西日本旅客鉄道株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8,718.29億円
• 営業利益: 1,229.29億円
• 当期純利益: 708.22億円
• 1株当たり当期純利益: 187.27円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

西日本旅客鉄道（JR西日本）の2026年度第2四半期（上期・連結、JGAAP）業績は、売上高871,829百万円（前年比+7.4%）、営業利益122,929百万円（同+17.3%）、当期純利益86,716百万円（同+24.4%）と、需要回復を背景にトップラインの伸長を上回る利益拡大を達成しました。営業利益率は14.1%（=122,929/871,829）で、運賃・旅行需要回復や費用コントロールの進展を反映しています。EBITDAは204,831百万円、EBITDAマージンは23.5%と資本集約的な鉄道事業として良好な水準です。デュポン分解では、純利益率9.95%、総資産回転率0.231回、財務レバレッジ2.91倍からROEは6.68%で、利益率改善とレバレッジの寄与が確認できます。営業CFは98,092百万円で純利益に対する営業CFカバレッジは1.13倍と利益の現金化は良好です。流動比率88.4%、当座比率62.4%と短期流動性は保守的にみて中立〜やや弱い水準ですが、鉄道の前受金構造や安定キャッシュフロー特性を踏まえれば許容範囲内と評価できます。負債資本倍率1.90倍、財務レバレッジ2.91倍からみる資本構成はやや負債寄りながら、インタレストカバレッジ12.7倍と利払い余力は十分です。税金費用は30,369百万円で、純利益との関係から推計される実効税率は約25.9%（当社推計）と見受けられます。運転資本は▲81,243百万円で、前受収益等の業態特性を反映したマイナス運転資本構造が資金効率に寄与しています。上期累計ベースで売上+7.4%に対し営業利益+17.3%と、推計オペレーティング・レバレッジ約2.3倍の伸びが確認でき、固定費吸収が進んだことが示唆されます。総資産は3,775,040百万円、純資産は1,298,931百万円で、当社試算の自己資本比率は約34.4%（=1,298,931/3,775,040）です。EPSは187.27円で、これに基づく発行済株式数は約4.63億株と逆算されます（当社推計）。配当金・投資CF・現金残高などに0表示があり、これは不記載項目を意味する点に留意が必要です。したがってFCFや配当実績の完全評価には追加開示が不可欠ですが、営業CFの堅調さと利払い余力から、キャッシュ創出力自体は改善基調と判断します。今後は需要動向（新幹線・在来線・インバウンド）、エネルギー・人件費インフレ、運賃・料金改定や効率化施策の進捗、ならびに安全投資・更新投資のキャップEXプロファイルがマージンとFCFの持続性を左右します。

収益性分析

ROEは6.68%（純利益率9.95%×総資産回転率0.231×財務レバレッジ2.91）で、主たるドライバーは純利益率の改善と財務レバレッジです。営業利益率は14.1%（122,929/871,829）と前年から改善（利益+17.3%＞売上+7.4%）しており、固定費の吸収が進展。推計オペレーティング・レバレッジは約2.34倍（営業利益成長率17.3%/売上成長率7.4%）。EBITDAマージン23.5%、減価償却費81,902百万円から資本集約事業としての費用構造は妥当なレンジ。インタレストカバレッジ12.7倍、支払利息9,683百万円は金利負担の許容度が高いことを示唆。税金費用30,369百万円に基づく当社推計の実効税率は約25.9%と標準的。総資産回転率0.231回は鉄道事業の特性上低めだが、マイナス運転資本が資金効率を一定補完。純利益率9.95%は収益性の改善を示す一方、エネルギー・人件費の構造的上昇が今後のマージンに対する下押し要因となり得る。

成長性評価

売上高は前年比+7.4%の871,829百万円。需要回復（ビジネス・レジャー、インバウンド）や付帯事業（流通、不動産等）の堅調が背景と推察。営業利益は+17.3%と伸びが上回り、固定費吸収・ミックス改善が寄与。EPSは187.27円と純利益拡大が1株利益にも反映。純利益率9.95%まで改善しており、利益の質は営業CF/純利益=1.13倍から現金裏付けが確認できる。今後の持続可能性は、輸送人キロ・運賃単価、インバウンド動向、エネルギーコスト、賃上げの価格転嫁、ならびに安全・更新投資の水準に依存。上期時点のオペレーティング・レバレッジが高めに出ているため、下期の季節性・費用増（修繕、冬季エネルギー）で平準化する可能性に留意。外部環境（為替・金利・観光需要）に敏感な付帯事業のボラティリティも監視が必要。

財務健全性

総資産3,775,040百万円、負債2,472,194百万円、純資産1,298,931百万円。当社試算の自己資本比率は約34.4%（開示の0%は不記載扱い）。流動比率88.4%、当座比率62.4%と短期流動性はややタイトだが、業態特有の前受金・デポジット構造が背景。運転資本は▲81,243百万円で資金効率に寄与。負債資本倍率1.90倍とレバレッジはやや高めだが、インタレストカバレッジ12.7倍により返済能力は確保。支払利息9,683百万円に対しEBITDA204,831百万円で債務耐性は良好。金利上昇局面の再調達リスク、ならびに多額の設備投資需要に伴う将来の借入増加に留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは98,092百万円で純利益86,716百万円を上回り、営業CF/純利益1.13倍と利益の現金化は健全。EBITDA204,831百万円、減価償却費81,902百万円から、キャッシュ創出の基盤は厚い。投資CF、FCFは不記載（0表示）であり、実際のCAPEX水準は未把握。鉄道の特性上、維持更新投資は概ね減価償却費並み〜それ以上となる傾向があるため、仮に維持投資が減価償却費水準（約8,190億円ではなく81,902百万円）であると仮定すれば、単純FCF（営業CF−CAPEX）は概算で微増〜中立圏と推測されるが、不確実性が高い。運転資本はマイナスで、前受構造が営業CFを下支えする一方、需要ショック時には逆回転リスクもあり得る。財務CFは▲129,422百万円と資金流出（返済・配当・自己株等のいずれか）だが、内訳は未開示で特定不能。

配当持続性

配当情報は不記載（年間配当0円、配当性向0%は不記載扱い）。したがって実績配当とFCFカバレッジの厳密評価は不可。理論上の支払余力をみると、当期純利益86,716百万円、営業CF98,092百万円、インタレストカバレッジ12.7倍から、利益・キャッシュ創出は一定の分配余地を示唆。ただしCAPEX（投資CF）開示がなく、維持更新・安全投資・成長投資の規模が未確認であるため、持続可能性判断には注意が必要。今後は会社方針（配当性向、安定配当/連結業績連動）、CAPEX計画、ネットデット推移の開示が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動（景気・感染症動向・インバウンド依存）による輸送収入のボラティリティ
• エネルギー価格上昇に伴う動力費の増加と価格転嫁遅延
• 人件費上昇・人手不足に伴うコスト増とサービス品質への影響
• 安全・保守投資の増大（老朽設備更新）によりFCF圧迫
• 自然災害・事故リスクによる運休・修繕費・風評影響
• 付帯事業（流通、不動産、ホテル等）の市況感応度
• 規制・運賃認可プロセスの不確実性

財務リスク:

• 金利上昇局面での借入再調達コスト増
• CAPEX増加に伴う将来的なレバレッジ上昇
• マイナス運転資本の逆回転リスク（需要減少局面）
• 投資CF情報不備によるFCF視認性の低下

主な懸念事項:

• 投資CF・FCF・配当実績が不記載で資本配分の透明性が限定的
• エネルギー・人件費インフレが営業利益率14.1%に与えるダウンサイド
• 安全関連の大型投資が継続する場合の中期的なFCF圧迫

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.4%に対し営業利益+17.3%でオペレーティング・レバレッジが顕在化
• 営業CF/純利益=1.13倍と利益の現金化は良好
• 流動比率88.4%、当座比率62.4%で短期流動性はややタイトも、利払い余力12.7倍と信用余力は十分
• 当社試算の自己資本比率約34.4%、財務レバレッジ2.91倍でやや負債寄りの資本構成
• 投資CF・配当情報が不記載のため、FCFと株主還元の持続性評価には追加開示が必要

注視すべき指標:

• 輸送人キロ、新幹線・在来線の運賃単価と利用率
• エネルギー単価と運行効率（動力費/売上高）
• 人件費インフレ率と生産性指標（人件費/売上高）
• CAPEX計画と実行額（維持・安全・成長別）、投資CF
• 営業CFマージンと運転資本の方向性（前受金の増減）
• 金利動向と平均調達コスト、インタレストカバレッジ
• セグメント別収益（交通、流通、不動産、ホテル等）

セクター内ポジション: JRグループ内では、JR東海に比べて収益性（営業利益率14.1%）は低位だが需要回復のレバレッジが効きやすい局面。JR東日本と比べるとインバウンド・観光依存度の違いから感応度は中程度で、資本構成はグループ内で標準〜やや負債寄り。総資産回転率0.231回の資産効率は業界並み。

免責事項

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