ヤマトホールディングス(9064) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

営業利益が前年同期比46.9%増と大幅に伸びた一方、純利益は前年の投資有価証券売却益の反動で減益となった増収増益(営業段階)・純利益減益の決算である。売上高は1兆4,387.6億円（前年同期1兆3,445.3億円、前年比+7.0%）、営業利益は385.9億円（同+46.9%）、経常利益は382.9億円（同+43.3%）となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は251.9億円で前年同期比12.8%減となり、前年計上の投資有価証券売却益137.3億円を含む特別利益137.4億円の反動が主因である。営業利益率は2.7%で前年同期の1.95%から改善しており、増収による固定費吸収と採算改善が進んだ。

業績変動要因

【売上高】売上高は1兆4,387.6億円で前年同期比7.0%増となった。セグメント別では最大のEXPが1兆2,059.1億円（売上構成比約83.9%）で全体を牽引し、Global(748.0億円)、ContractLogistics(1,243.5億円)、Mobility(155.9億円)が続く。通期会社予想1兆8,600億円に対する進捗率は77.4%で、標準的なQ3目安75%をわずかに上回る。

【損益】営業利益は385.9億円（前年同期比+46.9%）、営業利益率は2.7%で前年同期の約1.95%から約73bp改善した。セグメント別営業利益率はMobility25.4%、Global8.9%、ContractLogistics3.9%、EXP1.5%で、低採算のEXPが売上の大半を占める構造がグループ全体の利益率を押し下げている。経常利益は382.9億円（同+43.3%）と営業段階の改善が概ね維持された一方、純利益は251.9億円（同-12.8%）となった。純利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却益137.3億円を含む特別利益137.4億円が計上されていたのに対し、当期の特別利益が22.1億円（固定資産売却益18.4億円、投資有価証券売却益2.1億円）にとどまったことが主因である。営業・経常段階では増収増益、純利益では一時的要因の反動により減益という結果である。

セグメント別分析

EXPは売上高1,205.9億円換算表記に対し実額1兆2,059.1億円、営業利益179.5億円、利益率1.5%と、売上構成比が最も大きい一方で採算は最も低い。Mobilityは売上155.9億円と規模は小さいが利益率25.4%と高採算であり、Globalも748.0億円・利益率8.9%とバランスが取れている。ContractLogisticsは売上1,243.5億円・利益率3.9%で中位に位置する。グループ全体の利益率改善には、低採算・高構成比のEXP事業における価格改定や生産性改善の進捗が鍵となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.7%（前年同期約1.95%から改善）、純利益率は1.8%であり、いずれも物流事業特有の低マージン構造を反映している。年換算ROEは5.6%で、純利益率1.8%×総資産回転率約1.45倍×財務レバレッジ約2.2倍に分解される。【キャッシュ品質】営業CFは284.4億円で純利益251.9億円の1.13倍と会計利益の現金裏付けは確保されているが、EBITDA(約780億円)に対する営業CFの転換率は約0.36倍と低く、売上債権の増加868.6億円が主因である。【投資効率】設備投資は322.6億円で減価償却費394.4億円の範囲内に収まり、資産更新は保守的である。累計フリーキャッシュフローは90.3億円の赤字である。【財務健全性】自己資本比率は45.1%で前年同期の46.5%からやや低下したものの、現金及び預金1,657.0億円は短期借入金203.3億円を大きく上回り、短期的な資金繰りへの懸念は限定的である。

キャッシュフロー分析

営業CFは284.4億円で前年同期比299.6%増となり、純利益251.9億円を上回る水準を確保した。しかし内訳をみると、運転資本変動前の小計478.5億円に対し、売上債権の増加868.6億円が大きな資金流出要因となり、買掛金の増加388.9億円がこれを部分的に相殺している。投資CFは374.7億円の流出で、うち設備投資が322.6億円を占め、減価償却費394.4億円の範囲内にとどまる保守的な投資スタンスである。財務CFは352.7億円の流出で、自社株買い189.2億円と配当支払が主な流出要因である。その結果、営業CFと投資CFを合算したフリーキャッシュフローは90.3億円の赤字となり、当期の株主還元は内部創出キャッシュフローのみでは全額を賄えていない。現金及び現金同等物は期中に減少したが、期末残高は1,652.8億円を確保しており、短期的な流動性は維持されている。

収益の質

当期の純利益減少は経常的な事業活動によるものではなく、特別損益の反動という一時的要因が主因である。前年同期は投資有価証券売却益137.3億円を含む特別利益137.4億円が計上されていたが、当期の特別利益は22.1億円（固定資産売却益18.4億円、投資有価証券売却益2.1億円）にとどまり、特別損失も15.5億円（減損損失2.8億円、固定資産除却損3.3億円、投資有価証券評価損3.0億円等）が発生している。営業外損益は営業外収益40.5億円（受取配当金13.0億円等）に対し営業外費用43.5億円（支払利息18.3億円、為替差損11.5億円等）とわずかにマイナスであり、経常利益は営業利益とほぼ同水準の382.9億円で推移している。営業CFは純利益の1.13倍と会計上の裏付けは確保されているが、売上債権の大幅な増加を伴っており、アクルーアルの観点からは運転資本の正常化を注視する必要がある。包括利益は291.0億円で純利益251.9億円をやや上回り、有価証券評価差額金57.1億円がプラス要因、退職給付に係る調整額マイナス29.9億円がマイナス要因となっている。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対するQ3累計の進捗率は、売上高77.4%、営業利益137.8%、経常利益141.8%、純利益167.9%となっており、利益項目は既に通期予想を大きく上回っている。標準的なQ3進捗目安が75%程度であることを踏まえると、売上高の進捗はほぼ計画線上にあるが、利益項目の進捗超過は顕著である。前年同期に計上された大口の投資有価証券売却益の反動を除いた営業・経常段階の改善が寄与しており、Q4に季節的な費用や一時的損失が見込まれない限り、現行の通期利益予想には上振れの余地があると解釈できる。

株主還元

開示された第2四半期配当は1株23.00円である。通期会社予想の年間配当は46.00円、通期純利益予想150.0億円と期中平均株式数3億1,739万株から算出される予想配当性向は約97.3%となり、配当のみでみても利益予想に対する負担は大きい水準である。ただし、Q3累計の純利益は既に251.9億円と通期予想を上回っており、実績利益を前提とすれば配当の負担感は低下する可能性がある。累計の配当支払141.9億円と自社株買い189.2億円を合わせた株主還元総額は331.1億円で、これはQ3累計純利益に対する総還元性向として捉えるべき数値であり、配当性向とは区別する。累計フリーキャッシュフローが90.3億円の赤字であることから、当期の株主還元は内部創出キャッシュフローのみでは賄えておらず、保有現金の活用を伴っている点は留意される。

リスク要因

1. 低マージン構造と価格転嫁リスク: 営業利益率2.7%、粗利率5.8%と業種平均を下回る水準にあり、人件費・委託費・燃料費上昇を価格に転嫁できない場合、利益への影響が大きい。

2. 売上債権の増加とキャッシュ転換率の低さ: 売掛金は前年同期末比37.6%増加し、営業CF上の売上債権増加は868.6億円に達した。EBITDAに対する営業CFの転換率は約0.36倍にとどまり、回収状況の監視が必要である。

3. 一時的利益への依存反動: 前年同期の投資有価証券売却益137.3億円の反動により純利益が減少しており、特別損益の水準変化が利益の前年比較を大きく左右する構造である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（transport）

収益性・リターン

自社の収益性指標は業種中央値を下回り、低マージンの物流事業構造を反映している。

成長性・資本効率

売上高成長率の表示値は前年比+7.0%相当であり、業種中央値を上回る水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益は前年同期比46.9%増、営業利益率は約73bp改善しており、増収に伴う採算改善が確認できる一方、純利益は特別利益の反動で12.8%減となっており、営業指標と純利益の方向性が異なる点は決算の質を評価する上での注目点である。

2. 通期予想に対する営業利益進捗率137.8%、純利益進捗率167.9%は、売上高進捗率77.4%と比べて大きく先行しており、Q4における会社予想の修正動向や季節的費用の計上有無が今後の確認ポイントとなる。

3. 営業CFは純利益の1.13倍を確保したものの、売上債権増加を主因に現金転換率は低く、累計フリーキャッシュフローは90.3億円の赤字である。この状況下での自社株買い189.2億円を含む株主還元の継続性は、今後のキャッシュフロー動向と併せて確認すべき事実である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,530円〜1,615円、ω±0.1で 1,562円〜1,578円。

注記:

• のれん償却 4.7円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 通期予想に対する純利益の進捗（168%）が標準（75%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 54%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。