東京地下鉄株式会社 2026年度 第3四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期第3四半期決算は、売上高3,168.1億円（前年同期比+107.0億円 +3.5%）、営業利益765.5億円（同-11.5億円 -1.5%）、経常利益680.4億円（同-12.8億円 -1.8%）、純利益513.7億円（同+94.0億円 +22.4%）。増収ながら営業段階で微減益、最終利益は大幅増益のミックス決算となった。営業利益率は24.2%と前年の25.4%から1.2pt低下し、運転費・修繕費・外注費等のコスト増が本業マージンを圧迫。一方、退職給付制度改定益64.08億円を含む特別利益83.41億円の計上と、前年計上の勤務に係る支払清算金の一巡により、純利益率は16.2%と前年の13.7%から2.5pt改善した。通期予想は営業利益887.0億円、純利益582.0億円で据え置き、第3四半期累計の進捗率は営業利益86.3%、純利益88.3%と順調。配当は年間42円（中間21円、期末21円）の予定で配当性向45.2%、DOE3.4%程度を維持する。

業績変動要因

【売上高】旅客運輸収入は定期が+30億円、定期外が+53億円と堅調に推移し、運輸業全体で前年同期比+3.6%の2,901億円。都心5区の平日改札機入出場数が前年同期比+3.4%と、オフィス需要回復とインバウンド訪日外客数の過去最高推移が牽引した。不動産事業は既存物件・開業物件の賃貸収入増で+1.6%の108億円、ライフ・ビジネスサービス事業は駅構内媒体・車両内媒体販売増で+2.5%の195億円と増収。全社で+3.5%の3,168.1億円の増収を達成した。

【損益】営業利益は765.5億円で前年同期比-1.5%。運輸業の営業費が撤去費+16億円、修繕費+12億円、外注費+12億円等のコスト増で前年同期比+118億円増加し、営業利益は657億円（-1.9%）へ減少。不動産事業も私募REITへの物件売却による賃貸収入減と、メトロシティ神田淡路町リニューアル工事費用増で営業利益38億円（-3.4%）と減益。ライフ・ビジネスサービス事業は65億円（+1.8%）と微増にとどまり、全社営業利益率は24.2%へ1.2pt低下した。経常利益は支払利息90.57億円の金融費用負担があるものの、インタレストカバレッジ8.45倍と耐性は十分で680.4億円（-1.8%）。純利益は退職給付制度改定益64.08億円を含む特別利益83.41億円（前年12.81億円）と、前年計上の勤務に係る支払清算金（特別損失）の一巡により513.7億円（+22.4%）へ大幅増益。実効税率は31.0%と標準的。

【一時的要因】退職給付制度改定益64.08億円等の特別利益83.41億円が純利益を押し上げており、経常利益680.4億円から純利益513.7億円への利益率は75.5%と、前年の60.6%から大きく改善した。この改善は主に特別損益の好転によるもので、持続性は限定的。

増収減益（営業段階）、増収増益（最終利益段階・特別利益寄与）。

セグメント別分析

運輸業は営業収益2,901億円（前年同期比+3.6%）、営業利益657億円（同-1.9%）で全社営業利益の85.8%を占める主力事業。旅客運輸収入は定期+30億円、定期外+53億円と堅調だが、撤去費+16億円、修繕費+12億円、外注費+12億円等の経費増により利益率が悪化し、営業段階の減益要因となった。不動産事業は営業収益108億円（同+1.6%）、営業利益38億円（同-3.4%）で、私募REITへの物件売却による賃貸収入減とリニューアル工事費用増が利益を圧迫。営業利益構成比は5.0%にとどまる。ライフ・ビジネスサービス事業は営業収益195億円（同+2.5%）、営業利益65億円（同+1.8%）で、駅構内媒体・車両内媒体の販売増により微増益。営業利益構成比は8.5%。運輸業の営業利益率は22.6%、不動産事業35.2%、ライフ・ビジネスサービス事業33.3%と、不動産とライフ・ビジネスサービスは高収益を維持するものの、主力の運輸業の利益率低下が全社業績を圧迫した。

主要財務指標

【収益性】ROE 7.1%（前年6.0%）、営業利益率 24.2%（前年25.4%）、純利益率 16.2%（前年13.7%） 【キャッシュ品質】営業CF/純利益データ非開示、買掛金・その他未払金の大幅減少（買掛金-46.1%、その他未払金-37.1%）により短期的な運転資本はタイト化 【投資効率】建設仮勘定1,711.62億円、有楽町線・南北線延伸の建設投資推進中（総額4,000億円、2026-2028年で500億円） 【財務健全性】自己資本比率36.1%（前年35.3%）、流動比率238.5%、純有利子負債/EBITDA倍率6.3倍（新線建設推進長期借入金除く5.2倍）

• 安全性: インタレストカバレッジ8.45倍、負債資本倍率1.77倍、Debt/Capital 27.8%

キャッシュフロー分析

営業CFデータは非開示だが、B/S変動から短期的な資金動向を推察。買掛金は-4.62億円（-46.1%）、その他未払金は-192.96億円（-37.1%）と大幅減少しており、支払前倒しにより運転資本が短期的にタイト化し、営業CFに逆風がかかった可能性がある。一方、前受運賃は+8.18億円（+3.5%）、法人税等未払は+37.99億円（+56.3%）と増加し、一部プラス要因も混在。短期有価証券は-100.19億円（-28.6%）減少し、譲渡性預金を圧縮して資金を他用途（投資・債務返済）へ振替した可能性がある。流動負債は-416.08億円（-24.5%）と大幅減少し、1年以内返済長期借入金が-363.92億円（-90.3%）へ大幅圧縮されたことで短期償還圧力が後退、流動性リスクは低減した。建設仮勘定の積み上がり（1,711.62億円）は投資CFの継続的な流出を示唆し、2026-2028年度で500億円の設備投資を計画。現金創出評価は、買掛金・未払金の減少により短期的には要モニタリングだが、流動比率238.5%と十分な流動性を保持しており、総合的には標準的と評価。

収益の質

経常利益680.4億円に対し純利益513.7億円で、純利益/経常利益比率は75.5%。前年は60.6%であり、改善は主に特別損益の好転による。退職給付制度改定益64.08億円を含む特別利益83.41億円（前年12.81億円）と、前年計上の勤務に係る支払清算金（特別損失）の一巡が最終利益を押し上げた。この改善は一時的要因に依存しており、持続性は限定的。営業外収益データは詳細非開示だが、支払利息90.57億円の金融費用負担が継続する一方、インタレストカバレッジ8.45倍と金利負担耐性は十分。営業CFと純利益の対比情報は非開示だが、買掛金・未払金の大幅減少から、短期的には営業CFが純利益を下回る可能性があり、運転資本変動による収益の質への注意が必要。

業績予想・ガイダンス

通期予想は営業収益4,206億円、営業利益887億円、経常利益774億円、純利益582億円で据え置き。第3四半期累計の進捗率は営業収益75.3%、営業利益86.3%、経常利益87.9%、純利益88.3%で、標準進捗（Q3=75%）を上回る高水準。特に利益系指標の進捗率が高く、第4四半期の営業利益は約121.5億円、純利益は約68.3億円の計画となる。第3四半期累計の営業利益が765.5億円で既に通期予想887億円の86.3%に到達しており、第4四半期は慎重な計画を示唆。コスト増圧力が続く中、運賃収入の伸びと経費抑制の両立が通期達成の鍵となる。純利益の高進捗率は第1四半期に計上した退職給付制度改定益64.08億円の寄与が大きく、第4四半期に特別損益のブレがなければ通期達成確度は高い。

株主還元

配当は年間42円（中間21円、期末21円）を予定し、純利益582億円（通期予想）に対する配当性向は45.2%。第3四半期累計の純利益513.7億円を基準とすると、中間配当21円は約243億円の配当負担となり、中間期の純利益に対する配当性向は妥当な水準。株主還元方針は連結配当性向40%以上、DOE3.4%程度を確保する方針を堅持しており、2026年度より中間配当を開始した。自己資本比率36.1%、流動比率238.5%と財務基盤は強固で、現預金673.66億円の保有と営業キャッシュ創出力を踏まえ、現行配当水準の維持は可能性が高い。自社株買いの開示はなく、配当を中心とした安定還元を継続する姿勢。中期的には大型投資（建設仮勘定1,711.62億円）の進捗と減価償却費増加を踏まえ、配当成長は利益成長と投資キャッシュ需要のバランス次第となる。

カタリスト

【短期】

• 2026年3月25日に予定されるQRコード乗車券の対象券種拡大とクレジットカードタッチ決済の東京メトロ全線導入により、キャッシュレス決済の利便性向上と定期外収入の拡大が期待される
• 第4四半期の鉄道事業経費（撤去費・修繕費・外注費等）の推移とコスト抑制施策の効果が通期着地を左右する
• インバウンド訪日外客数の過去最高推移継続により、定期外運輸収入のさらなる上振れの可能性

【長期】

• 有楽町線・南北線延伸（総投資額4,000億円、2030年代半ばの開業目標）の稼働化により、将来の運輸収入とネットワーク価値向上が見込まれる
• 自動運転GOA2.5の丸ノ内線への2028年度下期一部導入により、人員体制効率化（2031年度を目処に9,000人体制）と運営コスト削減が進展
• 私募REIT（東京メトロプライベートリート投資法人）の運用資産規模拡大（2026-2028年度に300-500億円）により、不動産事業の循環型成長モデルが確立

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 鉄道業界における東京地下鉄の収益性は高位に位置する。営業利益率24.2%は業界平均（約10-15%）を大きく上回り、首都圏大手私鉄と比較しても優位性が高い。ROE7.1%は業界標準（5-10%）の範囲内だが、良好水準（10-15%）には届かず改善余地が残る。自己資本比率36.1%は業界平均（30-40%）の中位に位置し、財務健全性は標準的。インタレストカバレッジ8.45倍は業界平均（3-5倍）を上回り、金利負担耐性は極めて高い。流動比率238.5%は業界平均（100-150%）を大きく上回り、短期流動性は極めて強固。純有利子負債/EBITDA倍率6.3倍（新線建設推進長期借入金除く5.2倍）は鉄道事業の資本集約性を反映した水準で、業界標準（5-8倍）の範囲内。総じて、高収益性と強固な財務基盤を両立しているが、ROE向上が課題。 （比較対象: 過去決算期の鉄道業各社、出所: 当社集計）

リスク要因

• コストインフレによる本業マージン圧迫: 鉄道事業経費（電気料除く）の労務費・資材価格上昇が想定を上回る厳しい状況にあり、中期計画策定時の2028年度1,050億円までの上昇見込みを超える可能性。第3四半期累計で経費+62億円、人件費+39億円と増加しており、営業利益率24.2%（前年25.4%から1.2pt低下）への圧迫が継続するリスクがある。
• 大型投資の稼働遅延による収益化の後ろ倒し: 建設仮勘定1,711.62億円は有楽町線・南北線延伸（総投資額4,000億円）が積み上がっており、2030年代半ばの稼働開始が前提。工事遅延や規制対応の長期化により稼働が後ろ倒しになれば、減価償却負担の増加と収益化の先送りが同時に進行し、ROE改善が遅れる可能性がある。
• 金利上昇による利息負担増: 支払利息90.57億円（インタレストカバレッジ8.45倍）と現時点では健全だが、新線建設推進長期借入金1,921.2億円（固定1.5%、返済期限40年）のリプライシングリスクや、今後の資金調達において金利上昇局面が続けば利息負担が増加し、経常利益を圧迫するリスクがある。

決算上の注目ポイント

本決算における注目ポイントは、増収ながら営業段階で微減益となったコスト構造の変化と、特別利益寄与による最終利益の大幅増益の持続性である。営業利益率は24.2%と前年の25.4%から1.2pt低下しており、撤去費・修繕費・外注費等のコスト増が本業マージンを圧迫した。労務費・資材価格の上昇は想定を上回る厳しい状況にあり、今後の経費動向が収益性の鍵を握る。一方、純利益513.7億円（前年比+22.4%）は退職給付制度改定益64.08億円を含む特別利益83.41億円の計上が主因であり、経常ベースの利益成長は-1.8%にとどまる。今後の収益力改善には、運賃収入の拡大（企画乗車券販売強化、クレジットカードタッチ決済導入等）とコスト抑制施策（業務効率化、自動運転導入、相互直通他社との仕様共通化）の両輪が必要となる。

第二のポイントは、建設仮勘定1,711.62億円に象徴される大型投資サイクルの進捗と、将来の収益化・減価償却負担のバランスである。有楽町線・南北線延伸は2030年代半ばの稼働を目指し、総投資額4,000億円、2026-2028年度で500億円の設備投資を計画している。稼働開始時には運輸収入の拡大とネットワーク価値向上が期待されるが、それまでの期間は減価償却費の増加が利益を圧迫する構造となる。第3四半期累計の減価償却費は前年同期比+17億円増加しており、今後も増加基調が続く見込み。ROE7.1%は業界標準だが良好水準（10-15%）には届かず、営業利益率の回復と建設仮勘定の稼働化による資産回転率の改善が、中期的なROE向上の焦点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。