株式会社リログループ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 729.29億円
• 営業利益: 148.52億円
• 当期純利益: 104.25億円
• 1株当たり当期純利益: 67.67円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のリログループは、売上は堅調増収ながら、利益は前年の高水準（おそらく一過性益計上）反動で減益、特に純利益が大幅減となった期でした。売上高は729.29億円で前年比+4.1%と伸長し、粗利益は338.26億円、粗利率は46.4%と高水準を維持しました。営業利益は148.52億円で前年比-5.2%、営業利益率は20.4%と高いものの、前年の22.4%から約198bp低下しました。税引前利益は149.18億円で、純利益は101.66億円（-69.2%）と大幅減、純利益率は13.9%で前年推定約47%から約3,330bp縮小しており、一過性の前年特殊要因の反動が強く疑われます。EPS（基本）は67.67円、希薄化後64.29円でした。デュポン分解の計算ROEは13.6%（純利益率13.9%×総資産回転率0.239×財務レバレッジ4.09倍）で、レバレッジの寄与が大きい水準です。営業キャッシュフローは154.06億円と純利益の1.52倍で、利益のキャッシュ化は良好です。フリーキャッシュフローは110.61億円で、配当金支払62.81億円と自社株買い43.54億円の株主還元計106.35億円をほぼ賄いました。自己資本比率は23.6%、負債資本倍率（D/E）は3.09倍と高レバレッジであり、財務健全性面でのモニタリングが必要です。売掛金855.84億円に対し買掛金684.57億円と、運転資本の資金需要は大きく、短期の資金繰り管理が重要です。ROICは13.9%と目安の>8%を大きく上回り、投下資本収益性は良好です。持分法投資利益は0.82億円と利益全体に占める比率0.5%で、総合商社型の持分法依存ではなく、事業の自走収益が中心です。営業外収益・費用や利息情報が未開示のため、インタレストカバレッジや純金融費用の負担感は評価に限界があります。総じて、コアの収益力とキャッシュ創出は堅調だが、前年特殊要因の反動で見かけの純利益が大幅減、加えて高レバレッジという構図です。今後は、営業利益率の維持・改善、レバレッジの緩和、ならびに安定的なFCF創出の継続が重要なテーマとなります。

収益性分析

ROE（13.6%）は、純利益率13.9%×総資産回転率0.239×財務レバレッジ4.09倍の積で説明され、レバレッジの押し上げ寄与が大きい構造です。期中の変動要因で最も影響が大きいのは純利益率の悪化で、前年の一過性高水準（推定純利益率約47%）から今期13.9%へ大幅に低下したことがROE鈍化の主因と考えられます。営業段階では、営業利益率が22.4%→20.4%（約-198bp）に低下しており、販管費や価格転嫁のタイミング差・ミックス変化などにより営業レバレッジ効果が限定的だった可能性があります。一方で総資産回転率0.239は、増収（+4.1%）により安定を保っていると見られ、資産効率の急悪化は示唆されません。純利益率低下のビジネス要因は、前年の投資売却益・評価益等の非反復的要因の剥落、または税率・少数株主持分の振れと推定され、持分法寄与は0.5%と小さいため、主戦場は本業の利益率です。この変化の持続性については、前年の一過性要因の反動が一巡すれば、今期水準（営業利益率20%台前半、純利益率十数%）がベースラインとして定着する可能性が高いと評価します。懸念トレンドとしては、売上成長（+4.1%）に対し営業利益が-5.2%と逆行しており、販管費の伸び＞粗利の伸び、または価格要因・ミックスによる粗利率の伸び悩みが示唆されます。ROICは13.9%と資本コストを十分上回り、事業ポートフォリオの収益性は良好ですが、ROEの一部をレバレッジで稼いでいる点は留意が必要です。

成長性評価

売上は+4.1%と安定的な伸びで、コア事業（福利厚生、賃貸/リロケーション関連等）の継続課金・ストック性が支えたと考えられます。営業利益は-5.2%と減益で、営業利益率は20.4%（-198bp）に低下、ミックス悪化やコスト増（人件費・外注費・販売促進費等）の伸長が示唆されます。純利益は-69.2%と大幅減で、前年の非反復的要因（投資売却益等）の剥落が主因と推定され、今期の水準が平常化した利益水準に近い可能性があります。減価償却費91.61億円とEBITDA240.13億円から、キャッシュ・アーンの基盤はなお厚いと評価できます。総じて、今後の成長は、単価改定・アップセル、解約率管理、稼働率・利用率の改善、海外/新規サービスの拡大による売上総利益の積み上げが鍵です。短期的には、価格転嫁や効率化の進捗次第で営業利益率の反発余地があり、中期的にはROIC>10%の維持が可能とみます。データ制約（セグメント別売上・利益未開示、販管費内訳未開示）により、成長のドライバー分解には限界があります。

財務健全性

自己資本比率は23.6%と低めで、負債資本倍率（D/E）3.09倍は当社ベンチマーク>2.0の警戒域にあり、明示的に注意が必要です。流動資産は1,644.37億円ある一方で、流動負債が未開示のため流動比率は算出不能で、満期ミスマッチの定量評価に制約があります。売掛金855.84億円に対して買掛金684.57億円と、運転資本の資金需要が大きく、回収サイトの悪化や与信の膨張は資金繰りリスクに直結します。現金同等物635.89億円と営業CF154.06億円により短期の流動性クッションは一定程度あると見られますが、利払費用・有利子負債残高が未開示のためインタレストカバレッジや借換リスクの評価に限界があります。のれん169.03億円・無形資産94.74億円を計263.77億円計上しており、将来の減損リスクはゼロではありません。オフバランス債務（運賃・外注・リース等）の可能性は業態上あり得ますが、本開示では確認できません。総じて、流動性は目先十分、資本構成はレバレッジ高めで、金利上昇・与信環境の変化に脆弱性が残ります。

キャッシュフロー品質

営業CF154.06億円は純利益101.66億円の1.52倍で、当社ベンチマーク（>1.0倍）を上回り、利益のキャッシュ化は高品質です。投資CFは-43.45億円（設備投資-15.55億円含む）で、成長投資はFCFの範囲内に収まっています。フリーキャッシュフローは110.61億円で、配当金支払62.81億円と自社株買い43.54億円の株主還元計106.35億円を概ね賄い、還元の自己完結性は良好です。営業CF/純利益が高い背景として、減価償却負担の厚さ（91.61億円）と運転資本変動の適正管理が寄与したと推測します。運転資本では売掛金が大きく、期末の債権回収動向がCFに与える影響が大きいため、売上債権回転日数のモニタリングが重要です。営業CF/純利益<0.8の品質問題に該当しない一方、翌期に運転資本が逆回転した場合のCFボラティリティには留意が必要です。利払情報未開示のため、実質的なフリーCF（利払後）の精緻評価には限界があります。

配当持続性

配当性向は63.2%と当社目安<60%をやや上回るものの、FCFカバレッジは1.72倍と健全で、現時点では持続可能性は概ね良好です。期中の自社株買い43.54億円を含めた総還元はFCF範囲内で実行されており、レバレッジ上昇を伴わない点は評価できます。もっとも、D/E=3.09倍とレバレッジが高いため、金利上昇局面や借換環境悪化時には、配当/自己株買いの機動調整余地を確保することが望ましいです。EPSの大幅な前年比減（前年の一過性益剥落の反動）を踏まえると、配当方針は連結業績の平準化利益を基準とするのが合理的です。データ制約（年間配当計画、配当金総額未記載）により、通期の還元性向見通しの精緻化には限界があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 価格転嫁遅延やミックス悪化による営業利益率低下（今期-198bp）
• 解約率上昇・新規獲得鈍化によるストック収益の伸び悩み
• 人件費・外注費等のコストインフレによるマージン圧迫
• のれん・無形資産計263.77億円に伴う減損リスク
• 海外/新規事業の立ち上がり遅延

財務リスク:

• D/E=3.09倍の高レバレッジに伴う借換・金利上昇リスク
• 売掛金855.84億円の与信・回収遅延リスク（運転資本の膨張）
• インタレストカバレッジ未把握による利払余力評価の不確実性
• 潜在的オフバランス債務（リース/長期契約等）の不可視性

主な懸念事項:

• 前年の一過性利益反動で純利益が-69.2%と急減、利益水準の平常化トレンドの見極め
• 営業利益率20%台前半の維持可否（販管費の伸び管理と価格戦略）
• 高レバレッジ是正（デレバレッジ）と成長投資・株主還元の両立
• 売掛金の回転改善とキャッシュコンバージョンの継続

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も営業減益、営業利益率は20.4%へ約-198bp低下
• 純利益は-69.2%と大幅減、前年一過性益の反動が主因と推定
• ROE=13.6%、ROIC=13.9%で収益性は良好、ただしレバレッジ寄与が大きい
• 営業CF/純利益=1.52倍、FCF=110.61億円でキャッシュ創出は健全
• D/E=3.09倍、自己資本比率23.6%で財務レバレッジは高め
• FCFで配当・自社株買いをほぼ賄い、還元の持続性は現状良好

注視すべき指標:

• 営業利益率（価格転嫁とコストインフレのバランス）
• 売上債権回転日数・不良債権比率（回収リスク）
• インタレストカバレッジ（利払余力）
• レバレッジ指標（D/E、ネットD/EBITDA）
• ROICの維持（>10%）と投下資本効率
• 株主還元のFCFカバレッジとデレバレッジ進捗

セクター内ポジション: 国内ビジネスサービス同業と比べ、収益性（EBITDAマージン32.9%、ROIC13.9%）は上位、キャッシュ創出も良好だが、資本構成はレバレッジ高めで金利環境・運転資本の影響に相対的に脆弱。持分法依存が極小で、本業の質による差別化度合いが高い。

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