ヤマトホールディングス株式会社 2026年度 第3四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度Q3決算は、売上高14,387.6億円（前年比+942.3億円 +7.0%）、営業利益385.9億円（同+123.3億円 +46.9%）、経常利益382.9億円（同+115.7億円 +43.3%）、純利益252.1億円（同-37.8億円 -13.0%）となった。営業段階では価格改定の浸透とコスト効率化により営業利益率が2.68%（前年1.95%）へ73bps改善し大幅増益を実現した。一方、純利益は前年の投資有価証券売却益（137億円）の反動と実効税率の上昇（35.3% vs 前年約26.5%）により減益となった。セグメント別では契約物流が売上1,243.5億円で営業利益48.1億円、モビリティが売上155.9億円で営業利益39.5億円、国内宅配（EXP）が売上1兆2,059.1億円で営業利益179.5億円、海外が売上748.0億円で営業利益66.5億円を計上し、主力の国内宅配事業での単価改善と生産性向上が全社増益を牽引した。

主要財務指標

【収益性】ROE 4.2%（前年5.5%から低下、純利益減少が主因）、ROA 1.9%（前年2.3%）、営業利益率 2.68%（前年1.95%から+73bps改善）、EBITDA利益率 5.9%（前年5.0%から+90bps改善）。EBITマージンは2.7%で価格改定とコスト管理の進展を反映。純利益率は1.75%（前年2.15%から-40bps）で税負担増加と特別利益反動が影響。【キャッシュ品質】現金及び預金1,657.0億円、短期負債カバレッジ8.15倍で流動性は十分。営業CFは284.4億円で純利益比1.13倍と利益の現金裏付けは確保したが、OCF/EBITDA比率0.36倍と現金転換効率は低く、売掛金増加（DSO77日）が重石。フリーCFは-90.3億円で設備投資（322.6億円）と運転資本需要が上回った。【投資効率】ROIC 4.7%、総資産回転率 1.09回転、売掛金回転率 4.76回転（DSO77日）、棚卸資産回転率は在庫僅少のため影響軽微。固定資産回転率1.90回転で物流インフラの活用度は平凡。【財務健全性】自己資本比率 45.1%（前年47.4%から低下）、流動比率 144.0%、当座比率 144.0%、負債資本倍率 1.22倍。有利子負債1,049.2億円、Debt/EBITDA 1.34倍、インタレストカバレッジ（EBIT/支払利息）21.1倍、Debt/Capital 15%と財務レバレッジは保守的で安全余力は高い。

キャッシュフロー分析

営業CFは284.4億円で純利益252.1億円の1.13倍となり利益の現金裏付けは概ね確認できるが、EBITDA 786.6億円対比では0.36倍と現金転換率は弱い。売掛金が前年比+826.9億円増の3,024.6億円へ膨張し、DSO77日への伸長が資金繰りを圧迫した。仕入債務は+388.9億円増加しサプライヤークレジット活用が一部相殺したが、賞与引当金-198.5億円の取り崩しが短期キャッシュアウト要因となった。投資CFは-374.7億円で主因は設備投資322.6億円（減価償却費比0.82倍と抑制的）で、既存設備の効率化フェーズと推定される。財務CFは-352.7億円で配当支払141.9億円、自己株取得189.2億円を実施し総還元は約331億円と純利益の131%に達した。FCFは-90.3億円のマイナスだが期首現金1,652.8億円と借入余力により流動性は維持されている。短期負債203.3億円に対する現金カバレッジは8.15倍で支払能力は十分だが、運転資本効率の改善とDSO圧縮が今後のキャッシュ創出力強化の鍵となる。

収益の質

経常利益382.9億円に対し営業利益385.9億円で、営業外損益は-3.0億円の小幅マイナス寄与にとどまった。内訳は受取配当金12.98億円、受取利息3.38億円の金融収益がある一方、支払利息18.33億円、為替差損11.49億円が相殺し、ネットではほぼ中立。営業外収益16.4億円は売上高の0.11%と僅少で、収益構造は本業依存度が高い。特別損益では前年に投資有価証券売却益137.4億円が計上されたが当期は該当なく、税引前利益は382.9億円から税負担35.3%（実効税率）を経て純利益252.1億円へと着地した。営業CFが純利益を上回る1.13倍の水準にあり、減価償却費393.0億円が利益に対し1.56倍と非現金費用が大きいため、アクルーアルの観点からは収益の現金実現性は概ね確保されている。ただしDSO77日への伸長と売掛金+826.9億円の積み上がりは回収サイトの長期化を示唆し、今後の貸倒引当の妥当性と回収管理の強化が収益品質維持の前提となる。

リスク要因

• 売掛金管理リスク: DSO77日へ伸長し売掛金は3,024.6億円と前年比+37.6%増。回収遅延や貸倒発生時の損失計上リスクがあり、売上成長を上回る債権膨張は回収管理体制の検証を要する。
• 労務コスト上昇圧力: 物流業界の人手不足と労働規制強化（残業上限規制）により労務費は固定費化しており、単価転嫁が遅れた場合は営業利益率2.68%の水準を維持できないリスクがある。配送効率化と自動化投資の進捗が緩和要因。
• 税負担の変動性: 実効税率35.3%は前年約26.5%から約9pt上昇し、純利益を約25億円押し下げた。税効果取り崩しや課税所得の構成変化により今後も税率が変動する可能性があり、純利益予測の不確実性要因となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 4.2%は運輸・物流業の資本集約性を考慮すると低位で、過去実績（2025年5.5%）からも低下傾向。営業利益率2.68%は価格改定により前年1.95%から改善したが、業種平均3～5%のレンジと比較するとまだ改善余地がある。 健全性: 自己資本比率45.1%は運輸業としては標準的な水準で、Debt/EBITDA 1.34倍、インタレストカバレッジ21.1倍と財務安全性は良好。流動比率144%も短期支払能力に懸念はない。 効率性: 総資産回転率1.09回転、固定資産回転率1.90回転は物流インフラの重装備性を反映し平凡な水準。DSO77日は前年から伸長しており、業種内でも回収サイト管理の改善余地がある。 ※業種: 運輸・物流（陸運、宅配、契約物流など複数社を含む）、比較対象: 過去実績および公開決算データ、出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

• 価格改定とコスト効率化の成果が営業利益段階で顕在化し、営業利益率は前年比+73bps改善の2.68%に到達。単価上昇と生産性向上の両輪が回り始めており、今後の収益基盤強化の兆候として評価できる。
• 売掛金のDSO77日への伸長と前年比+37.6%増は、売上成長を大幅に上回る債権膨張を示し、回収管理の精度とキャッシュ転換効率が今後の焦点。OCF/EBITDA 0.36倍の低水準は運転資本管理の改善余地を示唆する。
• FCFマイナス下で総還元性向131%（配当+自己株買い）と還元は拡大的だが、期首現金1,652.8億円とDebt/EBITDA 1.34倍の財務余力で短期的持続性は確保。中期的には運転資本効率改善とROIC向上（現状4.7%）が還元持続の鍵となる。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。