- 売上高: 724.15億円
- 営業利益: 90.10億円
- 当期純利益: 59.86億円
- 1株当たり当期純利益: 76.56円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 724.15億円 | 640.10億円 | +13.1% |
| 売上原価 | 551.93億円 | 493.64億円 | +11.8% |
| 売上総利益 | 172.22億円 | 146.45億円 | +17.6% |
| 販管費 | 82.11億円 | 78.25億円 | +4.9% |
| 営業利益 | 90.10億円 | 68.20億円 | +32.1% |
| 営業外収益 | 34百万円 | 20百万円 | +70.0% |
| 営業外費用 | 2.60億円 | 1.85億円 | +40.5% |
| 経常利益 | 87.84億円 | 66.56億円 | +32.0% |
| 税引前利益 | 87.84億円 | 66.49億円 | +32.1% |
| 法人税等 | 27.97億円 | 21.14億円 | +32.3% |
| 当期純利益 | 59.86億円 | 45.35億円 | +32.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 59.86億円 | 45.35億円 | +32.0% |
| 包括利益 | 59.86億円 | 45.35億円 | +32.0% |
| 減価償却費 | 53百万円 | 32百万円 | +65.6% |
| 支払利息 | 2.16億円 | 1.39億円 | +55.4% |
| 1株当たり当期純利益 | 76.56円 | 58.08円 | +31.8% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 76.53円 | 58.01円 | +31.9% |
| 1株当たり配当金 | 28.00円 | 28.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 847.91億円 | 810.50億円 | +37.41億円 |
| 現金預金 | 129.19億円 | 187.66億円 | -58.47億円 |
| 固定資産 | 22.93億円 | 22.78億円 | +15百万円 |
| 有形固定資産 | 8.04億円 | 8.00億円 | +4百万円 |
| 無形資産 | 1.46億円 | 1.55億円 | -9百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -36.04億円 | 23.63億円 | -59.67億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -21.90億円 | -20.81億円 | -1.09億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 8.3% |
| 粗利益率 | 23.8% |
| 流動比率 | 779.2% |
| 当座比率 | 779.2% |
| 負債資本倍率 | 0.75倍 |
| インタレストカバレッジ | 41.71倍 |
| EBITDAマージン | 12.5% |
| 実効税率 | 31.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +13.1% |
| 営業利益前年同期比 | +32.1% |
| 経常利益前年同期比 | +32.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +32.0% |
| 包括利益前年同期比 | +32.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 78.65百万株 |
| 自己株式数 | 415千株 |
| 期中平均株式数 | 78.20百万株 |
| 1株当たり純資産 | 634.29円 |
| EBITDA | 90.63億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 28.00円 |
| 期末配当 | 28.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,475.00億円 |
| 営業利益予想 | 178.00億円 |
| 経常利益予想 | 173.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 119.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 152.11円 |
| 1株当たり配当金予想 | 39.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のカチタスは、売上・利益ともに2桁増で、営業増益率が売上成長を上回る力強い四半期となりました。売上高は724.15億円で前年比+13.1%、営業利益は90.10億円で+32.1%、経常利益は87.84億円で+32.0%、当期純利益は59.86億円で+32.0%と、各段階で高い伸びを示しています。粗利益率は23.8%（172.22億円）と安定的で、販管費は82.11億円に抑制され、営業レバレッジが効いています。営業利益率は12.44%と推計され、前年の約10.66%から約+178bp拡大したと試算されます。純利益率は8.27%と推計され、前年の約7.09%から約+118bp改善したと見られます。非営業損益はネットで▲2.26億円（営業外収益0.34億円、営業外費用2.60億円）と軽微で、支払利息2.16億円を十分に吸収できる利益水準です。実効税率は31.8%で平常レンジにあり、税負担も想定の範囲内です。バランスシートは総資産870.85億円、純資産496.24億円で、負債資本倍率0.75倍と保守的な資本構成です。流動比率は779%と極めて高く、短期支払能力に懸念は見られません。ROEは12.1%（純利益率8.3%×総資産回転率0.832×レバレッジ1.75倍）で、資本コストを十分に上回る水準です。ROICは9.7%と開示され、同社事業特性（在庫型ビジネス）を踏まえても優良水準に達しています。一方で、営業キャッシュフローは▲36.04億円とマイナスで、営業CF/純利益比率は▲0.60倍にとどまり、利益の現金化に遅れが見られます。マイナスの主因は期内の在庫（仕入住宅）の積み増しや運転資本の拡大と推察され、成長投資の側面はあるものの、CF品質面の警戒は必要です。長期借入金は265億円でDebt/EBITDAは約2.9倍と無理のないレベル、インタレストカバレッジ41.7倍で金利耐性は高いです。配当性向は計算値で73.6%とやや高めで、短期的な営業CFのマイナスと併せて、配当の源泉が内部留保・手元資金・借入に依存しやすい点は留意点です。総じて、需要堅調と在庫確保に伴う成長ドライブで利益は伸び、収益性指標も改善する一方、運転資本負担によるキャッシュフローの遅行が足元の最大の課題です。今後は在庫回転の改善、粗利率の維持、販管費の伸び管理が継続できるかが、ROE/ROICの維持と配当持続性のカギになります。
【デュポン分解】ROE 12.1% = 純利益率8.3% × 総資産回転率0.832 × 財務レバレッジ1.75倍。最も効いている要素は純利益率の改善とみられ、営業利益の伸び（+32.1%）が売上成長（+13.1%）を大きく上回ったことで、営業利益率が前年推計10.66%→12.44%へ約+178bp改善しました。総資産回転率0.832は在庫を抱える事業構造としては妥当で、過度な資産積上げにはなっていませんが、運転資本の拡大が進むと低下リスクが意識されます。レバレッジは1.75倍と適度で、負債資本倍率0.75倍からみても、ROE押し上げ効果はあるが過剰ではありません。営業面では販管費の伸びが売上の伸びを下回ったことが営業レバレッジに寄与し、利益率改善の主因です。この改善は、規模拡大に伴う固定費の希釈や生産性向上が背景と考えられ、短期的には持続可能性が高い一方、仕入競争による粗利圧力や人件費上昇が続くと、来期以降のマージンは横ばい〜限定的改善にとどまる可能性があります。懸念されるトレンドとしては、在庫投下の加速により総資産回転率が鈍化し、売上成長率≧販管費成長率という良好な関係が反転した場合、利益率の伸びが止まりROEの頭打ちを招く点です。
売上成長は+13.1%と堅調で、市場環境の下支え（中古住宅流通の拡大・再生需要の定着）と在庫確保の積極化が寄与したと考えられます。営業利益は+32.1%と高い伸びで、販管費効率化と単価/原価コントロールで営業レバレッジが顕在化しました。非営業損益の影響は限定的で、成長の質は主としてコア事業に依拠しています。足元の営業CFマイナスは成長投資（在庫積み増し）と整合的ではあるものの、在庫回転が鈍化すれば売上持続性に逆風となるため、回転期間の管理が重要です。見通しとしては、在庫滞留が悪化しない限り、今期下期も売上成長と2桁の営業利益率維持が期待されますが、仕入価格上昇やリフォームコストのインフレが粗利率を圧迫するリスクは注視が必要です。
流動比率は779%と非常に高く、短期的な流動性リスクは低いです。D/E（負債資本倍率）は0.75倍で、2.0を大きく下回り、資本構成は健全です。長期借入金265億円が固定負債の大半を占め、満期構成は不明ながら、短期負債108.82億円に対し流動資産847.91億円（現金129.19億円）と、満期ミスマッチリスクは限定的です。インタレストカバレッジは41.7倍と厚く、金利上昇耐性は高いと評価します。オフバランスのリース/保証等は開示情報からは把握できず、潜在的なコミットメントは不明です。
営業CFは▲36.04億円で、営業CF/純利益は▲0.60倍と品質面で注意シグナルです。CAPEXは0.39億円と軽微で、FCFは未開示ながら営業CFがマイナスであるため、実質的にマイナスであった可能性が高いです。営業CFマイナスの主因は運転資本（在庫増、買掛金減等）の変動と推察され、売上拡大局面に伴う一時的なキャッシュアウトの色彩が強い一方、在庫回転の遅延が恒常化すればCF品質の低下が定着しかねません。運転資本の操作（期末近傍の仕入積み増しや支払条件の変更）を断定はできませんが、在庫・売掛・買掛の明細未開示のため評価に限界があります。手元流動性（現金129.19億円）と借入余力はクッションとなるものの、来期にかけて営業CFの黒字化と利益の現金化率の回復（>1.0倍）が重要なモニタリングポイントです。
配当性向は計算値で73.6%とベンチマーク（<60%）を上回り、やや攻めの水準です。営業CFがマイナスであるため、当期の配当原資は当期利益だけでなく、期首現金や借入・内部留保に依存した可能性があります。CAPEXは軽微である一方、在庫投資が大きいビジネスモデル上、FCFフリーの余力は在庫回転に強く依存します。したがって、現状の配当水準の持続性は在庫回転の改善と営業CFの黒字化が前提条件となります。配当方針（累進/安定/業績連動）は未開示のため、来期の利益水準とキャッシュ創出に応じた弾力的な調整の可能性を想定すべきです。
ビジネスリスク:
- 中古住宅仕入価格の上昇・競争激化による粗利圧迫
- リフォーム資材・施工コストのインフレ
- 在庫滞留・回転悪化による売上減速と値引き圧力
- 住宅購入需要の金利感応度上昇（モーゲージ金利上昇）
- 地域需給の偏在と販売期間の長期化
財務リスク:
- 営業CF/純利益が▲0.60倍と低く、利益の現金化遅延
- 在庫投資の拡大に伴う総資産回転率低下リスク
- 金利上昇局面での借入コスト上昇（長期借入265億円）
- 配当性向高止まりによる内部留保の減少と財務柔軟性低下
主な懸念事項:
- 運転資本負担の増大が継続し、営業CFの赤字が常態化するリスク
- 仕入競争とコストインフレの同時進行によるマージンの圧迫
- 在庫評価の適正性（市況悪化時の評価損リスク）
- データ未開示項目（在庫内訳、売掛・買掛の詳細、満期構成）により潜在リスクの把握が不完全である点
重要ポイント:
- 売上+13.1%、営業利益+32.1%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約+178bp改善
- ROE 12.1%、ROIC 9.7%と資本効率は良好
- 非営業影響は限定的で、コア事業の収益性改善が主因
- 営業CF/純利益▲0.60倍とCF品質に課題、在庫回転の改善が急所
- 資本構成は保守的（D/E 0.75倍、ICR 41.7倍）で金利耐性は高い
- 配当性向73.6%とやや高めで、CFの裏付け強化が必要
注視すべき指標:
- 在庫回転日数・在庫水準の推移
- 粗利益率（案件ミックスと仕入条件）
- 販管費率と生産性指標
- 営業CF/純利益比率（目標>1.0倍）
- Debt/EBITDAと金利負担の推移
- 平均販売期間・値引き率
セクター内ポジション:
国内中古住宅再生セクターにおいては、利益率・資本効率は上位水準、財務レバレッジは抑制的で安定性が高い一方、成長局面の運転資本負担がCF面のボラティリティを高めやすいポジショニング。
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