京浜急行電鉄株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,425.65億円
• 営業利益: 185.56億円
• 当期純利益: 152.99億円
• 1株当たり当期純利益: 56.22円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の京浜急行電鉄は、営業利益が小幅減益ながら純利益は増益となり、収益構造の粘り強さとキャッシュ創出力の改善が確認できる四半期でした。売上高は1,425.6億円、営業利益は185.6億円（前年同期比-2.3%）、経常利益は168.9億円（同-7.9%）、当期純利益は152.6億円（同+11.7%）でした。営業外収益13.6億円の内訳は受取配当金3.8億円、受取利息1.1億円、有価証券売却益0.3億円などで、営業外費用30.3億円の中心は支払利息26.2億円でした。営業利益率は13.0%、経常利益率は11.9%、純利益率は10.7%と一定の利益率を確保しています。EPSは56.22円、計算ROEは4.0%と低位で、総資産回転率0.134と資産負荷の重いビジネス構造が資本効率のボトルネックです。キャッシュフローでは営業CFが346.5億円と純利益の2.27倍に達し、利益の質は高い一方、設備投資404.6億円を差し引くと推計FCFは約-58億円と投資先行の姿勢が見えます。流動性は流動比率100.9%、当座比率99.7%とギリギリの水準で、短期借入金1,192.6億円のロールオーバー管理が重要です。財務レバレッジは負債資本倍率1.77倍、長短合計の借入金3,455.7億円、インタレストカバレッジ7.08倍と金利耐性は確保されていますが、金利上昇局面では利払い負担の増加が懸念されます。資本効率ではROICが2.0%と低く、資本コストを大きく下回る可能性が高い点は中期的な課題です。販管費は223.4億円とコントロール下にありますが、売上原価・粗利の内訳が未開示のため、コスト構造の変動把握に制約があります。純利益の増加は税前利益218.8億円に対する実効税率30.1%の平準化や営業外収支の安定が寄与しています。包括利益252.2億円は有価証券等の評価益寄与が示唆され、自己資本3,822億円を下支えしています。株主還元は自社株買い103.2億円を実施し、配当性向（計算値）47%と合わせると総還元は収益力に見合った水準です。bpsでの利益率比較は売上高の前年同期比が未開示のため厳密には困難ですが、営業減益・純利益増のミックスから、非営業要因や税率の平準化が純利益率を押し上げた可能性が高いと判断します。営業CFが純利益を大きく上回り、利益の質は高い一方、投資CF・配当額が未開示でFCF全体の精緻評価に限界がある点は留意が必要です。今後はインバウンド・沿線開発・不動産賃貸の収益貢献と、金利上昇リスク・更新投資負担のバランスが鍵となります。短期的には需要回復とコスト抑制で利益の下支えが続く見通し、中期的にはROICの引き上げ（投資選別と運賃・稼働率の改善）が評価ポイントです。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE 4.0% = 10.7% × 0.134 × 2.77 となる。現状のROE低位の主因は、総資産回転率0.134という資産集約型（鉄道・不動産）の構造的要因で、財務レバレッジ2.77倍は適度、純利益率10.7%は堅調である。前年同期との比較データが一部欠落しているため最も大きく変化した要素の特定は困難だが、営業利益の減少（-2.3%）に対し純利益が増加している点から、営業外収支・税率の影響がROEの下支え要因となった可能性が高い。ビジネス上の背景として、鉄道は固定費比率が高く、需要回復や運賃改定・稼働率上昇が利益率に与える弾性が大きい一方、不動産賃貸は安定的だが資本回転が低下しがちで、両セグメントのミックスがROEに影響する。純利益率の改善要因（税率の平準化や金融収支の安定）は一時的寄与の側面がありうるが、運輸・不動産の稼働改善が続けば持続的改善余地は残る。懸念点として、総資産回転率の低さが継続する限り、営業利益率の改善だけではROEが大きく伸びにくい。販管費（223.4億円）の変化率は不明だが、売上高のYoYが未開示のため、販管費成長率が売上成長率を上回っているかの判定はできない。営業外収入比率が8.9%と一定の比重を持つため、金利や評価益の変動が利益率ブレのリスクとなる。

成長性評価

売上高は1,425.6億円で前年同期比は未開示だが、営業利益が-2.3%と小幅減、純利益が+11.7%と増加しており、コア事業の伸びは落ち着く一方、非コア・税率面の支援で最終利益を確保した構図。営業利益率13.0%、EBITDAマージン22.8%は鉄道・不動産混合モデルとして妥当なレンジ。今後の売上持続性は、沿線需要・インバウンド回復、沿線再開発・賃貸資産の稼働・賃料改定、ホテル・流通の稼働改善がドライバー。利益の質は営業CF/純利益2.27倍と高品質だが、減価償却費139.6億円や大型更新投資が続くため、キャッシュ創出は景気後退に対してシクリカルな側面を持つ。外部環境では金利上昇が利払い増を通じて経常利益を圧迫しうるため、運賃・料金政策、費用最適化、非運輸の安定収益拡大が見通しの鍵。中期的には、投資選別と売却の回転を通じたROICの引き上げ、駅ナカ・不動産での高マージン領域の拡大が成長の質を高める。

財務健全性

流動比率100.9%、当座比率99.7%と短期流動性はギリギリで、明示的な警告基準（<100%）はかろうじて回避するが安全余裕は小さい。負債資本倍率1.77倍は当社の資産集約モデルとしては許容レンジだが、ベンチマーク（<1.5倍）を上回りやや高め。D/Eが2.0を超えていないため即時の警告は不要だが、財務柔軟性の確保が課題。短期借入金1,192.6億円に対し、現金895.6億円、売掛金178.8億円、棚卸22.6億円と、満期ミスマッチリスクは存在し、ロールオーバー依存度が高い。長期借入金は2,263.1億円で、耐用年数に見合う長期資金の割合は一定確保。インタレストカバレッジ7.08倍と利払い余力は十分だが、金利上昇での低下に注意。オフバランス債務（リース債務、出資コミットメント等）は未開示のため、潜在的な拘束は評価不能。自己資本3,822億円、1株当たり純資産（計算値）1,429円と資本基盤は厚い。

キャッシュフロー品質

営業CF346.5億円は当期純利益152.6億円の2.27倍で、利益の現金化は良好。減価償却費139.6億円が営業CFを下支えしている。設備投資は-404.6億円で、営業CFベースの簡易FCFは約-58億円と投資先行。投資CFの詳細と配当金支払額が未開示のため、厳密なFCF評価と株主還元カバレッジはできない。財務CFは+66.0億円で、自社株買い-103.2億円実施にもかかわらずネットで資金調達超過であり、投資・還元の一部を外部資金で賄った可能性。運転資本は16.7億円のわずかなプラスで、運転資本操作の大きな兆候は見られない。営業CF/純利益が1.0を大きく上回るため、利益の質に対する懸念は小さいが、更新投資が厚い業態のため、FCFの安定化には投資配分のメリハリが必要。

配当持続性

配当性向（計算値）47%はベンチマーク<60%の範囲に収まり、損益ベースでは持続可能。もっとも、当期は営業CF＜設備投資＋株主還元（自社株買い含む）の構図で、キャッシュベースでは外部調達依存が見られる。配当金総額・投資CFの詳細が未開示のため、FCFカバレッジは算定不能。中期的な持続性は、(1)運輸・不動産の稼働と料金改定、(2)資産の回転（ノンコア売却・開発回収）、(3)金利上昇下での利払い負担管理、に依存。還元方針は自社株買い実施から資本効率志向を示すが、ROE4%・ROIC2%の現状では、過度な総還元より投資リターンの引き上げが先行課題。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルリスク：運輸需要（通勤・観光・インバウンド）の変動による固定費レバレッジの顕在化
• 規制・料金リスク：運賃改定認可のタイミングと幅が収益性に影響
• プロジェクトリスク：沿線開発・ホテル等の建設コスト上振れ・遅延
• 不動産市況リスク：賃料改定力・稼働率の変動

財務リスク:

• 金利上昇リスク：有利子負債（短期1,193億円、長期2,263億円）に伴う利払い増加
• 流動性タイト化：流動比率100.9%、当座比率99.7%で短期借入ロールオーバー依存が高い
• 高レバレッジ耐性：実質Debt/EBITDAが約10.6倍（総借入/EBITDAベース）と高位
• 投資先行によるFCF赤字：更新・成長投資の継続でキャッシュアウトが増加

主な懸念事項:

• ROICが2.0%と資本コストを下回る可能性が高く、資本効率改善が急務
• 営業外要因（評価益・金利）の変動による純利益のブレ
• 投資CF・配当金詳細未開示によるFCF・還元持続性の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業減益・純利益増で最終損益は底堅いが、コアの改善は限定的
• 営業CFは強く利益の質は高いが、設備投資を賄うには不足し投資先行
• 流動性はギリギリ、短期借入の継続的ロールが前提
• ROE4%、ROIC2%と資本効率は課題で、資産回転・投資リターン改善が鍵
• 金利上昇局面での利払い負担増がボトムラインの主なダウンサイド

注視すべき指標:

• 運輸需要（乗車人員、運賃収入）とホテル・小売の稼働
• 不動産賃貸の稼働率・賃料改定、開発案件の売却タイミング
• 金利感応度：平均調達金利、固定/変動比率、期間ミスマッチ
• FCF（営業CF−設備投資）と総還元（配当＋自社株買い）のカバレッジ
• レバレッジ（ネットD/EBITDA）と流動比率の推移

セクター内ポジション: 国内私鉄大手群と比べ、利益率は概ね同レンジ、レバレッジはやや高め、流動性はタイト、資本効率は低位。沿線開発・不動産の厚みでキャッシュ創出は安定だが、ROIC改善余地が大きい。

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