| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥825.0億 | ¥746.7億 | +10.5% |
| 営業利益 | ¥141.4億 | ¥126.0億 | +12.2% |
| 経常利益 | ¥125.5億 | ¥121.6億 | +3.2% |
| 純利益 | ¥79.6億 | ¥77.8億 | +2.3% |
| ROE | 10.2% | 10.6% | - |
2026年度Q3決算は、売上高825.0億円（前年同期比+78.3億円 +10.5%）、営業利益141.4億円（同+15.4億円 +12.2%）、経常利益125.5億円（同+3.9億円 +3.2%）、純利益79.6億円（同+1.8億円 +2.3%）。分譲マンション引き渡しの堅調な進捗により増収増益で着地したが、金利費用の大幅増加（支払利息+10.2億円）が経常段階以降の利益率を下押しした。粗利率は25.9%へ+0.4pt改善し、営業利益率も17.1%（前年16.9%）へ+0.2pt上昇した一方、経常利益率は15.2%（前年16.3%）へ-1.1pt低下し、純利益率も9.6%（前年10.4%）へ-0.8pt縮小した。開発中不動産は1,162.99億円へ+28.3%積み上がり、将来の売上計上余地を拡充した。
【収益性】ROE 10.2%（過去3年の営業利益率水準17.1%は2026年度実績と同値で安定推移）、営業利益率17.1%（前年16.9%から+0.2pt改善）、売上高粗利率25.9%（前年25.5%から+0.4pt改善）、純利益率9.6%（前年10.4%から-0.8pt低下）。総資産利益率3.1%。【キャッシュ品質】現金及び預金662.83億円、短期負債に対する現金カバレッジ11.8倍。インタレストカバレッジ8.59倍。前受金21.41億円（前年19.06億円から+12.3%）で先行販売の進捗が確認できる。【投資効率】総資産回転率0.326倍。在庫（販売用不動産842.89億円+開発中不動産1,162.99億円）の積み上がりにより資産効率は抑制されているが、将来引き渡し原資として機能。【財務健全性】自己資本比率31.0%、流動比率426.3%、負債資本倍率2.23倍。有利子負債総額1,178億円、Debt/Capital 60.0%。1年内返済予定の長期債務437.78億円で期中リファイナンス需要は大きいが、流動資産2,395億円で十分にカバーされる。財務レバレッジ3.23倍。
現金預金は662.83億円で前年比+109.19億円（+19.7%）の積み上がり。在庫（販売用・開発中）が大幅に増加し運転資本は拡大傾向だが、現金水準の上昇は引き渡しによるキャッシュインと借入金の調達バランスが寄与したと推定される。短期借入金は27.04億円へ-13.04億円減少し、短期資金需要の低下または長期化への借り換えが示唆される。1年内返済予定の長期借入金は437.78億円へ+111.53億円増加し、期中のリファイナンス負担は高まっているが、現金/短期負債倍率11.8倍と流動性バッファは極めて厚い。前受金の+2.35億円増加は先行販売の進展を示し、今後の引き渡しに伴う資金流入が期待される。売掛金が-15.33億円減少し回収が進捗した一方、在庫の積み上がり（開発中不動産+256.41億円）は将来CFの源泉として評価できる。金利支払いは16.46億円と前年比+10.2億円増加したが、インタレストカバレッジ8.59倍で利払い能力は十分に維持されている。
経常利益125.5億円に対し営業利益141.4億円で、非営業純減は約15.9億円。主因は支払利息16.46億円の大幅増加（前年6.27億円から+10.2億円）で、借入金の増加と金利環境の変化が収益性を下押しした。営業外収益は受取利息・配当金等で構成されるが、金利費用の増勢により純額でマイナス寄与となった。粗利率と営業利益率は改善しており、営業段階の収益品質は良好で、原価コントロールと販管費抑制が機能している。金利負担の増加により経常・純利益の質は低下傾向だが、営業利益の成長率+12.2%が利益成長を下支えし、基礎収益力は堅調に推移している。在庫積み上がりに伴う資金需要の増加がキャッシュと利益の乖離要因となるが、前受金の増加と強固な流動性が収益の実現性を裏付けている。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）不動産業14社の2025年Q3中央値との比較では、エスリードは高収益性と積極的なレバレッジ活用を特徴とする。収益性面では、営業利益率17.1%（業種中央値8.5%、IQR: 2.9〜11.0%）と上位レンジに位置し、純利益率9.6%も中央値5.0%（IQR: 1.7〜7.1%）を大きく上回る。ROE 10.2%は中央値11.0%（IQR: 3.6〜20.5%）に近く中位水準で、総資産利益率3.1%は中央値3.6%（IQR: 1.0〜6.0%）と概ね同等。健全性面では、自己資本比率31.0%は中央値30.4%（IQR: 27.5〜45.7%）と業種標準的水準だが、流動比率426.3%は中央値2.21倍（IQR: 1.95〜3.46倍）を大幅に上回り、極めて厚い短期流動性バッファを保有する。売上高成長率+10.5%は中央値13.5%（IQR: 2.9〜51.3%）を若干下回るが安定成長を維持している。ネットデット／EBITDA倍率は業種中央値4.24（IQR: -1.50〜6.20）に対し、当社の有利子負債水準と営業利益から推定すると業種内中位〜やや高めのレンジと推察される。総じて、高収益性と積極的な借入活用による成長戦略を採る一方、潤沢な流動性により短期的な財務リスクは限定的と評価できる。（出所: 当社集計、比較対象: 不動産業14社、2025年Q3）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。