秩父鉄道株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 28.28億円
• 営業利益: 2.96億円
• 当期純利益: 2.36億円
• 1株当たり当期純利益: 158.86円

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総括

2026年度Q2の秩父鉄道は、増益が鮮明で利益水準の回復が進んだ一方、流動性と資本効率に課題を残す決算です。売上高は28.28億円、営業利益は2.96億円（+257.6%）、経常利益は2.74億円（+304.7%）、当期純利益は2.35億円（+827.7%）と、各段階で大幅な増益を達成しました。営業利益率は10.5%（=2.96/28.28）、経常利益率は9.7%（=2.74/28.28）、純利益率は8.3%（=2.35/28.28）です。マージンのステップダウンは、営業→経常で-78bp（営業外費用超過：0.37−0.16=0.21億円の影響）、経常→純利で-138bp（主に法人税等0.37億円の影響）、合計で営業→純利は-216bpとなりました。EPSは158.86円、インタレストカバレッジは9.12倍と、金利負担は利益水準で十分に吸収できています。総資産168.41億円に対し純資産52.44億円、負債資本倍率（D/E）は2.21倍とレバレッジは高めです。流動資産18.89億円に対し流動負債35.93億円で流動比率は52.6%、当座比率51.6%と、短期の資金繰り耐性は脆弱です。運転資本は-17.04億円とマイナスで、短期負債への依存度が高い構造です。ROEは4.5%（純利8.3%×総資産回転0.168×レバレッジ3.21）と黒字復帰を映す一方、ROICは3.1%にとどまり資本コストを十分に上回れていない可能性が示唆されます。営業外収入比率は6.9%と限定的で、利益は主として本業からの創出です。販管費は6.60億円で、そのうち給与手当が2.30億円とコストの粘着性が確認できます。営業CF情報が未記載のため、利益の現金裏付けの評価は不能で、利益の質には不確実性が残ります。短期借入金7.55億円に対し現金11.71億円で即時流動性は確保されるものの、総流動負債の規模が大きく満期ミスマッチの管理が重要です。蓄積損失（利益剰余金-25.25億円）が残る中で、自己資本の毀損を反転させるには継続的な利益創出と債務削減が求められます。先行きは、運賃・貨物・不動産など安定収益の積み上げによりROICの底上げとレバレッジの緩和が焦点で、特に営業CFの回復・安定が鍵になります。資本効率の改善、短期負債のリファイナンス条件、エネルギー・人件費のコストコントロールが業績持続に対する主要ドライバーです。

収益性分析

デュポン分析（ROE=4.5%）: 1) ROE分解: 純利益率8.3% × 総資産回転率0.168 × 財務レバレッジ3.21倍 ≒ 4.5%。2) 寄与度では、総資産回転率が0.168と低く、資産重厚な鉄道業特性によりROEの抑制要因となっています。一方、レバレッジ3.21倍がROEを押し上げる主要要因です。3) 事業上の背景: 鉄道インフラは固定資産比率が高く（固定資産149.53億円/総資産=88.7%）、減価・保守を伴うため回転率が構造的に低下しやすい。営業段階の採算は改善（営業利益率10.5%）しているが、営業外費用（支払利息0.32億円を中心）で経常段階に-78bpのマージン希薄化が生じています。4) 持続性評価: 回転率の低さは構造的で持続的、一方、マージンは運賃・貨物需給、付帯事業の稼働、エネルギー費、賃金改定に影響され変動し得ます。利息負担はインタレストカバレッジ9.12倍で当面吸収可能ですが、金利環境次第で変動リスクあり。5) 懸念トレンド: 販管費（6.60億円）の粘着性が高く、売上の伸びが鈍化した場合に営業レバレッジが逆回転しやすい点、また非営業損益がマージンを希薄化している点に留意が必要です。

成長性評価

売上は28.28億円、数量・価格やセグメント別の内訳は未記載のため成長の内訳評価は限定的です。利益面は営業利益+257.6%、経常利益+304.7%、純利益+827.7%と大幅増益で、営業ベースの改善が牽引しました。営業外収益は0.16億円（受取利息・配当中心）にとどまり、一過性の投資売却益への依存は確認されません。営業→経常→純利でマージンが計216bp縮小しており、利息負担と税金がボトルネックです。ROICは3.1%と資本コストを下回る水準で、成長投資の選別と既存資産の収益性向上（運賃・貨物単価の最適化、付帯事業の稼働率改善、遊休資産の活用）が課題です。見通しとしては、需要の季節性・観光需要の回復、地域交通政策、エネルギー価格の落ち着きが追い風になり得ますが、賃上げや電力・燃料費の上昇は利益成長を相殺し得ます。短期的にはコストコントロールと価格転嫁の継続が利益維持の鍵、中期的には資産回転率の漸進的改善（不採算資産のスリム化）がROEの底上げに有効です。データ制約（売上YoY、セグメント、CF未記載）により、成長持続性の定量検証は限定的です。

財務健全性

流動比率52.6%、当座比率51.6%と1.0倍未満で明確な流動性警告が必要です。短期借入金7.55億円に対し現金11.71億円で即時の借入返済余力はあるものの、流動負債35.93億円全体に対して流動資産18.89億円と満期ミスマッチのリスクが高い構造です。D/Eは2.21倍とレバレッジ過多で、金利上昇やリファイナンス条件の悪化に脆弱です。長期借入金34.61億円を含む有利子負債（推計）42.16億円に対し、ネットデットは約30.5億円（借入合計−現金）とみられます。インタレストカバレッジは9.12倍で短期の支払能力は良好ですが、営業CFが未記載のためキャッシュ創出力の裏付けは不明です。固定資産比率が88.7%と高く、担保余力はある一方で資産の流動化は容易ではありません。オフバランスの可能性として、運行関連のリースや退職給付債務などが存在し得ますがXBRL未記載で評価不能です。利益剰余金が-25.25億円と累積赤字で、資本の健全性改善には継続的な内部留保の積み上げが必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益やフリーCFは未記載のため、利益の現金裏付けを定量評価できません。営業→経常→純利でのマージン希薄化（計-216bp）は利息・税金負担の影響で、営業段階のキャッシュ創出が安定しているかの確認が必要です。運転資本は-17.04億円で、短期負債によるファンディング依存が強く、期ずれによるCF変動が起きやすい構造です。棚卸資産は0.35億円と小さく、主なCF変動要因は売上債権・前受・未払関連と推定されます。今後は営業CF/純利益>0.8の確保、設備投資（安全投資・維持更新）に対するフリーCF黒字維持、短期借入金増減によるCFマネジメントの恣意性の有無を注視すべきです。営業外の一時金（資産売却益等）への依存は現時点では限定的ですが、CF情報が欠落しているため最終判断は保留となります。

配当持続性

配当情報（年間配当、配当総額、FCFカバレッジ）は未記載のため、持続可能性の定量評価は不可です。EPSは158.86円と黒字化している一方、利益剰余金が-25.25億円の累積赤字であり、配当余力（内部留保）は脆弱です。営業CF・投資CFが不明なため、配当がフリーCFで賄われているか判断できません。仮に配当を実施する場合は、短期負債の高水準とROIC 3.1%を踏まえ、債務削減・更新投資を優先する保守的方針が望ましいと考えられます。今後は配当性向、FCF対配当の被覆、ネットデット/EBITDA（開示あれば）をモニターすべきです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク：旅客・貨物需要の景気・観光動向依存
• コストインフレ：電力・燃料費や人件費の上昇によるマージン圧迫
• 設備更新・安全投資負担：老朽更新の継続的資金需要
• 運賃・料金規制リスク：価格転嫁のタイムラグ
• 自然災害・事故リスク：運休・復旧費用・風評影響

財務リスク:

• 流動性リスク：流動比率52.6%、当座比率51.6%で満期ミスマッチ顕在
• レバレッジリスク：D/E 2.21倍、金利上昇・リファイナンス条件悪化に脆弱
• キャッシュフロー不確実性：営業CF未開示により利益の現金裏付けを検証不可
• 担保依存・資産流動性の低さ：固定資産比率88.7%による柔軟性制約

主な懸念事項:

• ROIC 3.1%が資本コストを下回る可能性
• 短期負債依存と運転資本マイナス17.04億円による継続的な資金繰りストレス
• 累積赤字（利益剰余金-25.25億円）継続による財務の柔軟性低下
• 営業外費用（支払利息0.32億円）によるマージン希薄化持続

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階の改善で大幅増益、純利益率8.3%を確保
• 営業→純利益で-216bpのマージン希薄化（利息・税金）
• 流動比率0.53、D/E 2.21と財務体質は脆弱でレバレッジ高め
• インタレストカバレッジ9.1倍で短期の利払い耐性は良好
• ROIC 3.1%と資本効率が低く、中期的改善が必須

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>0.8を目安）
• フリーCFと設備投資の水準・更新投資の自己資金賄い度
• 短期借入金・長期借入金の満期プロファイルと調達金利
• 運賃・貨物単価の改定進捗と利用者数のトレンド
• エネルギーコスト（電力・燃料）と賃金動向
• ROICと資産回転率（遊休資産の圧縮進捗）

セクター内ポジション: 地方私鉄として資産重厚・回転率低下は同業並みだが、流動比率とD/Eは同規模ローカル鉄道の中央値より弱め、ROICも低位。もっとも、利払耐性は相対的に堅調。財務安定化と資本効率改善が差別化の主題。

免責事項

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