- 売上高: 345.70億円
- 営業利益: -41.50億円
- 当期純利益: -170.71億円
- 1株当たり当期純利益: -148.53円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 345.70億円 | 55.66億円 | +521.1% |
| 売上原価 | 337.10億円 | 45.49億円 | +641.0% |
| 売上総利益 | 8.60億円 | 10.17億円 | -15.4% |
| 販管費 | 50.11億円 | 6.84億円 | +632.8% |
| 営業利益 | -41.50億円 | 3.33億円 | -1346.2% |
| 営業外収益 | 13.74億円 | 61百万円 | +2140.5% |
| 営業外費用 | 6.58億円 | 63百万円 | +945.7% |
| 経常利益 | -34.34億円 | 3.31億円 | -1137.5% |
| 税引前利益 | -174.51億円 | 3.58億円 | -4978.4% |
| 法人税等 | -21百万円 | 62百万円 | -134.3% |
| 当期純利益 | -170.71億円 | 2.94億円 | -5906.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -172.32億円 | 2.96億円 | -5921.6% |
| 包括利益 | -175.19億円 | 6.30億円 | -2880.8% |
| 減価償却費 | 93百万円 | 14百万円 | +548.5% |
| 支払利息 | 3.42億円 | 26百万円 | +1211.3% |
| 1株当たり当期純利益 | -148.53円 | 4.29円 | -3562.2% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 3.35円 | 3.35円 | +0.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 356.32億円 | 338.34億円 | +17.98億円 |
| 現金預金 | 27.79億円 | 32.94億円 | -5.15億円 |
| 棚卸資産 | 244.91億円 | 251.53億円 | -6.62億円 |
| 固定資産 | 111.49億円 | 177.64億円 | -66.16億円 |
| 有形固定資産 | 99.29億円 | 1.58億円 | +97.71億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1.97億円 | 10.50億円 | -8.53億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -87.47億円 | 14.60億円 | -102.07億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 80.15億円 | -39百万円 | +80.54億円 |
| フリーキャッシュフロー | -85.50億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 6.0% |
| 総資産経常利益率 | 1.2% |
| 1株当たり純資産 | 9.92円 |
| 純利益率 | -49.8% |
| 粗利益率 | 2.5% |
| 流動比率 | 103.4% |
| 当座比率 | 32.3% |
| 負債資本倍率 | 29.97倍 |
| インタレストカバレッジ | -12.13倍 |
| EBITDAマージン | -11.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 116.68百万株 |
| 自己株式数 | 30千株 |
| 期中平均株式数 | 116.01百万株 |
| 1株当たり純資産 | 12.95円 |
| EBITDA | -40.57億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 476.17億円 |
| 営業利益予想 | 39.67億円 |
| 経常利益予想 | 36.79億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | -3百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -0.03円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4の株式会社REVOLUTIONは、売上が大幅に伸長した一方で、極めて薄い粗利率と大幅な最終赤字、そして高レバレッジが際立つ厳しい決算でした。売上高は345.7億円で前年比+521.1%と急拡大したものの、売上総利益は8.6億円にとどまり粗利率は2.5%と低水準です。販管費50.11億円を吸収できず営業損失は-41.5億円、営業利益率は約-1,200bp(-12.0%)でした。営業外収益13.74億円・営業外費用6.58億円を加味しても経常損失は-34.34億円と赤字で、最終的に当期純損失は-172.32億円に拡大しました。税引前損失-174.51億円と経常損失の差額およそ-140億円は、特別損失(おそらく減損・評価損など)の計上が大きかったことを示唆します。EPS(基本)は-148.53円で大幅赤字、希薄化後EPSが+3.35円と整合しない表示となっており、潜在株式の扱い等による特殊計算の可能性が高く、単純比較は要注意です。デュポン分解では、純利益率-49.9%、総資産回転率0.739、財務レバレッジ30.97倍から算出ROEは-1,140.4%と壊滅的で、極端なレバレッジが自己資本の毀損を増幅しています。貸借対照表では総資産468.02億円に対して純資産15.11億円と資本のクッションが薄く、のれん161.42億円が純資産を大きく上回る構造で減損リスクが顕在化しました。流動比率は103.4%と辛うじて1倍超ですが、当座比率32.3%と非常に低く、棚卸資産(244.91億円)への依存度が高い短期流動性の脆弱性が見て取れます。営業CFは1.97億円と辛うじてプラスながら、純損失が極大で営業CF/純利益は-0.01倍と利益の現金化は極めて乏しく、品質面の懸念が残ります。投資CFは-87.47億円、フリーCFは-85.50億円と大幅流出で、財務CF80.15億円の資金調達(借入等)で穴埋めした構図です。インタレストカバレッジは-12.13倍(EBITベース)と支払利息を稼ぐ力を欠き、債務返済能力に強い警鐘が鳴っています。利益率のbp変化の厳密な前年比較は未開示のため困難ですが、今期の粗利率250bp・営業利益率-1,200bp・EBITDAマージン-1,170bpの水準自体が顧客ミックスや在庫評価の逆風、価格競争の激化を示唆します。のれんが純資産を大幅に上回る点と特別損失の大きさから、今期の最終赤字は一過性の評価損要因を含む一方、基礎利益(粗利率の薄さ・販管費負担)は構造的課題です。短期債務偏重(流動負債344.53億円、短期借入金29.80億円)と低当座比率は満期ミスマッチを示し、在庫回転や資産売却の進捗が資金繰りの鍵となります。将来に向けては、在庫回転の改善、粗利率の回復、のれん・無形の更なる減損回避、ならびにレバレッジの低下が再建の必須条件です。KPIとしては、粗利率の20–30bp単位の改善、在庫圧縮による運転資本の解放、営業CFの黒字定着(少なくとも四半期で10億円規模)とインタレストカバレッジの2倍超回復が目先の焦点となります。
ROEのデュポン分解は、ROE = 純利益率(-49.9%)× 総資産回転率(0.739)× 財務レバレッジ(30.97倍)= -1,140.4%です。3要素のうち、絶対水準と影響度が最も大きいのは財務レバレッジ(30.97倍)と純利益率の大幅なマイナスです。財務レバレッジの高さは、負債452.91億円に対し純資産15.11億円と自己資本が極端に薄いこと(のれん161.42億円が純資産を大幅に上回る)に起因し、自己資本当たりの損益変動を過度に増幅しています。純利益率の悪化は、粗利率2.5%という薄利構造に加え、販管費50.11億円が粗利を大幅に上回った営業赤字(営業利益率-12.0%)と、経常段階後に発生した約140億円規模の特別損失が主因です。総資産回転率0.739は在庫(棚卸資産244.91億円)を多く抱えるビジネス構造を反映し、資産効率を押し下げています。これらの変化の持続性については、特別損失は一過性の可能性がある一方、粗利率の薄さと在庫多寡による資産回転の低さは構造的で持続しやすいと評価します。懸念されるトレンドとして、販管費の絶対額が粗利を常時上回る状態(営業レバレッジが負の方向に作用)が継続しており、売上拡大が利益改善につながっていません。今後は、売上成長ではなく粗利率の引き上げ(価格/ミックス改善、原価低減)と固定費の圧縮がROE回復の必須条件です。
売上は345.7億円で前年比+521.1%と急増しましたが、粗利率2.5%にとどまり、成長の質は低いと評価されます。営業外収益の寄与(13.74億円)はあったものの、営業段階の収益力不足を補うには至っていません。経常損失-34.34億円に対し、税前損失-174.51億円へ拡大した背景には大型の特別損失があり、今期の最終赤字を押し広げました。営業CFは1.97億円と小幅プラスに留まり、売上急増に見合う現金創出は確認できません。棚卸資産244.91億円の水準から、今後の売上持続性は在庫消化と価格ディスカウントの必要性に左右される可能性が高いです。短期的見通しは、在庫回転・粗利率の回復・販管費コントロールの進捗に依存し、中期的にはレバレッジ低下とのれん関連の損失再発抑止が成長の前提条件となります。
流動比率は103.4%でかろうじて1.0倍超ですが、当座比率32.3%は著しく低く、在庫依存の高い流動性構造です。負債資本倍率は29.97倍と極めて高く、D/E>2.0の警告水準を大幅に上回ります。短期負債344.53億円に対し、現金27.79億円・短期借入金29.80億円・長期借入金0.09億円という構成は満期ミスマッチが大きく、借換・資産売却依存の資金繰りリスクが高いです。のれん161.42億円が純資産15.11億円を上回っており、さらなる減損が発生した場合には自己資本が一段と毀損する恐れがあります。オフバランス債務の開示は確認できず評価不能ですが、保証・コミットメントの有無はフォローが必要です。インタレストカバレッジは-12.13倍と利払い能力に重大な懸念があります。
営業CF/純利益は-0.01倍で、利益の現金化は極めて不十分です。もっとも、今期は約140億円規模の特別損失が示唆され、非現金性の減損が営業CFと純利益の乖離を拡大した可能性があります。フリーCFは-85.50億円と大幅マイナスで、投資CF-87.47億円が主因です。財務CFは80.15億円の流入でFCF赤字をファイナンスで補填しており、自己資金創出による投資・配当の持続性は低い状態です。運転資本面では棚卸資産が高水準で資金を吸収しているとみられ、在庫圧縮・回転改善が最重要のキャッシュドライバーです。運転資本操作の兆候(決算期末における仕入・販売の時期調整等)を定量検証するための売掛・買掛の詳細は未記載のため評価を保留します。
配当情報は未記載で、当期は-172.32億円の最終赤字、FCFも-85.50億円と大幅流出です。配当性向・FCFカバレッジは算出不能ですが、当座の利益・キャッシュフロー・レバレッジ水準からみて配当余力は極めて限定的と評価せざるを得ません。財務CFによる資金調達で投資・運転資金を賄っている現状では、安定的な株主還元の継続可能性は低く、まずは収益回復とレバレッジ低減が前提となります。配当方針の将来見通しは、黒字化とフリーCFの黒字定着、インタレストカバレッジの正常化(>2倍)を確認後に再評価が妥当です。
ビジネスリスク:
- 粗利率2.5%の薄利構造(価格競争、在庫評価損リスク)
- 棚卸資産244.91億円の在庫負担とディスカウント販売の必要性
- のれん161.42億円に関わる追加減損・のれん価値毀損リスク
- 売上の急拡大に対し運用体制・統制が追い付かない執行リスク
- 不動産市況・金利上昇に伴う需要鈍化(業界固有)
財務リスク:
- D/E 29.97倍の極端なレバレッジと自己資本の薄さ
- 当座比率32.3%・短期負債偏重による満期ミスマッチとリファイナンスリスク
- インタレストカバレッジ-12.13倍の利払い能力不足
- FCF大幅赤字(-85.50億円)と調達依存の資金繰り
- のれんが純資産超過による財務健全性の脆弱化
主な懸念事項:
- 特別損失約140億円規模の発生背景と再発可能性
- 粗利率・営業利益率の低水準が構造的に継続するリスク
- 在庫回転低下によるキャッシュ拘束と評価損の顕在化
- 潜在的な財務制限条項(コベナンツ)違反リスク
- 希薄化後EPSの表示の特殊性に伴う投資家コミュニケーション上の混乱
重要ポイント:
- 売上は+521%だが粗利率2.5%で利益創出に結び付かず、営業利益率-12%・最終赤字-172億円
- デュポン分解では高レバレッジ(30.97倍)と大幅な負の純利益率がROEを大幅悪化
- 特別損失約140億円の計上示唆により当期の赤字が拡大、非現金要因含む可能性
- 流動比率は1倍強だが当座比率32%で在庫依存、満期ミスマッチが大きい
- FCF-85.5億円を財務CFで補填、利払い能力は-12倍と厳しい
注視すべき指標:
- 粗利率(四半期で+100~200bpの改善が出るか)
- 在庫回転日数と棚卸資産残高の縮減
- 営業CFの黒字幅(四半期10億円規模)とFCFの転正
- インタレストカバレッジ(>2倍回復)
- 純有利子負債/EBITDA(改善トレンドの可視化)
- のれん・無形の減損動向と純資産の耐久性
セクター内ポジション:
同業(在庫回転型の不動産・物販系)と比べ、粗利率の低さ、当座比率の低さ、レバレッジの高さが顕著で相対的に脆弱。短期的な財務柔軟性は同業平均を大きく下回る。
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