グローム・ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.93億円
• 営業利益: -37百万円
• 当期純利益: -4.49億円
• 1株当たり当期純利益: -49.72円

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総括

2026年度Q2のグローム・ホールディングスは、売上減少と販管費・営業外費用の負担が重く、営業赤字が継続し純損失が拡大する厳しい決算でした。売上高は9.93億円で前年同期比-7.5%、粗利益は4.58億円、粗利率は46.1%と水準自体は一定程度確保しています。販管費は4.96億円（売上比49.9%）で、粗利を上回り営業利益は-0.37億円、営業利益率は-3.7%となりました。営業外費用が3.24億円（売上比32.6%）と大きく、経常利益は-3.58億円、経常利益率は-36.1%へ大幅悪化しています。営業利益率（-3.7%）から経常利益率（-36.1%）への落ち込みは約-3,240bpと、非営業損益が大幅にマージンを押し下げました。当期純利益は-4.49億円、純利益率は-45.2%で、EPSは-49.72円と赤字です。デュポン分解では、純利益率-45.2%、総資産回転率0.124、財務レバレッジ1.09倍の結果、ROEは-6.1%と資本効率が低下しています。ROICは-0.5%と資本コストを大きく下回っており、品質アラート（<5%）に該当します。一方で、流動比率は982%と極めて高く、現金預金24.58億円に対し流動負債4.65億円で当座比率も979%と流動性は非常に厚い状態です。負債資本倍率は0.09倍、長期借入金は0.30億円にとどまり、レバレッジは極めて低位です。運転資本は41.03億円と大きく、売掛金2.60億円・棚卸0.17億円の水準からみても在庫・与信の膨張が損益を毀損している状況ではありません。営業外費用の中身（支払利息、評価損、有価証券関連など）の内訳開示が乏しく、利益悪化の主要因がコア事業ではなく非営業要因にある可能性が高い点がリスクです。営業CFは未開示のため、利益の質（営業CF/純利益）を検証できず、キャッシュ創出力の評価に制約があります。総じて、当面は非営業損益のコントロールと販管費の圧縮が最重要課題で、収益の底入れには費用構造の見直しと非営業損の縮小が鍵となります。潤沢なキャッシュと低レバレッジは耐久力を示す一方、資本効率の低さ（ROIC・ROEマイナス）を是正する収益改善ストーリーが求められます。次四半期以降の注目点は、①営業外費用の縮小、②販管費率の改善、③売上回復による総資産回転率の向上、④ROICの正転化です。

収益性分析

ROEは純利益率（-45.2%）×総資産回転率（0.124）×財務レバレッジ（1.09倍）= 約-6.1%で説明できます。3要素のうち最も毀損しているのは純利益率で、営業段階の赤字（-3.7%）に加え、営業外費用（売上比32.6%）が純損失を拡大させたことが主因です。ビジネス上の背景としては、売上の縮小（-7.5%）と販管費比率の高さ（49.9%）がコア収益を圧迫しつつ、非営業損（金融関連費用、投資損失、評価損等の可能性）が経常段階で大幅に利益を押し下げています。財務レバレッジが1.09倍と低いため、ポジティブな梃子は効いておらず、逆に赤字時はROE悪化を補う余地が乏しい構造です。純利益率の悪化は非営業要因寄与が大きいと見られ、非継続性の可能性もある一方、販管費率の高止まりや売上減は構造的で持続リスクもあります。懸念されるトレンドとして、売上減少（-7.5%）に対し販管費の絶対額が粗利を上回る水準で推移しており、営業レバレッジが逆回転している点を指摘します。

成長性評価

売上は9.93億円で-7.5%の減収、総資産回転率0.124と低く、成長の牽引力は弱い状況です。粗利率46.1%は維持されているため、ボリューム減よりも固定費の吸収不足と販管費率の高さが営業赤字の主要因です。営業外費用が売上比32.6%と極めて大きく、経常段階の利益水準を大きく毀損しており、ここが短期的な改善余地となります。非営業損の中身が未開示であるため、継続性の判断は困難ですが、支払利息単独で説明できる水準ではない可能性が高く、投資有価証券の評価・売却関連や金融関連費用の影響が示唆されます。中期的な見通しでは、①販管費の絶対額・率の抑制、②非営業損の縮小、③売上回復によるスケールメリット発現、の3点が営業黒字化・ROIC改善のドライバーです。短期はコストコントロール主導の底入れ、中期は売上回復と資産回転の改善による資本効率の回復がシナリオとなります。

財務健全性

流動比率は982.4%、当座比率は978.7%と非常に高く、短期支払能力は極めて良好です。負債資本倍率は0.09倍でレバレッジは低く、D/E > 2.0の警戒水準には遠く及びません。現金預金24.58億円に対し流動負債4.65億円でキャッシュ比率は約529%と厚く、満期ミスマッチリスクは限定的です。長期借入金は0.30億円のみで、金利上昇耐性も相対的に高いと評価できます。オフバランス債務については開示がなく、リースや保証債務の有無・規模は不明です。総じて、財務健全性は強固ですが、損益が赤字であるため長期的にはキャッシュ消費ペースの管理が重要となります。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価はできません。したがって営業CF/純利益<0.8といった品質警告の判定は保留せざるを得ません。現金同等物24.58億円と低レバレッジにより短期の資金繰りリスクは低い一方、当期純損失-4.49億円が継続すればキャッシュ消費の懸念は高まります。運転資本は41.03億円と潤沢で、売掛金2.60億円・棚卸0.17億円からは積極的な運転資本圧縮余地は限定的と推察されます。投資CF・財務CFの未開示により、設備投資や株主還元のキャッシュアウトとFCFのバランス評価は不可能です。短期的には非営業損の縮小と販管費抑制によりキャッシュ消費を抑え、営業CFの黒字回復が品質改善の最優先課題です。

配当持続性

年間配当・配当金総額は未開示で、配当性向も算出不可です（計算値-4.0%は参考にならず）。今期はEPSが-49.72円と赤字であるため、仮に配当を実施する場合は内部留保取り崩しまたは過年度CFに依存する形となり、持続可能性の判断は開示次第となります。FCF・営業CFが未開示のため、FCFカバレッジの観点からの妥当性評価もできません。財務体力（潤沢な現金・低D/E）は短期の配当耐性を支える一方、ROIC・ROEがマイナスである現状では、配当方針は保守的運用（安定配当または据え置き）となる可能性が高いとみられます。次報では配当方針、年間配当の有無、自己株買いのスタンスと原資（CF）の整合性の開示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少に伴う営業レバレッジの逆回転（販管費率高止まりによる赤字継続リスク）
• 非営業損の拡大（投資損失・評価損等）による経常赤字長期化
• ROIC低迷（-0.5%）が継続し、資本効率が資本コストを下回る状態の固定化
• 人件費・外注費等の固定費硬直性による損益分岐点の上昇

財務リスク:

• 純損失の継続による自己資本の目減り（ROE負値の長期化）
• 非営業費用の実態不透明（評価損・金融費用の変動）がキャッシュアウトと連動する可能性
• 金利上昇局面での金利費用増加（借入は小さいがゼロではない）

主な懸念事項:

• 営業外費用が売上比32.6%と異常値に近い水準で、内訳未開示
• 営業CF・投資CF・財務CFが未開示で、利益の質と還元余力の検証が不可
• ROIC・ROEがマイナスで、資本効率の改善シナリオの可視性が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 減収と高い販管費率で営業赤字、非営業損拡大で純損失が大きい
• 流動性・レバレッジは極めて健全で資金耐性は高い
• ROIC・ROEがマイナスで資本効率に明確な課題
• 非営業損の縮小とコストコントロールが業績底入れの最短ルート

注視すべき指標:

• 営業外費用の内訳（評価損・投資損益・支払利息）の推移
• 販管費率と固定費削減の進捗（人件費・外注費・賃借料等）
• 売上成長率と総資産回転率（0.124からの改善度合い）
• ROICの推移（-0.5%からの正転化）
• 営業CFの黒字化とFCFの安定性
• 一過性損失と恒常的費用の識別（ガイダンス・注記）

セクター内ポジション: 同規模の不動産・サービス系企業と比較して、財務安全性は高いが、収益性・資本効率は劣後。非営業損の比重が大きく業績ボラティリティが高い点が相対的な弱み。

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