第一交通産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 464.10億円
• 営業利益: 6.69億円
• 当期純利益: 4.70億円
• 1株当たり当期純利益: 13.46円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度第2四半期の第一交通産業は、売上の微増にもかかわらず、金利負担や営業外損益の悪化で経常・最終利益が減速し、キャッシュフロー面の弱さが際立つ決算となりました。売上高は464.10億円で前年同期比+1.5%、営業利益は6.69億円で+0.2%と横ばい、経常利益は9.32億円で-12.2%、当期純利益は4.60億円で-13.9%でした。営業利益率は約1.44%と、前年推計1.46%から約-2bp低下しました。経常利益率は約2.01%で、前年推計2.32%から約-31bp縮小し、金利負担増（支払利息6.26億円）やその他営業外費用の増加が重石となりました。純利益率は約0.99%と前年推計1.17%から約-17bp低下し、負債コスト上昇やその他の一時要因（実効税率-38.8%という歪み）を受けています。粗利率は14.5%と低位安定ですが、販管費60.76億円が重く、営業レバレッジの発現は限定的でした。デュポン分解では、ROEは1.0%（純利益率1.0%×総資産回転率0.232×財務レバレッジ4.49倍）で、低収益性を高レバレッジが辛うじて支える構図です。営業CFは-94.46億円と純利益4.60億円に対し-20.53倍で大幅なマイナスとなり、利益の現金裏付けに深刻な乖離が見られます。財務CFは+113.19億円と手元資金を主に借入で賄った可能性が高く、インタレストカバレッジ1.07倍は返済耐性の弱さを示唆します。総資産2,000.01億円に対し短期借入金487.58億円・長期借入金810.29億円と負債依存が大きく、D/Eは3.49倍と高水準です。流動比率は162.9%と短期流動性は確保される一方、満期ミスマッチ（短期借入の厚み）と金利上昇局面での再調達リスクは無視できません。ROICは0.4%と加重平均資本コストを大幅に下回る水準で、資本効率の改善が喫緊の課題です。営業外収入比率が高く（245.0%の指標提示）、コア事業の稼ぐ力に対する非連続な収益（評価損益や受取配当等）の影響度が相対的に大きい点にも留意が必要です。配当性向（計算値）は213.2%と実力を超える水準で、営業CFの大幅マイナスを踏まえると持続可能性に懸念が残ります。今後は、運転資本の正常化、資産入替を通じたROIC改善、金利負担の抑制（デレバレッジ）とともに、タクシー事業の運賃・需給正常化や人員確保進展が鍵となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 1.0% = 純利益率約1.0% × 総資産回転率0.232 × 財務レバレッジ4.49倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 期中の収益鈍化は主に純利益率の低下が寄与度大（経常段階のマージンが約-31bp悪化）、次いで総資産回転率の伸び悩みが効いています。ステップ3（ビジネス上の理由）: 金利負担（支払利息6.26億円）と営業外費用8.64億円の増加で経常利益が圧迫され、実効税率の歪み（-38.8%）を伴う一時要因はあるものの、金利高止まりと高レバレッジ構造が純利益率を継続的に抑制。タクシー・不動産関連の資産厚めのビジネス特性は総資産回転率の改善余地を限定。ステップ4（持続性評価）: 金利要因は外生的で持続性高く、負債削減が進むまで純利益率の回復は鈍い可能性が高い。一方、運転資本の正常化や資産入替が進めば総資産回転率の改善余地はあるが時間を要する。ステップ5（懸念トレンド）: 売上+1.5%に対し営業利益+0.2%と営業レバレッジが効かず、販管費の伸びが実質的に売上を侵食。営業外収入依存（営業外収入比率高位）も、コア利益の質を低下させROEの安定性を損なう要因となっています。

成長性評価

売上高は+1.5%と小幅増収で、需要の底堅さは示すものの、運賃改定・稼働率改善・人員充足（ドライバー確保）といった成長ドライバーの寄与は限定的とみられます。営業利益は+0.2%にとどまり、物価上昇下の人件費・燃料費・車両関連費上昇を完全に転嫁できていない可能性があります。経常・純利益は二桁減益で、金利上昇や営業外費用の増加が響きました。利益の質については、営業外収入への依存度が高く、コア事業の稼得力の改善が課題です。見通しとしては、(1) 運転資本の正常化に伴う営業CFの回復、(2) 金利環境の安定またはデレバレッジ、(3) 不採算資産の売却と資産回転によるROIC改善、(4) タクシー需給の正常化（インバウンド・夜間需要戻り）と運賃是正の進展が鍵。短期は金利負担とキャッシュ面の制約でモメンタムは限定的、中期は資本効率改善施策の実行度合いに依存します。

財務健全性

流動比率162.9%、当座比率162.9%と短期流動性は一応の安全圏。負債資本倍率3.49倍と高レバレッジで明確な注意シグナル。短期借入金487.58億円に対し現金預金123.67億円で、満期ミスマッチ（短期負債の厚み）が目立ち、借換え・再調達金利上昇リスクが高い。長期借入金810.29億円を含めた利払い負担は重く、インタレストカバレッジ1.07倍は返済余力の脆弱性を示唆。自己資本は445.38億円でエクイティ・クッションはあるが、ROIC0.4%と資本効率低下により資本蓄積力が弱い。オフバランス債務の開示はなく不明だが、リース（車両関連）や保証債務の潜在的存在には留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFが-94.46億円と純利益4.60億円に対し-20.53倍で、利益の現金裏付けに重大な問題が示唆されます。要因として、(1) 運転資本の大幅な流出（売上債権増、前払費用増等）や、(2) 期ズレ・一時要因、(3) コア事業収益性の低さによるキャッシュ創出力不足、が考えられます（内訳未開示）。投資CFは未開示だが、減価償却17.25億円からみて更新投資は継続的に必要。財務CF+113.19億円は、営業CF赤字と投資・配当の外部調達を示唆。FCF（未開示）の持続性は低く、借入依存度の上昇が続けば金利負担増→CF悪化の負のスパイラル懸念。運転資本操作の兆候は断定できないものの、短期的に売上債権・前払の積み上がりが疑われ、次四半期以降の反転（回収）動向が重要。

配当持続性

配当性向（計算値）213.2%は、純利益水準を大きく上回っており、営業CFの大幅マイナスも重なるため、現状の配当は内部創出キャッシュでは賄いにくい可能性が高い。FCFは未開示だが、営業CF赤字と借入増を背景とした財務CFプラスから、実質的に外部資金（借入）に依存した株主還元となるリスクがある。持続性を高めるには、(1) 配当水準の調整、(2) 運転資本の回収強化による営業CF改善、(3) 不採算資産の売却やCAPEXの精査によるFCF創出、(4) 金利負担抑制のための負債圧縮、が必要。会社の配当方針は未開示だが、少なくとも短期的にはキャッシュ創出力とバランスする範囲での慎重運用が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• タクシー需要の変動（景気・インバウンド・夜間需要の戻り遅れ）による稼働率悪化
• 人手不足・人件費上昇による採算圧迫（ドライバー確保競争）
• 燃料費の高止まりによるコスト上昇（転嫁の遅れ）
• 不動産・資産サイドの含み益/評価損の変動による業績ブレ
• 規制・運賃改定の時期/幅に左右される収益構造

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 3.49倍）とインタレストカバレッジ1.07倍による返済耐性低下
• 短期借入偏重によるリファイナンス・金利上昇リスク
• 営業CFの大幅マイナスに伴う外部資金依存の高まり
• ROIC 0.4%と資本コスト乖離による価値毀損リスク

主な懸念事項:

• 営業外収入への相対的依存とコア利益（営業利益）の弱さ
• 実効税率のマイナスなど一時要因に依存した純利益の不安定性
• 配当性向200%超とCF赤字のねじれ（株主還元の持続性）
• デレバレッジの遅れが金利上昇局面で連鎖的な利益・CF悪化を招く懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は微増も、金利負担と営業外費用増で経常・純利益は二桁減益
• 営業利益率は約-2bp、経常利益率は約-31bpとマージン後退
• 営業CF/純利益が-20.53倍と収益の現金裏付けに深刻な乖離
• D/E 3.49倍、インタレストカバレッジ1.07倍と財務耐性に警戒
• ROIC 0.4%で資本コストを大幅に下回り、資本効率改善が急務

注視すべき指標:

• 営業CFと運転資本（売上債権・前払費用・未払の推移）
• インタレストカバレッジと平均借入金利、借入期間の長期化進捗
• 短期借入金のロールオーバー状況と手元流動性（現金・コミットメントライン）
• 運賃改定・需給正常化に伴う稼働率・単価の改善度合い
• 資産入替・不採算撤退によるROIC改善の実行度
• 配当方針とFCFカバレッジの整合性

セクター内ポジション: 同業他社（タクシー・地域交通・資産保有型）と比べ、レバレッジの高さと営業CFの弱さが目立ち、金利上昇局面の耐性は相対的に脆弱。一方で資産厚めのポートフォリオを活かした資産入替・デレバレッジの余地が戦略オプションとして残る。

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