南総通運株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 11.71億円
• 当期純利益: 7.85億円
• 1株当たり当期純利益: 83.15円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の南総通運は、営業段階の減益が軽微に留まった一方、純利益は2桁減益となり、利益構成の弱さがにじむ四半期でした。営業利益は11.71億円で前年比-1.5%、経常利益は11.91億円で-0.9%と、営業外収支（+0.20億円）の小幅な押上げで営業から経常への減益幅を緩和しました。純利益は7.84億円で前年比-11.4%と減益幅が拡大し、税負担（実効税率34.1%）の高さがボトムラインを圧迫しました。営業外収入は0.53億円、営業外費用は0.33億円で、受取配当金0.09億円・受取利息0.04億円が主因でした。インタレストカバレッジは36.07倍と非常に良好で、金利負担は収益力に対して十分小さい水準です。貸借対照表は総資産336.25億円、純資産225.90億円、負債合計110.35億円で、負債資本倍率0.49倍と保守的な資本構成です。流動資産63.17億円、流動負債42.39億円により流動比率149%（当座比率同値）と、短期支払能力は概ね良好ですが、ベンチマーク150%に僅かに届きません。現金預金36.72億円は短期借入金7.97億円を大きく上回り、短期の資金繰り余力は高いと評価できます。長期借入金58.21億円は固定資産273.09億円に裏付けられており、満期ミスマッチのリスクは抑制的です。ROICは3.0%と資本効率が低位で、資本コストを下回る可能性が高く、投下資本の回収力に構造的な課題が見られます。営業外収入比率は6.7%と限定的で、本業収益性の改善が中期課題です。売上高が未開示のため営業利益率等のマージンbp比較は算定不能で、収益性の精緻なトレンド評価には制約があります。営業CF等のキャッシュフロー情報が未開示であるため、利益のキャッシュ化やFCFによる配当・投資のカバレッジ評価にも不確実性が残ります。配当性向は63.8%と目安60%をやや上回り、成長投資と株主還元の両立にはFCFの裏付けが重要になります。総じて、損益は小幅減益で耐性を示す一方、低ROICとCF未開示が評価の重しで、コスト最適化やアセット効率化が今後の株主価値向上の鍵です。短期的には堅調な金利耐性・流動性が下支え、中期的には資本効率の改善（稼働率向上、価格改定、不要資産圧縮、負債回転最適化）が焦点になります。

収益性分析

【デュポン分析（概念分解）】ステップ1: ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ。現時点で純利益率と総資産回転率は売上高未開示のため算出不能、財務レバレッジは総資産/自己資本=1.49倍。ステップ2: 期中の変化で観測可能なのは、営業→経常段階での非営業損益の小幅改善（+0.20億円）により経常利益の減益率が営業よりも0.6pp小さい点と、純利益が税負担の影響で減益幅を拡大した点です。ステップ3: ビジネス上の理由として、受取配当金・受取利息が金利負担を上回り、非営業面がクッションとして機能した一方、実効税率34.1%が純利益を圧迫したと解釈できます。ステップ4: 非営業収支のプラスは受取配当・金利収入依存で持続性は中立〜限定的、根源的なROE押上げには本業マージンと資産回転の改善が必要です。ステップ5: 警戒すべきトレンドとして、ROICが3.0%と低位で、稼働率や単価、コスト（人件費・燃料費・賃借料）に構造的な重石がある可能性があります。売上高未開示のため、販管費成長率>売上成長率といった典型的な悪化サインの検証は不可ですが、純利益の減益率が営業より大きい点は税・少数損益・特損等の影響が疑われ、利益の質はやや弱めと評価します。

成長性評価

売上高情報が未開示のためトップラインの持続性は定量評価不能ですが、営業利益が-1.5%と小幅減に留まっていることから、需要環境は横ばい〜やや下押し程度と推察します。経常利益は-0.9%と非営業収支がクッションとなり、金利負担増の逆風を受けにくい体質です。一方、純利益は-11.4%と落ち込み、税負担の増加や非経常要因が成長率を毀損した可能性があります。ROICが3.0%に留まることから、成長の質は投下資本効率の観点で不十分で、増収よりも資産効率化（アセットライト化、遊休資産売却、稼働率改善）と価格改定・ミックス改善が優先課題です。営業外収入比率6.7%は過度ではないものの、本業による収益牽引が不可欠です。先行指標としては運賃単価、積載率/稼働率、燃料サーチャージの転嫁状況、人件費の伸び、倉庫賃料の契約更新条件、並びに物流需要の季節性を注視したいところです。

財務健全性

流動比率149%（当座比率同値）で短期支払能力は概ね良好ですが、目安150%に僅差で届かず警戒一歩手前です。流動資産63.17億円に対し流動負債42.39億円、運転資本は20.78億円とプラスで満期ミスマッチのリスクは限定的です。現金36.72億円は短期借入金7.97億円を大幅に上回り、短期の流動性クッションは厚めです。総負債110.35億円、純資産225.90億円で負債資本倍率0.49倍と保守的なレバレッジ水準です。有利子負債（短期7.97億円＋長期58.21億円）計66.18億円に対しネット有利子負債は約29.46億円と軽量です。インタレストカバレッジ36.07倍で金利耐性は非常に高い水準です。長期借入金は固定資産に裏付けられており、資産・負債の期間整合は妥当です。オフバランスの可能性として、JGAAP下では一部の賃貸借契約（倉庫・車両等）のオペレーティングリースが債務化されていない場合があり、実質レバレッジは表面値より高い可能性があります。D/Eが2.0を大きく下回るため過度な財務リスクは観察されません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未開示のため、利益のキャッシュ化（営業CF/純利益）や配当・投資のFCFカバレッジは定量検証できません。営業CF/純利益<0.8かどうかの判定は不可能で、CF品質評価には制約があります。運転資本はプラスで流動性は良好ですが、売掛・棚卸の回転日数が未開示のため運転資本操作の兆候（売上債権の膨張等）の検出はできません。非営業収支が小幅プラス（+0.20億円）で、損益面の一時性は低いとみられる一方、減価償却費・設備投資額が未開示で、CF創出力の持続性（維持投資負担）を評価できません。今後は営業CF、設備投資、退蔵資産売却の有無、在庫と売上債権の回転を確認する必要があります。

配当持続性

配当性向（計算値）63.8%はベンチマーク<60%をやや上回り、中立〜やや高めの水準です。FCFカバレッジは未開示で、配当の原資が営業CF起点で十分かは判定不能です。ネット有利子負債約29.46億円とレバレッジ低位、金利負担軽微（ICR 36倍）で短期の支払可能性は高い一方、ROIC 3.0%と資本効率が低く、成長投資と株主還元の両立には慎重な資本配分が求められます。今後の持続性評価では、(1) 連続的な営業CF創出、(2) 維持投資後のFCFの安定性、(3) 投資機会の期待IRRと配当水準のトレードオフ、を確認すべきです。方針としては、利益水準とCF創出が安定するまで配当性向を60%前後に抑制し、ROIC改善と並行して段階的に見直すのが妥当と考えられます（推奨ではなく一般論）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルの変動（製造業/小売りの出荷動向に連動）による稼働率低下リスク
• 燃料価格（軽油・原油）上昇に伴うコスト増とサーチャージ転嫁遅れ
• ドライバー不足・人件費上昇によるコストプッシュと運行制約
• 賃借倉庫・車両のリース費用上昇（更新時の賃料上振れ）
• 主要顧客への依存度が高い場合の価格交渉力低下

財務リスク:

• ROIC 3.0%と資本効率の低位定着リスク（資本コスト割れ）
• オフバランスのオペレーティングリース債務による実質レバレッジ過小評価
• 金利上昇局面での新規借入・借換コスト上振れ（現状ICR高水準で耐性は高い）
• FCF未開示に伴う配当持続性の不確実性

主な懸念事項:

• 純利益の減益幅（-11.4%）が営業（-1.5%）より大きい点：税負担・非経常の影響の可能性
• 売上高・CF未開示により、マージンbp変化とCF品質を定量検証できないデータ制約
• 低ROICの継続がバリュエーションディスカウント要因となる懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 損益は小幅減益ながら、純利益の落ち込みが相対的に大きく利益の質はやや弱い
• 財務は保守的（D/E 0.49倍、ICR 36倍、キャッシュ>短期借入）で短期の耐性は高い
• ROIC 3.0%は明確な課題で、アセット効率化・価格改定・コスト最適化が必須
• 非営業収支の寄与は限定的で、本業収益性の改善が評価のカタリスト
• 配当性向63.8%はやや高めで、FCF裏付けと投資機会の質が重要

注視すべき指標:

• 売上高、営業利益率（四半期・通期）とそのbp変化
• 営業CF/純利益、FCF、設備投資（維持/成長）の内訳
• 運賃単価・稼働率・燃料サーチャージの転嫁率
• 人件費・外注費の伸びと生産性指標（1人当たり粗利等）
• ネット有利子負債/EBITDA、リース調整後レバレッジ
• ROIC（NOPAT/投下資本）の四半期推移とWACCとの差

セクター内ポジション: 同業ロジスティクス各社と比べ、レバレッジは低位で金利耐性は優位。一方でROIC 3%は業界トップ層（6–8%）に比べ見劣り、資本効率改善が差別化の焦点。売上・CF開示の不足は投資家コミュニケーション面でやや不利。

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