株式会社誠建設工業 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.11億円
• 営業利益: -60百万円
• 当期純利益: -45百万円
• 1株当たり当期純利益: -22.24円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の誠建設工業は、売上微増ながら粗利率の低下と販管費の重さで営業赤字が継続し、最終損失も計上するも、前年同期比では損失幅を縮小させた四半期でした。売上高は10.11億円で前年比+1.9%、売上総利益は1.30億円、粗利率は12.8%でした。販管費は1.90億円（売上比18.8%）で、粗利を上回り営業損失は-0.60億円（営業利益率-5.9%）、前年からは赤字幅を約0.49億円改善しました。営業外収益0.12億円に対し営業外費用0.16億円（うち支払利息0.16億円）で差引-0.04億円と、金融費用が利益を圧迫しました。経常損失は-0.63億円、税効果（法人税等-0.19億円）を受けても当期純損失は-0.44億円となりました。EPSは-22.24円、ROEは-1.1%と低水準です。総資産は67.68億円、純資産39.62億円、負債28.06億円で負債資本倍率は0.71倍とレバレッジは抑制されています。流動資産53.12億円に対し流動負債12.82億円で流動比率は414%と流動性は極めて厚いです。一方で営業CFは-3.60億円と大幅なマイナスで、損益赤字（-0.44億円）以上にキャッシュが流出しており、運転資本の増加等によるキャッシュ消費が示唆されます。インタレストカバレッジは-3.73倍と利払い負担に対する収益力は不十分で、債務返済力に警戒が必要です。資本効率面ではROICが-0.9%と、一般的な目標水準（7–8%）を大きく下回ります。投資CFや配当情報は未開示が多く、FCFの全体像把握に制約があります。現金10.48億円に対し有利子負債は短期2.27億円、長期14.44億円でネット有利子負債は約6.23億円と推定され、利払い原資の早期回復が課題です。粗利率12.8%に対し販管費比率18.8%という負のスプレッドを反転できるかが黒字化の鍵です。今後は粗利率の回復（プロジェクト採算改善）と販管費の抑制、ならびに運転資本の効率化による営業CFの改善が中期的なテーマとなります。短期的には流動性は十分ですが、営業赤字とマイナス営業CFが続く場合は財務CFへの依存が高まり、金利上昇局面では収益・CFともストレスを受けやすい点に留意が必要です。以上より、業績は改善の兆しはあるものの、キャッシュ創出力と資本効率の弱さが残る四半期で、運転資本・利払い負担のコントロールが重要な示唆となります。

収益性分析

ROEは-1.1%（= 純利益率-4.3% × 総資産回転率0.149 × 財務レバレッジ1.71倍）と、主因は純利益率のマイナスにあります。分解要因の中で最も毀損が大きいのは純利益率で、粗利率12.8%に対して販管費比率18.8%が重く営業赤字（-5.9%）となったこと、さらに支払利息0.16億円が経常段階の赤字を拡大させたことが背景です。事業面の要因は、案件ミックスと原価上振れによる粗利率の低下、規模に比して固定的な販管費の負担、ならびに金利負担の増加が挙げられます。これらのうち、金利負担は構造的（有利子負債残高が継続する限り）であり、販管費の固定費性も短期での大幅削減は難しい一方、粗利率は案件採算の改善や価格転嫁で反転の余地があります。トレンド面では、売上成長率+1.9%に対し販管費は絶対額で1.90億円と高止まりしており、営業レバレッジが効いていません。持続的改善には、①粗利率の+200–300bp程度の引き上げ、②販管費率の低下（規模拡大かコスト最適化）、③金利負担の縮小（デレバや借換条件改善）が必要です。

成長性評価

売上は+1.9%と小幅増収ですが、粗利率12.8%に対し販管費18.8%で営業赤字が継続し、量的成長が質的利益成長に結び付いていません。営業外収益は0.12億円（主に受取配当0.09億円）で、コア収益の補填に留まります。営業利益は-0.60億円と前年より損失幅は縮小しており、採算の底打ちが示唆される一方、利払い負担が経常段階での改善を相殺しています。総資産回転率0.149は資産効率の低さを示し、運転資本に資金が滞留している可能性があります。投資CFは未記載で、成長投資の規模感は不明ですが、設備投資は-0.01億円と極めて軽微です。見通しとしては、プロジェクト採算管理の徹底と原価・外注価格のコントロール、販売価格の適正化により粗利率を回復させることが短期ドライバー、運転資本回転の改善がキャッシュ創出の主要ドライバーとなります。金利負担が固定費化しているため、収益回復の初期局面では経常損益の黒字化が遅れやすい点に留意が必要です。

財務健全性

流動比率は414.3%と非常に高く、短期支払能力は強固です。現金10.48億円に対し流動負債12.82億円で、短期借入金2.27億円のロールオーバーリスクは相対的に低いと見ます。総負債28.06億円、純資産39.62億円で負債資本倍率は0.71倍、レバレッジは保守的な水準ですが、有利子負債（短期2.27億円＋長期14.44億円）は現金を上回りネット有利子負債は約6.23億円です。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。満期ミスマッチについては、流動資産53.12億円が流動負債12.82億円を大幅に上回っており、短期債務の償還原資は十分と評価できます。オフバランスのコミットメントや保証の有無は開示不足のため評価不能です。インタレストカバレッジ-3.73倍は債務返済耐性に課題があるシグナルで、金利上昇や収益悪化局面で圧迫が強まるリスクがあります。

キャッシュフロー品質

営業CFは-3.60億円で、当期純損失-0.44億円に比べキャッシュアウトが大きく、運転資本の増加（在庫・未収・前払の増）や前期末からの支払減少の反動などが示唆されます（詳細内訳は未開示）。営業CF/純利益は8.18倍と算出されていますが、両者がマイナスであるため品質指標としては解釈困難です。投資CFが未記載でFCFは算出不能ですが、設備投資は-0.01億円と軽微で、投資起因よりも運転資本起因のキャッシュ消費が主要因と思われます。財務CFは-2.25億円の流出で、債務返済や配当等の支出が推測されます（配当金支払は未記載）。運転資本操作の兆候として、売上増に伴う受取債権・在庫の積み上がりや、買入債務の減少が想定されますが、勘定科目明細が未開示のため特定はできません。短期的には潤沢な流動性がバッファとなる一方、営業CFの早期黒字化が持続可能性の鍵です。

配当持続性

当期は純損失で、配当情報は未記載のため詳細な評価は困難です。計算上の配当性向は-114.3%と表示されていますが、ベースとなる配当金総額が未開示であり、解釈は限定的です。営業CFがマイナス、投資CF不明、FCF算出不可のため、配当のキャッシュカバレッジ評価はできません。方針仮説としては、利益回復および営業CF黒字化までは保守的な株主還元スタンスが想定され、仮に配当を実施する場合も内部留保や手元流動性とのバランスが重要になります。持続可能性を高めるには、①運転資本の改善による営業CF黒字化、②利払い負担の軽減（借入圧縮・条件改善）、③採算改善による安定的利益創出が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• プロジェクト採算悪化リスク（粗利率低下）
• 販管費の固定費性による赤字拡大リスク（売上伸長が小さい局面）
• 原材料・外注価格上昇に伴うコストプッシュ
• 案件遅延・検収遅延による売上・CFのタイミングずれ
• 価格転嫁交渉力の弱さによるマージン圧迫

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-3.73倍による利払い耐性不足
• 営業CFマイナス継続による手元資金消耗リスク
• ネット有利子負債約6.23億円による金利上昇感応度
• 運転資本膨張による資金繰り圧迫
• FCF不透明（投資CF未開示）による資本配分判断の難しさ

主な懸念事項:

• ROIC-0.9%と資本効率の低迷（価値毀損リスク）
• 粗利率12.8%に対し販管費率18.8%の負のスプレッド
• 短期業績は改善傾向だが黒字転換の可視性が限定的
• 開示制約（運転資本・投資CF・配当詳細未記載）による分析精度の制限
• 金利負担が構造的に経常損益を圧迫

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も粗利率不足と販管費高止まりで営業赤字継続、ただし損失幅は縮小
• 営業CF-3.60億円とキャッシュ消費が大きく、運転資本の効率化が急務
• 流動性は厚く短期の資金繰り耐性は高いが、利払い負担が経常損益を圧迫
• ROIC-0.9%と資本効率の回復が重要課題
• 開示不足（投資CF・配当）によりFCFと還元方針の持続性評価に制約

注視すべき指標:

• 粗利率の四半期推移（+200bp以上の改善の可否）
• 販管費率（売上対比）と固定費削減の進捗
• 営業CFおよび運転資本回転（受取債権・在庫・買入債務の動向）
• インタレストカバレッジと有利子負債残高（借入条件の改善）
• ROICと総資産回転率（資産効率改善の進捗）

セクター内ポジション: 同業中小建設・開発プレーヤーと比して流動性は優位だが、収益性・資本効率は劣後。金利負担と運転資本起因のCFマイナスが相対的な弱み。

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