| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1169.2億 | ¥947.6億 | +23.4% |
| 営業利益 | ¥185.0億 | ¥145.5億 | +27.2% |
| 経常利益 | ¥163.9億 | ¥137.5億 | +19.2% |
| 純利益 | ¥84.5億 | ¥69.1億 | +22.3% |
| ROE | 10.4% | 9.4% | - |
2026年3月期決算は、売上高1,169.2億円（前年比+221.6億円 +23.4%）、営業利益185.0億円（同+39.5億円 +27.2%）、経常利益163.9億円（同+26.4億円 +19.2%）、純利益84.5億円（同+15.4億円 +22.3%）と増収増益を達成した。営業利益率は15.8%（前年15.4%）と0.4pt改善し、粗利率25.2%（同25.2%）を維持した。一方で、支払利息が23.5億円（前年10.0億円）へ大幅増加し経常利益の伸びは営業利益を下回った。在庫積み増しに伴う借入増が金融費用を押し上げた形で、純利益率は7.2%とやや抑制された。主力の不動産販売事業が売上883.6億円（+32.3%）と大幅伸長し全社業績を牽引した。
【売上高】売上高は1,169.2億円（+23.4%）と2ケタ増収を実現した。不動産販売事業が883.6億円（前年668.0億円、+32.3%）と大幅増収し、主因はマンション販売戸数の増加と単価改善である。その他事業（不動産賃貸・管理・電力・建設リフォーム等）は303.3億円（前年290.6億円、+4.4%）と小幅増で、賃貸収入と管理フィーの積み上がりが寄与した。粗利率は25.2%（前年25.1%）と0.1pt改善し、販売価格の適正化と原価管理の効果が確認できる。売上原価874.9億円（+23.8%）は売上の伸びと同程度の増加で、販売用不動産の評価損2.1億円（前年なし）が一部重しとなった。
【損益】営業利益は185.0億円（+27.2%）と売上を上回る伸びで、販管費率は9.3%（前年9.8%）と0.5pt改善した。販管費は109.3億円（+17.9%）と増収に伴い増加したものの、売上比での効率化が進展し営業レバレッジが効いた。一方で営業外収支は悪化し、支払利息が23.5億円（前年10.0億円）へ倍増した。背景には長期借入金が1,314.8億円（前年1,015.6億円、+29.5%）へ増加したことがあり、在庫積み増しに伴う運転資金需要が財務費用を押し上げた。経常利益は163.9億円（+19.2%）と営業利益の伸びを下回り、純利益は84.5億円（+22.3%）と、法人税等52.2億円（実効税率31.9%）控除後も堅調な着地となった。結果として増収増益を達成した。
不動産販売事業のセグメント利益は132.8億円（前年114.5億円、+16.0%）で、売上高利益率は15.0%（前年17.1%）とやや低下した。主因は在庫積み増しに伴う金利負担増である。その他事業のセグメント利益は59.4億円（前年53.6億円、+10.8%）で、利益率は16.4%（前年13.9%）と改善した。不動産管理・賃貸事業の安定収益が底上げし、相対的に収益性の高いストック事業の比率上昇が寄与した。全社費用は27.5億円（前年26.8億円）とほぼ横ばいで、管理部門の効率化が進展している。不動産販売事業が全社営業利益の7割超を占め、引き続き主力セグメントとしての地位を維持している。
【収益性】営業利益率15.8%（前年15.4%）は0.4pt改善し、粗利率25.2%と合わせて採算性の強化が確認できる。ROEは10.4%で、純利益率7.2%×総資産回転率0.44×財務レバレッジ3.29倍の構造である。純利益率は金利負担増により前年（7.3%）とほぼ横ばいだが、総資産回転率の改善（前年0.42）とレバレッジの活用がROEを下支えした。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は-3.54倍と大幅マイナスで、在庫積み増しによる運転資本増加（棚卸資産増-540.8億円）が主因である。インタレストカバレッジは7.9倍（EBIT185.0億円÷支払利息23.5億円）と依然強固だが、前年（14.6倍）からは大きく低下した。【投資効率】総資産回転率0.44回（前年0.42回）は改善傾向で、売上拡大が資産効率向上に寄与した。【財務健全性】自己資本比率30.4%（前年32.4%）は低下し、D/E比率2.29倍（前年2.09倍）とレバレッジが上昇した。流動比率484%と短期流動性は極めて厚く、現金174.0億円に対し短期借入金26.6億円と短期の支払い能力に懸念は小さい。
営業CFは-395.3億円（前年-354.4億円）と大幅マイナスで、主因は棚卸資産の増加-540.8億円（販売用不動産+279.1億円、開発中不動産+259.5億円）である。開発案件のパイプライン積み増しに伴う戦略的投資がキャッシュを吸収した形で、営業CF小計は-321.8億円と税前利益163.9億円に対し大きく下振れた。投資CFは-10.9億円で、設備投資3.1億円と無形資産取得0.5億円が主要項目である。フリーCFは-406.3億円と大幅マイナスで、財務CFは264.0億円のプラスとなり、長期借入金の純増299.2億円が資金調達の主力であった。配当支払31.6億円と短期借入金の純減13.5億円を差し引いても、外部資金調達により資金繰りは維持された。現金及び預金は174.0億円（前年312.4億円）へ138.4億円減少し、手元流動性は依然潤沢だが、在庫増勢が続けば今後の資金需要に注意が必要である。
経常利益163.9億円に対し営業利益185.0億円で、営業外収支は-21.1億円の悪化要因である。内訳は営業外費用27.0億円（支払利息23.5億円、支払手数料3.4億円）が営業外収益5.9億円を大きく上回り、金融費用の増加が経常段階での利益率を圧迫した。特別損益は-0.3億円（固定資産除却損0.3億円）と極めて軽微で、一時的要因は純利益に影響を与えていない。包括利益は112.5億円で、純利益84.5億円に対し28.0億円上振れており、主因は有価証券評価差額金0.8億円の増加である。営業CF-395.3億円と純利益84.5億円の大幅乖離（営業CF/純利益-3.54倍）は、売上計上が在庫積み増しによりキャッシュ化されていないことを示し、収益の現金転換率に課題が残る。アクルーアル比率は18.9%（前年売上比ベース）と高く、在庫回転と引渡し進捗の加速が収益品質の改善に不可欠である。
2027年3月期の会社予想は、売上高1,300.0億円（+11.2%）、営業利益205.0億円（+10.8%）、経常利益176.0億円（+7.3%）、純利益86.0億円（+1.7%）である。営業段階は2ケタ増益を見込むが、経常以降の伸びは抑制的で、金利負担の継続を織り込んだ保守的な計画となっている。売上高進捗率は89.9%（当期1,169.2億円÷通期予想1,300.0億円）、営業利益進捗率は90.2%と既に高水準で着地しており、下期の上積みは限定的と見られる。純利益進捗率は98.3%と予想をほぼ達成済みで、通期達成に向けた確度は高い。営業利益率は15.8%（通期予想ベース）と当期水準を維持する見通しで、増収による固定費吸収が続く前提だが、金利上昇や在庫回転の鈍化がリスク要因となる。
配当は年間240円（中間105円、期末135円）で、配当性向は33.2%（年間配当240円÷EPS724.06円）である。前年配当85円（年間換算）から大幅増配となり、株主還元姿勢の強化が確認できる。配当利回りはBPS5,285円対比で4.5%相当となる。自社株買いは実施額0.0億円と極めて限定的で、総還元性向は配当性向とほぼ同水準である。来期予想配当は120円で、今期から減配となるが、年間ベースでの持続性を重視した設定と見られる。配当性向の持続性については、FCFが-406.3億円と大幅マイナスで内的資金からの還元は賄えておらず、還元は財務CF（借入増）に依存する構造である。もっとも、配当総額31.6億円は純利益84.5億円の37.4%と利益ベースでは余力があり、在庫回転による営業CF改善が実現すれば還元余力は拡大する。
在庫積み上げと市況変動リスク: 販売用不動産1,115.2億円、開発中不動産1,166.1億円と棚卸資産が2,281.3億円（総資産比85.0%）に達し、不動産市況の下落や需給悪化時に減損・評価損リスクが顕在化する。当期は評価損2.1億円を計上しており、在庫規模の大きさに対し価格調整の影響度が増大している。在庫回転日数の長期化は資金効率を悪化させ、金利負担と相まって収益性を圧迫する。
金利上昇による財務費用増加リスク: 長期借入金1,314.8億円（+29.5%）と有利子負債が急増し、支払利息は23.5億円（前年10.0億円）へ倍増した。D/E比率2.29倍、Debt/EBITDA7.0倍と高レバレッジ構造であり、金利上昇局面でのリファイナンスコスト上振れが利益率を直撃する。インタレストカバレッジは7.9倍と依然強固だが、前年14.6倍からの低下トレンドが続けば財務柔軟性が低下する。
営業CF恒常的マイナスによる資金繰りリスク: 営業CF-395.3億円と2期連続の大幅マイナスで、在庫積み増しがキャッシュ創出を阻害している。FCF-406.3億円に対し配当31.6億円は外部資金（財務CF264.0億円）に依存し、借入余力の限界や金融環境の変化時に還元継続性や投資余力が制約される。営業CF/純利益-3.54倍、OCF/EBITDA-2.07倍と収益の現金転換率が著しく低く、在庫回転の改善なくして持続的成長は困難である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 15.8% | 10.7% (6.8%–17.9%) | +5.2pt |
| 純利益率 | 7.2% | 5.8% (2.5%–11.9%) | +1.4pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は業界内で上位水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 23.4% | 12.8% (4.2%–29.2%) | +10.6pt |
売上高成長率は業種中央値を10.6pt上回り、成長ペースは業界内で高位グループに位置する。
※出所: 当社集計
収益力の強化と金利負担の綱引き: 営業利益率15.8%（+0.4pt改善）と粗利率25.2%維持により、営業段階の収益力は着実に強化されている。不動産販売事業の売上拡大と固定費吸収が進む一方、支払利息23.5億円（前年10.0億円）の急増が経常利益の伸びを抑制しており、金利上昇局面での採算管理が鍵となる。インタレストカバレッジは7.9倍と依然強固だが、前年14.6倍からの低下トレンドが続けば財務柔軟性に注意が必要である。
在庫積み増しと資金効率の課題: 棚卸資産2,281.3億円（総資産比85.0%）と大型化し、営業CF-395.3億円、FCF-406.3億円と2期連続の大幅マイナスである。在庫回転の改善なくしてキャッシュ創出力の回復は困難で、OCF/EBITDA-2.07倍、営業CF/純利益-3.54倍と収益の現金転換率は著しく低い。在庫回転日数、引渡し進捗、契約率の動向が今後の資金効率と借入余力を左右する。来期ガイダンスは増収増益継続を見込むが、純利益の伸び+1.7%と抑制的で、金利・在庫回転の両面でコントロールが求められる。
配当の持続性と業種内ポジション: 配当性向33.2%と利益ベースの還元余力は十分だが、FCFマイナスにより還元は財務CF（借入増）に依存する構造である。配当総額31.6億円は純利益84.5億円の37.4%で、在庫回転による営業CF改善が実現すれば内的資金による還元余力は拡大する。業種内では営業利益率15.8%（中央値10.7%）、純利益率7.2%（同5.8%）と収益性で上位に位置し、売上高成長率23.4%（同12.8%）も高位グループに属する。レバレッジの最適化と在庫回転の加速が、収益性と資本効率の両立に向けた焦点である。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。