株式会社 丸運 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 231.79億円
• 営業利益: 6.80億円
• 当期純利益: 5.45億円
• 1株当たり当期純利益: 18.19円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の丸運は、営業利益と経常利益がいずれも約+37%の増益で、利益面は堅調ながら、資本効率（ROIC 1.9%）が低位にとどまるミックスの決算です。売上高は231.79億円、営業利益は6.80億円、経常利益は7.63億円、当期純利益は5.25億円と、トップライン規模に対して利益は着実に積み上がっています。営業利益率は約2.93%（=6.80/231.79）、経常利益率は約3.29%（=7.63/231.79）、純利益率は2.27%（計算値、提示値2.3%）と、利益率は薄いながら前年同期比で営業・経常利益が増加しています。営業外収入は0.93億円と営業段階の利益を底上げし、営業外費用は0.10億円に抑制されています。営業外収入比率は17.7%と示され、非営業要素の寄与が無視できない水準です。販管費は17.23億円で、収益性改善は主として売上総利益（粗利）改善か販管費のコントロールによるものと推察されます（ただし粗利・原価の内訳は未記載）。EPS（基本）は18.19円で、純利益の前年同期比は+3.1%と増益ですが、営業・経常の伸びに比べて純利益の伸びは相対的に鈍化しています（実効税率31.0%が効いています）。バランスシートは総資産374.11億円、純資産262.55億円、負債111.55億円と保守的で、流動比率138.1%、当座比率136.9%、負債資本倍率0.42倍と流動性・財務安全性は良好です。インタレストカバレッジは226.67倍と極めて高く、金利負担は軽微です。一方、ROICは1.9%とベンチマーク（>8%優良、<5%警告）を大きく下回り、資本効率に明確な課題があります。営業CFが未記載のため、利益の質（営業CF/純利益）やフリーCF、配当のキャッシュカバレッジは評価不能で、利益の現金化に関する不確実性が残ります。配当性向（計算値）は104.8%と100%超で、現時点の利益水準では配当の持続可能性に懸念が生じます（ただし配当金総額は未記載）。外形的には非営業収益の寄与が利益率を約+36bp程度押し上げており（0.83億円の純営業外損益/売上）、本業の収益力強化が次の課題です。前年の売上や各利益率のbp変化は売上・原価情報が未記載のため定量比較できません。総じて、短期的には利益成長と財務健全性が確認できる一方、中期的には低ROICの改善、非営業依存度の抑制、キャッシュ創出力の確認が重要な示唆となります。

収益性分析

デュポン分析の観点では、ROE 2.0% = 純利益率2.3% × 総資産回転率0.620 × 財務レバレッジ1.42倍で説明されます。3要素のうち、レバレッジは低位（1.42倍）で安定的であり、ROEの抑制要因は主に純利益率の薄さ（約2.3%）と総資産回転の鈍さ（0.62倍）にあります。物流業の構造上、固定資産（施設・車両等）と投資有価証券（33.97億円）が厚く、資産回転が上がりにくい一方、価格転嫁や稼働率改善・ミックス改善が純利益率の改善余地になります。営業外収入の寄与（営業外収入比率17.7%）がROEを下支えしており、営業利益率の薄さを補完している構図です。ビジネス上の背景としては、運賃単価交渉のタイムラグ、人件費・燃料費の上昇、2024年問題に伴う人員・稼働制約などが営業利益率のボラティリティを高めやすい点が挙げられます。持続性の観点では、非営業要素の貢献は一時的になりやすく、ROE持続改善には本業の粗利率・稼働率の改善と資産回転の引き上げ（遊休資産圧縮・投資効率化）が必要です。注意すべきトレンドとして、売上・原価の詳細が未開示で販管費17.23億円の伸長度合いが不明なため、販管費成長率が売上成長率を上回るリスクをモニターする必要があります。

成長性評価

売上高は231.79億円だが、前年比は未記載のため成長率は評価不能です。一方で、営業利益が+37.2%、経常利益が+37.0%、純利益が+3.1%と、利益段階では増益を確保しています。営業利益率は約2.93%、経常利益率は約3.29%、純利益率は約2.27%で、非営業収益（0.93億円）がOrdinary段階のマージンを約+36bp押し上げています。利益の質は、営業CF未記載のため裏取り不能であり、質の評価は保留です。先行きについては、運賃改定の進捗、人件費・燃料費の動向、物流効率化（積載率・回送率低減、拠点統廃合、DX）による原価改善が鍵です。資産回転率0.62倍とROIC 1.9%の低位は、中期的な収益性の天井を示唆しており、選択と集中による投下資本の圧縮や高採算案件の比率拡大が必要です。営業外への依存を縮小し、営業利益率の自走的な改善が達成できるかが中期の焦点です。

財務健全性

流動比率138.1%、当座比率136.9%と短期流動性は概ね健全域（>100%）です。負債資本倍率0.42倍、短期借入金3.60億円、長期借入金0.60億円と有利子負債は軽微で、レバレッジは保守的です。満期ミスマッチは、流動資産87.46億円に対し流動負債63.34億円、運転資本+24.12億円で、短期債務の返済余力は十分と評価します。インタレストカバレッジは226.67倍と金利耐性は非常に高いです。オフバランス債務は開示なしですが、JGAAP下のリース（オペレーティングリース）や運送委託契約のコミットメントが実質的な固定費負担となる可能性は留意点です。自己資本比率は未算出ですが、純資産262.55億円/総資産374.11億円から概算で約70%と高水準と推定され、財務健全性は高いです。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未記載のため、営業CF/純利益やフリーCF、配当のキャッシュカバレッジは評価できません。このため、利益が現金化されているか（売上債権・前受金・棚卸資産の変動による運転資本効果）、設備投資のキャッシュアウト、投資有価証券の売却・取得の影響などは不確実性が残ります。運転資本はプラス（24.12億円）で短期安全性は高い一方、期中の運転資本操作（期末近傍の買掛・未払の積み上げ等）の有無は不明です。営業外収入の構成（受取配当金0.43億円、受取利息0.04億円など）はキャッシュ創出に寄与しうるものの、再現性は投資先配当方針・金利環境に依存します。次四半期以降は営業CFの開示とともに、営業CF/純利益>1.0倍の維持、設備投資後のFCF黒字の確保を注視したいところです。

配当持続性

配当金総額は未記載ながら、配当性向（計算値）104.8%は閾値（<60%）を大きく上回り、現行利益水準では持続可能性に懸念があります。営業CF・FCFが未記載のため、キャッシュベースでの配当カバレッジは不明です。財務余力（低有利子負債・高自己資本）により短期的な配当維持は可能でも、中期的には利益成長または配当政策の見直し（DOEや連結配当性向目標の再設定）が必要となる可能性があります。非営業収益や資産売却に依存した配当原資は再現性が低く、安定配当の観点では営業CFベースの原資確保が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運賃単価交渉の遅れによるコスト転嫁遅延リスク（燃料・人件費上昇）
• ドライバー人手不足・2024年問題に伴う稼働制約と外注費上昇
• 大口荷主への依存による取引条件悪化・ボリューム変動リスク
• 非営業収益（配当金等）への依存による利益のボラティリティ
• 設備・拠点稼働率低下による固定費吸収の悪化

財務リスク:

• ROIC 1.9%と資本効率の低位が長期的な価値創造を制約
• 営業CF未開示による利益の現金化不確実性（営業CF/純利益<1のリスク）
• オフバランスのリース・コミットメントによる固定費負担（開示不足）
• 配当性向>100%による配当の持続可能性低下と潜在的な資本政策の柔軟性低下

主な懸念事項:

• 非営業要素の寄与が高く、本業の利益率が薄い点
• 総資産回転率0.62倍と投資有価証券33.97億円の資産効率
• 営業CF・FCF未開示によるキャッシュ創出力の不透明感
• 配当性向104.8%の継続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業・経常利益は+37%と好調だが、純利益の伸びは+3.1%にとどまる
• 営業利益率約2.93%、非営業寄与で経常利益率は約3.29%へ改善
• ROIC 1.9%とROE 2.0%は低位で、資本効率改善が最重要課題
• 流動性・レバレッジは健全（流動比率138%、D/E=0.42倍、ICR=226倍）
• 配当性向>100%は持続性に懸念、CF開示の確認が必要

注視すべき指標:

• 売上総利益率と運賃単価改定の進捗
• 営業CF/純利益（>1.0倍）とFCF（配当・Capexを賄えるか）
• 総資産回転率（0.62倍→改善）と遊休資産の圧縮進捗
• 非営業収益比率の低下（本業依存度の向上）
• 人件費・燃料費の動向と生産性KPI（積載率・回送率）

セクター内ポジション: 国内中堅物流の中で財務健全性は優位だが、利益率・ROICは劣後。非営業寄与への依存を縮小し、運賃改定・効率化による本業マージン改善ができるかが差別化ポイント。

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