クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1089.7億 | ¥1048.2億 | +4.0% |
| 営業利益 | ¥213.6億 | ¥217.1億 | −1.6% |
| 税引前利益 | ¥213.6億 | ¥439.9億 | −51.4% |
| 純利益 | ¥149.7億 | ¥377.2億 | −60.3% |
| ROE | 18.7% | 53.5% | - |
Executive Summary
2026年度Q3決算は、売上高1,089.7億円（前年同期比+41.5億円 +4.0%）、営業利益213.6億円（同-3.5億円 -1.6%）、経常利益213.6億円（同-3.5億円 -1.6%）、親会社帰属当期純利益149.7億円（同-227.5億円 -60.3%）となった。増収を確保しつつ営業段階ではほぼ横ばいだが、純利益は前年比60%超の大幅減となり、増収減益型の決算である。粗利益率46.2%、営業利益率19.6%と収益性指標は高水準を維持しているが、営業外損益及び特別損益の構造変化が当期純利益の大幅減少要因となっている。
業績変動要因
【売上高】売上高は1,089.7億円で前年比+4.0%の増収を実現。売上原価は586.0億円で売上総利益は503.7億円、粗利益率46.2%と高い収益性を確保している。販管費は314.2億円（売上高比28.8%）で前年比での詳細な増減は不明だが、営業利益が微減となっていることから販管費の伸びが粗利益の伸びを一部相殺した可能性がある。【損益】営業利益213.6億円は前年比-1.6%とほぼ横ばいで推移し、経常段階でも同水準となった。金融収益5.0億円に対し金融費用6.4億円で純金融費用は-1.4億円、持分法投資利益は1.4億円となり、前年同期の持分法利益36.2億円から大幅に減少した点が営業外損益の主要な変動要因である。税引前利益213.6億円に対し親会社帰属当期純利益は149.7億円で、純利益率は13.7%となった。純利益が前年比-60.3%の大幅減となった主因は、持分法投資利益の大幅減少（前年36.2億円→当年1.4億円）に加え、前年度に大きな特別利益や一時的収益が存在した可能性が示唆される。セグメント情報は記載がないが、全社ベースで増収はトップラインの安定成長を示す一方、ボトムラインは営業外・特別損益の構造変化により大きく変動している。結論として、増収減益のパターンであり、本業の営業利益は維持したものの、持分法投資や一時的要因の減少により純利益が大幅に減少した。
主要財務指標
【収益性】ROE 18.7%（前年度実績から高水準を維持）、営業利益率19.6%（前年同期19.6%からほぼ横ばい、自社過去5期推移でも19.6%で安定推移）、純利益率13.7%（自社過去5期推移13.7%、前年同期からの低下が見られるが依然として高水準）。営業CF/純利益比率は1.34倍で、利益の現金裏付けは確認できる。【キャッシュ品質】現金及び現金同等物623.7億円、営業CFは196.2億円で純利益比1.34倍、フリーCFは130.1億円と強い現金創出力を示す。短期負債に対する現金カバレッジは現金水準から流動性は十分と判断される。【投資効率】総資産回転率0.37倍（売上高1,089.7億円÷総資産2,967.3億円）。デュポン分解では純利益率13.4%×総資産回転率0.367×財務レバレッジ3.70でROE 18.2%を実現している。【財務健全性】自己資本比率26.3%（前年23.3%から改善）、流動資産1,553.4億円で流動性バッファは確保されているものの、負債資本倍率（D/E）は2.70倍と高レバレッジ状態にある。リース負債（流動）100.5億円、（非流動）223.4億円が計上され、固定負債は1,017.1億円となっている。
キャッシュフロー分析
営業CFは196.2億円で前年比-9.2%減、純利益149.7億円に対し1.31倍の裏付けがあり、利益の現金化は良好である。営業CF小計は292.4億円から法人税支払95.2億円、運転資本の変動を経て最終的に196.2億円を創出した。売掛金の減少125.4億円が運転資本効率の改善に寄与し、営業CF押し上げ要因となった。投資CFは-66.0億円で、設備投資25.0億円に加え持分法適用会社株式売却による収入332.3億円が大きく、投資資産の売却が当期CFを押し上げる一時的要素となっている。財務CFは-151.3億円で、配当支払62.8億円と自社株買い55.0億円を実施し、積極的な株主還元を実行した。FCFは130.1億円（営業CF196.2億円-投資CF66.0億円）で、配当と自社株買いの合計117.8億円を上回る現金創出力があり、FCFカバレッジは2.02倍で資本配分は現金面で裏付けられている。現金及び現金同等物は623.7億円へ積み上がり、短期的な流動性は十分確保されている。
収益の質
税引前利益213.6億円に対し親会社帰属当期純利益は149.7億円で、税負担係数は0.684（実効税率29.9%）となっている。金融収益5.0億円に対し金融費用6.4億円で純金融費用は-1.4億円、持分法投資利益は1.4億円となり、営業外損益の純額は経常利益と営業利益の差がほぼゼロであることから小幅である。ただし前年同期は持分法利益36.2億円を計上しており、当期の1.4億円への減少が営業外収益の構造変化を示している。営業外収益が売上高に占める割合は限定的で、本業由来の営業利益が収益の中核を構成している。営業CFが純利益を上回っており（営業CF196.2億円÷純利益149.7億円=1.31倍）、収益の質は良好である。投資活動では持分法適用会社株式売却による大きな現金流入332.3億円があり、投資資産の入替えや一時的収益が当期のキャッシュフローに寄与している点に留意する必要がある。経常的な収益力と一時的要因を分離して評価すると、営業段階の収益性は堅調であり、純利益の変動は持分法投資の成果や投資売却等の非経常的要素に依存している。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上高1,500.0億円、営業利益314.0億円（前年比+3.2%）、EPS予想140.30円、配当予想49.00円となっている。Q3累計実績の通期予想に対する進捗率は、売上高72.6%（1,089.7億円÷1,500.0億円）、営業利益68.0%（213.6億円÷314.0億円）となり、標準的な進捗率（Q3＝75%）をやや下回る。売上高は概ね順調だが、営業利益の進捗がやや遅れており、Q4での利益上積みが期待される構図となっている。通期配当予想49.00円は、EPS予想140.30円に対し配当性向34.9%で、Q3実績ベースの配当支払ペースとも整合している。投資活動における持分法適用会社株式売却収入332.3億円等の一時的要因が通期見通しにどの程度織り込まれているかは不明だが、営業本業の進捗と一時的収益を分離して評価する必要がある。予想修正は記載されておらず、現時点では期初予想を維持している。
株主還元
年間配当は予想49.00円で、Q3時点での期末配当は42.00円が計上されている。前年との直接比較データはないが、通期EPS予想140.30円に対し配当予想49.00円で配当性向は34.9%となり、配当政策は安定的である。親会社帰属当期純利益149.7億円に対し配当支払62.8億円で、Q3実績ベースの配当性向は41.9%となる。自社株買いは55.0億円を実施しており、配当62.8億円と合わせた総還元額は117.8億円、総還元性向は78.7%（117.8億円÷149.7億円）となる。自社株式の簿価は前年-55.5億円から当期-29.9億円へ減少し、自己株式の取得・消却が進行している。現金及び現金同等物623.7億円、フリーCF130.1億円の水準から、配当と自社株買いの支払いは現金面で十分に裏付けられており、FCFカバレッジは2.02倍で持続可能性は高い。株主還元は積極的に実施されているが、総還元性向が78.7%と高水準であるため、今後の利益水準の変動や投資需要次第では資本配分の見直しも想定される。
リスク要因
持分法投資利益の変動リスク。前年同期36.2億円から当期1.4億円へ大幅減少しており、持分法適用会社の業績変動が連結純利益に直接影響する構造となっている。持分法投資の収益性が回復しない場合、純利益は本業の営業利益に依存する構図となり、純利益率の低下リスクがある。売掛金回転日数の長期化リスク。売掛金773.1億円は総資産比26.1%を占め、DSO約259日と極めて長期であり、回収遅延や貸倒リスクが潜在する。運転資本管理の脆弱性が顕在化すれば、営業CFの質が低下し流動性圧力となる可能性がある。高レバレッジによる財務柔軟性リスク。自己資本比率26.3%、D/E 2.70倍と高レバレッジ状態であり、金利上昇や資金調達環境の悪化時に財務コストが増加するリスクがある。リース負債323.9億円を含む有利子性負債の返済負担が大きく、自己資本の圧縮が進行すると財務健全性が低下する懸念がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 18.7%（業種中央値8.3%、IQR 3.6%〜13.1%、2025-Q3、n=104）を大きく上回り、業種内で上位に位置する。営業利益率19.6%（業種中央値8.2%、IQR 3.6%〜18.0%）も業種上位水準にあり、高い収益性を実現している。純利益率13.7%（業種中央値6.0%、IQR 2.2%〜12.7%）も業種内で高位である。健全性: 自己資本比率26.3%（業種中央値59.2%、IQR 42.5%〜72.7%）は業種内で大幅に低く、財務レバレッジ3.70（業種中央値1.66、IQR 1.36〜2.32）は業種を大きく上回る高レバレッジ状態である。財務健全性は業種内で相対的に低位に位置する。効率性: 総資産回転率0.37（業種中央値0.67、IQR 0.49〜0.93）は業種平均を下回り、資産効率は業種内で低位である。売掛金回転日数259日（推定）は業種中央値61.25日（IQR 45.96〜82.69日）を大幅に上回り、売掛金回収サイクルが業種内で極端に長い点が特徴的である。成長性: 売上高成長率+4.0%（業種中央値+10.4%、IQR -1.2%〜+19.6%）は業種中央値を下回り、成長ペースは業種内で中位からやや低位である。（業種: IT・通信（N=104社）、比較対象: 2025-Q3期決算、出所: 当社集計）
決算上の注目ポイント
高収益性と高レバレッジの併存構造。ROE 18.7%、営業利益率19.6%と業種内でも上位の収益性を実現している一方、自己資本比率26.3%、D/E 2.70倍と高レバレッジで財務健全性は業種内で低位にある点が特徴である。高いROEは純利益率と財務レバレッジの双方に支えられており、レバレッジ抑制が進行した場合のROE水準の変化をモニタリングする必要がある。持分法投資と一時的収益の純利益への影響。前年同期の持分法利益36.2億円から当期1.4億円への大幅減少、及び投資活動における持分法株式売却収入332.3億円等の一時的要素が当期の利益構造に大きく影響している。営業本業の収益力は安定しているが、純利益は持分法投資や投資資産売却等の非経常的要素に依存する構造であり、今後の収益持続性は経常的な営業利益の成長と一時的要因の分離評価が重要である。売掛金回転の長期化と運転資本管理。売掛金DSO約259日は業種中央値61日を大幅に上回り、運転資本効率が業種内で著しく低い点が注目される。Q3では売掛金の減少125.4億円が営業CFを押し上げたが、売掛金水準の絶対額は依然大きく、回収サイクルの短縮が持続的なCF創出力向上の鍵となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度Q3累計は、売上高が前年同期比4.0%増の1,089.68億円となった一方、営業利益は同1.6%減の213.60億円となり、増収減益で着地した。売上総利益は503.67億円で、粗利益率は46.2%となった。前年同期の粗利益率は45.3%であり、粗利益率は約90bp改善した。これに対し、販管費は314.16億円と前年同期比8.8%増加し、売上高の伸びを上回った。販管費率は前年同期の27.6%から28.8%へ約120bp上昇した。この結果、営業利益率は前年同期の20.7%から19.6%へ約110bp低下した。それでも営業利益率19.6%は、一般的な優良基準である15%を上回る高水準である。親会社所有者帰属利益は146.20億円、純利益率は13.4%であり、こちらも10%超の優良水準を維持した。もっとも、親会社所有者帰属利益は前年同期比60.8%減となり、営業利益の小幅減益を大きく上回る減益率である。税引前利益は前年同期の439.92億円から213.61億円へ減少しており、前年同期に計上された持分法投資利益36.24億円が当期は1.40億円へ縮小したことが、税引前利益の大幅な低下に影響した。営業CFは196.15億円で、親会社所有者帰属利益の1.34倍であり、現金裏付けは良好である。アクルーアル比率もマイナス1.7%で、会計上の利益が過度な未収益に依存している状況は示されない。一方、年換算済みDSOは194日と高く、売掛金773.11億円が総資産の26.1%を占める点は資金回収面の重要な監視項目である。財務面では負債資本倍率が2.70倍と高いが、前年同期の約3.30倍からは改善し、自己資本比率も22.5%から26.3%へ上昇した。通期会社予想に対するQ3累計の進捗率は売上高72.6%、営業利益68.0%、親会社所有者帰属利益69.6%であり、利益進捗は標準的な75%を下回る。第4四半期には、販管費の抑制、売掛金回収の継続、ならびに持分法利益を含む営業外・投資関連損益の動向が通期達成の焦点となる。
収益性分析
デュポン分析では、年換算ROE 24.3%は、純利益率13.4%×総資産回転率0.490×財務レバレッジ3.70倍で構成される。収益性は純利益率13.4%およびEBITマージン19.6%と高い水準にある一方、総資産回転率0.490は資産規模に対する売上創出効率が相対的に低いことを示す。ROEを押し上げる最大の要素は3.70倍の財務レバレッジであり、高い資本効率の一部は負債活用に依存する構造である。営業段階では、粗利益率が90bp改善したにもかかわらず、販管費率が120bp悪化したため、営業利益率は110bp縮小した。つまり、原価面の改善効果を販管費増が上回った構図であり、営業レバレッジは当Q3累計では逆方向に働いた。販管費の前年同期比8.8%増は売上高成長率4.0%を4.8pt上回っており、利益率回復には販管費の増加率を売上成長率以下へ抑制できるかが重要となる。税負担係数は0.684で、正常目安の0.70をわずかに下回るが、実効税率29.9%は日本企業として大きく逸脱した水準ではない。金利負担係数は1.000で、EBITと税引前利益がほぼ同水準にあり、金融収益・その他収益が金融費用を概ね相殺している。金融費用6.39億円に対し、年換算営業利益ベースの利息カバレッジは約33倍であり、現時点の損益面での支払利息負担は限定的である。前年同期の親会社所有者帰属利益には持分法投資利益36.24億円が寄与していたのに対し、当期は1.40億円に低下しており、最終利益の前年比較は本業の営業利益以上に投資損益の変動を受けている。したがって、19%台の営業利益率自体は競争力を示すものの、ROEの持続性は販管費率の正常化、投資・持分法損益の安定化、およびレバレッジ管理に左右される。
成長性評価
売上高は前年同期比4.0%増と拡大を維持したが、営業利益は同1.6%減であり、現段階では売上成長が利益成長へ十分に転化していない。粗利益率の90bp改善は提供サービスの採算性または原価管理の改善を示唆する一方、販管費増が利益成長の制約となっている。親会社所有者帰属利益の60.8%減は、前年同期に36.24億円あった持分法投資利益が当期1.40億円へ縮小した影響を含むため、営業利益の前年比較と分けて評価する必要がある。通期予想の売上高1,500.00億円に対しQ3累計進捗率は72.6%で、標準進捗率75%を2.4pt下回る。営業利益予想314.00億円に対する進捗率は68.0%で、標準を7.0pt下回る。親会社所有者帰属利益予想210.00億円に対する進捗率は69.6%で、標準を5.4pt下回る。売上高・利益とも標準進捗率から10pt以上乖離してはいないが、第4四半期には売上高410.32億円、営業利益100.40億円、親会社所有者帰属利益63.80億円が必要となる。必要な第4四半期営業利益率は24.5%となり、Q3累計の19.6%を上回るため、季節性に加えて販管費効率の改善または高採算案件の寄与が必要となる。売掛金は前年同期比13.3%減の773.11億円となり、営業CFでは売上債権の減少が125.35億円の資金流入となった点は、直近のキャッシュ創出を支えた。ただし、年換算済みDSO 194日は高水準であり、成長の現金化を判断するうえでは回収期間の短縮が重要である。
財務健全性
流動資産1,553.44億円に対し、流動負債は負債合計2,166.15億円から固定負債1,017.12億円を差し引いた1,149.03億円である。流動比率は約135%となり、100%を上回るため、短期負債に対する流動性は確保されている。当座資産は現金及び現金同等物623.72億円、売掛金773.11億円、その他の金融資産17.08億円などで構成され、短期決済能力は相応にある。もっとも、売掛金が流動資産の49.8%を占めるため、流動性の実効性は債権の回収速度に強く依存する。品質アラートのD/E比率2.70倍は2.0倍の警戒水準を上回り、資本に対する負債依存度が高いことを示す。これは有利子負債に加え、流動100.45億円・非流動223.38億円、合計323.83億円のリース負債を有する事業構造も反映する。総負債は2,166.15億円で総資産の73.0%を占め、資本構成は依然として積極的である。他方、前年同期比では負債が160.48億円減少し、純資産は95.99億円増加した結果、自己資本比率は22.5%から26.3%へ3.8pt改善し、D/Eも前年同期の約3.30倍から低下した。従って、レバレッジ警告はなお有効である一方、方向性としては改善している。短期借入金・社債等117.37億円、リース負債（流動）100.45億円に対して現金及び現金同等物は623.72億円あり、満期ミスマッチは現時点で限定的である。使用権資産344.91億円とリース負債合計323.83億円は、IFRSにおけるオフバランス化されない賃借コミットメントであり、固定的な支払負担として継続的な監視を要する。のれん170.32億円は純資産の21.3%、総資産の5.7%であり、のれんの資本依存度はベンチマーク上は健全な範囲にある。
B/S変動のポイント
自己株式: -55.51億円から-29.92億円へ25.59億円増加（マイナス残高が46.1%縮小）- 自己株式の減少は資本控除額を縮小させ、親会社所有者帰属持分の増加に寄与する。前年同期には自己株式取得54.99億円の資金流出があった一方、当期は大規模な取得が確認されず、資本還元の強度は低下した。棚卸資産: 73.22億円から92.39億円へ19.17億円増加（+26.2%）- 営業CFでは19.16億円のキャッシュ流出要因となった。総資産に占める比率は3.1%と限定的だが、売掛金回収日数が高い状況では、棚卸資産回転と滞留リスクも運転資本管理の一環として監視を要する。
キャッシュフロー品質
営業CFは196.15億円で、親会社所有者帰属利益146.20億円に対する比率は1.34倍となった。営業CF/純利益が1.0倍を上回るため、当期利益には良好な現金裏付けがある。アクルーアル比率はマイナス1.7%であり、利益の現金転換を損なう過大な発生主義利益の兆候は限定的である。営業CF小計292.38億円から、法人税等支払95.15億円、利息支払4.08億円が控除され、営業CF196.15億円となった。運転資本では売上債権の減少が125.35億円のキャッシュ流入となり、営業CFを大きく押し上げた。一方、棚卸資産は19.16億円増加し、仕入債務は42.51億円減少したため、それぞれキャッシュ流出要因となった。その他運転資本も38.29億円の流出であり、債権回収以外の運転資本はキャッシュ創出に寄与していない。品質アラートである年換算済みDSO 194日は60日の警戒基準を大幅に上回る。売掛金は773.11億円と総資産の26.1%を占めるため、回収条件の長期化、顧客別の回収リスク、または期末近辺の売上債権膨張が生じた場合、営業CFの変動が大きくなり得る。ただし当期は前年同期比で売掛金が118.85億円減少しており、営業CF上も債権回収が進んでいるため、DSO警告は直近の悪化というより高い絶対水準への警戒として位置付けられる。設備投資25.00億円を控除したフリーキャッシュフローは130.13億円であり、配当支払62.82億円の約2.1倍をカバーした。投資CFは66.02億円の流出で、設備投資に加え無形固定資産取得17.46億円、投資不動産取得72.40億円が含まれる一方、投資不動産売却39.96億円が流入した。財務CFは151.34億円の流出で、配当支払と長期借入金返済62.40億円が主因であり、期末現金は623.72億円と前年同期から16.49億円減少した。
配当持続性
Q3累計の配当支払額62.82億円を親会社所有者帰属利益146.20億円で除した実績ベースの配当性向は約43.0%である。これは配当金のみを対象とした配当性向であり、自社株買いを含む総還元性向とは区別される。当期の自己株式は29.92億円で前年同期の55.51億円から減少しており、提供データ上、当期累計の自己株式取得による大きな資金流出は確認されない。フリーキャッシュフロー130.13億円は配当支払額の約2.1倍であり、当期累計の配当は内部創出資金でカバーされている。会社予想の年間配当49.0円と期中平均株式数150,535,700株を用いた年間予想配当総額は約73.76億円となる。年間親会社所有者帰属利益予想210.00億円に対する予想配当性向は約35.1%であり、60%未満の持続可能性目安を下回る。第2四半期配当は0円であるが、通期配当予想49.0円に基づく資本還元余力の評価では、通期利益予想とフリーキャッシュフローの維持が前提となる。営業CFの現金転換は良好である一方、配当の安定性は高水準の売掛金回収、販管費管理、ならびにレバレッジ低下の継続に依存する。
リスク評価
ビジネスリスクとして、高優先度（可能性: 中、影響: 高）: 年換算済みDSO 194日と売掛金773.11億円は、取引先の支払遅延、信用不安、または回収条件の悪化が営業CFへ直接波及するリスクを示す。サービス・不動産関連の継続契約および法人取引では、顧客の契約更新・入居率・企業の人事移動需要の変動が債権回収や収益認識に影響し得る。、中優先度（可能性: 中、影響: 中）: 売上高成長率4.0%に対して販管費が8.8%増加しており、固定費・人件費・営業投資の吸収が遅れる場合、営業利益率の低下が継続するリスクがある。、中優先度（可能性: 中、影響: 中）: 持分法投資利益は前年同期36.24億円から当期1.40億円へ大幅に縮小しており、関連会社等の業績や投資損益の変動が最終利益の振れを増幅する。、中優先度（可能性: 中、影響: 中）: 投資不動産236.19億円および使用権資産344.91億円を有しており、不動産市況、賃料水準、空室率、金利環境の変化が資産価値や収益性に影響する可能性がある。が挙げられます。
財務リスクとしては、高優先度（可能性: 中、影響: 高）: D/E比率2.70倍は警戒水準の2.0倍を上回る。前年同期比では改善しているものの、利益変動や金利上昇が生じた場合には、資本に対する負債負担が財務柔軟性を制約する。、中優先度（可能性: 中、影響: 中）: リース負債は合計323.83億円であり、借入金・社債等の合計498.77億円とともに固定的な資金支出を形成する。現金623.72億円と流動比率約135%は短期流動性を支えるが、長期的にはキャッシュフローによる返済・支払能力の維持が必要である。、低優先度（可能性: 低、影響: 中）: のれん170.32億円は純資産の21.3%で警戒水準を下回るが、買収先または資金生成単位の収益性が低下した場合には減損損失の発生余地がある。が挙げられます。
主な懸念事項としては、品質アラートの売掛金回収遅延は、当期の営業CFが債権減少125.35億円で支えられたことと併せ、売掛金残高、年換算済みDSO、貸倒れ、および営業CFの推移を継続監視すべきことを示す。、品質アラートのレバレッジは、自己資本比率が26.3%へ改善したことで緩和方向にあるが、依然として負債が総資産の73.0%を占める点で投資リスクプロファイルを高める。、通期営業利益予想に対するQ3進捗率は68.0%であり、通期達成には第4四半期で累計利益率を上回る収益性が必要となる。、持分法投資利益を含む投資関連損益の変動が大きく、最終利益の前年比較だけでは本業収益力を正確に把握しにくい。、開示データには事業別の売上高・営業利益、売掛金の顧客別年齢分析、受注残高、及びEBITDAが含まれないため、事業別採算、債権の回収可能性、M&A投資の回収期間を精緻に判定するには追加開示が必要である。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、営業利益率19.6%、純利益率13.4%、年換算ROE24.3%は高水準で、本業の収益基盤は強い。、粗利益率は改善した一方、販管費率上昇により営業利益率は前年同期比110bp低下しており、費用効率の回復が重要である。、営業CF/純利益1.34倍、アクルーアル比率マイナス1.7%、FCF130.13億円は、当期累計の利益と配当を支える現金創出力を示す。、D/E比率2.70倍と年換算済みDSO194日は主要な品質警告であり、高ROEのレバレッジ依存および運転資本リスクを併せて評価する必要がある。、通期予想に対する利益進捗は標準を下回るが、10ptを超える未達乖離ではなく、第4四半期の利益率改善が焦点となる。が挙げられます。
注視すべき指標は、販管費率および営業利益率、年換算済みDSO、売掛金残高、貸倒関連費用、営業CFに占める売上債権増減の寄与、D/E比率、自己資本比率、借入金・リース負債の返済動向、持分法投資利益およびその他収益の推移、通期営業利益314.00億円に対する第4四半期の達成状況、のれん170.32億円と投資不動産236.19億円の収益性・減損兆候です。
セクター内ポジションについては、収益性は営業利益率19.6%、純利益率13.4%、年換算ROE24.3%と一般的な優良基準を上回る。一方で、D/E比率2.70倍は保守的な資本構成とはいえず、年換算済みDSO194日は流動性の質を弱める要因である。したがって、利益率とキャッシュ創出力では強みがある一方、資本効率の一部がレバレッジに支えられ、運転資本管理に改善余地を残すポジションと評価される。