7%とされ、受取配当金5.34億円や受取利息0.62億円など金融資産からの収益が安定した押し上げ要因となりました。販管費は24.72億円で、販管費率は3.4%と抑制的であり、営業レバレッジが効いた格好です。EBITDAは98.63億円、EBITDAマージンは13.7%で、減価償却負担（23.45億円）を乗せても収益力の底堅さが見られます。キャッシュフロー面では営業CFが60.65億円で純利益59.80億円をわずかに上回り、営業CF/純利益は1.01倍と品質は概ね良好です。設備投資は24.15億円で、概算のフリーCF（営業CF−設備投資）は36.50億円とプラスを確保しています。財務体質は流動比率220.7%、負債資本倍率0.43倍、インタレストカバレッジ46.99倍と、流動性・支払能力ともに強固です。一方で、ROEは4.3%、ROICは3.6%と資本効率は低位で、自己資本規模が厚いことに対し総資産回転率0.363の低さがボトルネックです。営業外収入への依存が一定程度ある点も、コア事業の稼ぐ力を見極める上での留意点です。計算上の配当性向は58.6%で、概算FCF36.5億円に対し配当総額（推計）約35.1億円はほぼフルに近くカバーされるものの余力は限定的です。総じて、収益率・キャッシュ創出力は安定、資本効率は課題、財務は堅固という構図です。今後は価格改定の浸透、稼働率の改善、運賃・附帯収入の積み上げにより営業利益率のさらなる改善と資産回転の向上が焦点となります。加えて、投資有価証券からの配当収入に依存せず本業キャッシュ創出を高める施策がROIC改善に不可欠です。短期的には運賃市況や人件費・燃料費の動向、2024年問題に伴うドライバー人手制約の影響が注視ポイントです。中期的には設備効率とネットワーク最適化により総資産回転率を押し上げ、ROEの底上げが期待されます。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE4.3%＝8.3%×0.363×1.43で説明されます。3要素のうち、制約要因として最も影響が大きいのは総資産回転率0.363の低さで、厚い自己資本と資産集約的なビジネス構造が回転を押し下げています。純利益率は8.3%と前年並みながら、営業段階の改善（営業利益率+約75bp）により基礎的な収益性は向上しています。営業外収支の純寄与（+5.90億円）や受取配当5.34億円が経常段階を押し上げていますが、これは資本市場環境や保有有価証券構成に影響を受けやすく、持続性は本業に比べ相対的に不確実です。販管費率は3.4%に抑制され、売上成長率（+1.4%）に対し営業利益成長率（+9.3%）が上回る正の営業レバレッジが確認できます。一方で総資産回転率の改善は限定的で、倉庫・車両・IT投資等の投下に対し売上伸長が追いついていない可能性があります。資本構成は負債資本倍率0.43倍と保守的で、レバレッジ効果は限定的です。ビジネス上の背景として、（1）運賃・料金の改定浸透、（2）コストコントロール（特に販管費）、（3）投資有価証券からの配当収入安定、が当期利益率を支えたと考えられます。これらのうち（1）（2）は施策継続により中期的に持続可能性が高い一方、（3）は市況・配当方針に左右されやすく一時性リスクが相対的に高いです。懸念されるトレンドとしては、資産増に対する売上伸びの鈍さ（総資産回転率の低迷）と、営業外要因への比重が利益成長を一時的に見せている可能性です。

成長性評価

売上は+1.4%と低成長ながら、料金改定やミックス改善の寄与で営業利益は+9.3%と伸長しました。営業利益率は10.4%、経常利益率は11.2%、純利益率は8.3%で、コア利益率の改善が確認できます。営業外収益（受取配当、受取利息）が経常段階を押し上げ、営業外収入比率は12.7%と一定の貢献をしていますが、持続性の観点では本業の伸びに比べブレやすい点が課題です。需要面は国内物流の底堅さに支えられる一方、運賃市況の伸びは限定的で、量ではなく単価・附帯収益の積み上げが成長ドライバーとなっています。中期の成長持続性は、（a）ネットワーク・配車最適化による稼働率向上、（b）大型顧客向け契約の価格改定浸透、（c）付加価値サービス（倉庫内付帯作業、3PL、温度管理等）の拡大に依存します。投資面では、当期設備投資24.15億円は減価償却23.45億円と同水準で、資産ベースの拡張より維持・更新寄りである公算が高く、過度な稼働増を前提としない堅実な成長戦略が示唆されます。見通しとしては、低成長環境下でもマージン改善余地とコスト規律で増益を維持できるが、トップライン加速には新規案件獲得・価格改定の継続が不可欠です。

財務健全性

流動比率220.7%、当座比率220.7%と流動性は非常に良好で、明示的な警告水準（<1.0）には該当しません。総負債598.23億円に対し純資産1,389.39億円で負債資本倍率0.43倍、インタレストカバレッジ46.99倍と支払能力も強固です。短期借入金117.13億円に対し現金預金175.83億円、流動資産730.32億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは低位です。長期借入金131.29億円を含む有利子負債は合計約248.42億円とみられ、Debt/EBITDAは約2.52倍で保守的なレバレッジ水準です。投資有価証券320.50億円を保有しており、含み益・価格変動および配当方針変更リスクには留意が必要です。オフバランス債務の開示は本データからは確認できず、リース負債等の潜在的コミットメントは別途注記の確認が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは60.65億円で純利益59.80億円を上回り、営業CF/純利益は1.01倍と品質は概ね良好です。運転資本の詳細は不明ながら、利益の現金転化は確保されています。設備投資は24.15億円で、概算FCF（営業CF−設備投資）は+36.50億円と黒字です。財務CFは▲25.66億円で、借入返済や配当支払いに充当した可能性があります。運転資本操作の兆候は明細不足のため判断困難ですが、営業CFが純利益並みであることから、過度な売掛・棚卸増による逆回転は現時点で大きくは見られません。営業外収益の現金性（受取配当・利息）は高い一方、継続性は外部要因に依存します。

配当持続性

配当性向は計算値で58.6%と、一般的な持続可能性ベンチマーク（<60%）の範囲内に収まっています。概算のFCF36.50億円に対し、推計配当総額は約35.05億円（59.80×58.6%）で、FCFカバレッジはおおむね1.0倍強と見込まれます。よって短期の配当維持は可能性が高いものの、余裕度は大きくなく、追加の大型投資や運転資本増が重なるとフリーCF余剰は縮小するリスクがあります。財務レバレッジが低く手元流動性も潤沢であるため、突発的ショックへの耐性はありますが、配当の中期的な増配余地はROICの改善と本業CFの上積みに依存します。なお、実際の配当方針・下期配当見通しは会社開示に依存し、本データのみからの断定は避けるべきです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運賃・物流需給の変動に伴う単価・稼働率の悪化リスク
• 燃料費上昇（原油・精製品価格）によるコスト増と価格転嫁遅れ
• 人手不足・2024年働き方改革対応によるドライバー人件費上昇と供給制約
• 主要顧客の生産・販売計画変更による物量変動
• 競争激化による価格下押しと付帯収益の伸び鈍化

財務リスク:

• ROIC3.6%と資本コスト未達による価値毀損リスク
• 投資有価証券320.50億円の価格変動・配当減配リスク
• 金利上昇時の借入コスト増（長短合計約2,484億円相当の有利子負債に対する感応度）
• 大型投資実行時の資産回転率低下と減損リスク

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.363の低迷がROE/ROICのボトルネック
• 営業外収益（受取配当等）への一定の依存度（営業外収入比率12.7%）
• FCFと推計配当のカバレッジがおおむね1倍と余裕度が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率は控えめながら、販管費抑制と価格改定で営業利益率が約+75bp改善
• 営業外収支の純寄与で経常利益率が営業利益率比+81bp上積み
• 営業CF/純利益1.01倍、概算FCF+36.5億円とキャッシュ創出は安定
• 流動比率220.7%、D/E0.43倍、ICR約47倍と財務は極めて堅固
• ROE4.3%、ROIC3.6%と資本効率は低く、総資産回転率の引き上げが最重要課題

注視すべき指標:

• 総資産回転率（売上/総資産）と稼働率
• コア営業利益率（運賃・附帯収益のミックス）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（売掛・在庫・前受の推移）
• 投資有価証券からの配当収入の比率（営業外依存度）
• 設備投資計画と減価償却の差（成長投資か維持投資か）
• 単価改定の進捗（燃料・人件費の転嫁状況）

セクター内ポジション: 同業国内物流各社と比較して財務安全性は上位、収益率は中位、資本効率（ROIC・ROE）は下位。営業外収益の安定寄与は相対優位だが、本業の資産回転改善による収益力強化が中期テーマ。

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