株式会社コスモスイニシア 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 648.82億円
• 営業利益: 65.90億円
• 当期純利益: 40.49億円
• 1株当たり当期純利益: 121.40円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のコスモスイニシアは、売上・利益ともに増加し、営業・最終利益率が改善した良好な四半期でした。売上高は648.82億円で前年比+3.6%、営業利益は65.90億円で+11.2%、経常利益は60.55億円で+14.8%、当期純利益は41.14億円で+17.4%と増益を確保しました。営業利益率は10.2%（=65.90/648.82）で、前年の約9.5%から約70bp改善したと試算され、コストコントロールと粗利面の強さが示唆されます。純利益率も6.34%（=41.14/648.82）と、前年約5.60%から約74bp改善し、営業面の改善に加えて金融費用・税負担を織り込んだ最終段階での収益性も向上しました。粗利益は159.40億円で粗利率24.6%、販管費は93.49億円で販管費率14.4%と、オペレーティングレバレッジが効いた構図です。一方、営業外収益6.27億円のうち受取配当金が5.16億円と比重が高く、営業外収入比率は15.2%と一定の貢献が見られます。ROEはデュポン分解で7.7%（=純利益率6.3%×総資産回転率0.353×レバレッジ3.44倍）と、自己資本効率は一定水準を維持していますが、ROICは4.3%と低く、投下資本収益性には課題が残ります。財務面では流動比率248.9%と厚い流動性を確保しつつ、負債資本倍率（D/E）2.44倍、Debt/EBITDA 11.35倍とレバレッジは高めで、借入金依存のビジネスモデル特性が表れています。インタレストカバレッジは9.73倍と強固で、現時点の金利支払い能力は良好です。最大の懸念は営業キャッシュフローが-49.69億円とマイナスで、営業CF/純利益が-1.21倍と利益の質に乖離が見られる点です。実需偏重の不動産事業では仕入・在庫（棚卸資産）の積み上がりに伴う資金流出は期中に発生しやすく、四半期単体ではキャッシュのボラティリティが高くなりますが、通期での正常化が焦点となります。資産・負債の期末構成は、現金283.28億円、短期借入213.44億円、長期借入554.64億円と長期負債が厚く、満期ミスマッチは限定的である一方、高レバ構造の継続は金利局面や市場サイクル次第でボラティリティを増幅し得ます。配当性向は計算値で24.7%と保守的ですが、FCFが未算出のため配当のキャッシュカバレッジの確認が必要です。総論として、利益率の改善と強い流動性は評価できる一方、ROICの低さと営業CFの弱さ、レバレッジの高さが今後の改善テーマとなります。通期では、在庫回転・仕入消化の進展と金利動向、ならびに営業外収入への依存度が重要な見どころです。資源・商社的な持分法利益の寄与は開示がなく限定的と見られ、コア事業の収益ドライバー（販売進捗・賃貸稼働・価格）に注目が必要です。

収益性分析

ステップ1: ROE分解は、ROE 7.7% = 純利益率6.3% × 総資産回転率0.353 × 財務レバレッジ3.44倍。 ステップ2: 今期は営業利益が+11.2%で売上+3.6%を上回り、営業利益率が約70bp改善しているため、ROEへの寄与は純利益率の上昇が最大と判断します。 ステップ3: 純利益率改善の主因は、(a) 粗利率24.6%の維持と販管費率14.4%の抑制による営業利益率の上昇、(b) 営業外収益（配当金中心）6.27億円の一定の下支え、(c) 実効税率33.0%の管理が考えられます。 ステップ4: 販売進捗と在庫消化のタイミングに依存する不動産事業の特性上、利益率の改善は案件ミックスに左右され一部一時的になり得ますが、販管費コントロールによる改善部分は持続性が期待できます。営業外収益（受取配当）の寄与は変動性があるため持続性は中立評価とします。 ステップ5: 懸念トレンドとして、(i) ROIC 4.3%と投下資本収益性が低位にとどまっていること、(ii) 営業CF/純利益が-1.21倍とキャッシュ創出との乖離、(iii) レバレッジ3.44倍と高く、資産回転率0.353の低さ（在庫積み上がり示唆）がROEの頭打ち要因になりやすい点を指摘します。

成長性評価

売上は+3.6%で堅調、営業利益+11.2%とオペレーティングレバレッジが確認されました。営業利益率は10.2%と約70bp改善し、販管費コントロールと案件ミックスの良化が窺えます。純利益+17.4%は営業増益に加え、営業外収益の下支えも寄与しています。持分法投資利益の開示はなく、非連続的な投資益への依存度は限定的と推定します。利益の質については、営業CFが-49.69億円で営業CF/純利益-1.21倍と弱く、在庫・用地仕入の先行が示唆されます。中期的な持続性は、(1) 在庫回転の改善、(2) 販売単価・原価のスプレッド維持、(3) 金利動向による需要・資金調達コストの影響に依存します。営業外収入比率15.2%の水準は、コア事業の稼ぐ力を補完するが、変動要因でもあるため、過度の依存は避けたい局面です。通期見通しでは、引き渡し集中期の四半期偏重を踏まえ、H2でのキャッシュ回収と利益確定の進捗が鍵となります。

財務健全性

流動比率は248.9%、当座比率も同水準で、短期支払い能力は非常に厚いです。現金預金は283.28億円、流動負債687.55億円に対し流動資産1,711.21億円で、満期ミスマッチは限定的と評価します。総負債1,301.75億円に対し純資産534.18億円で負債資本倍率2.44倍と高く、レバレッジ警戒シグナルに該当します。借入は短期213.44億円、長期554.64億円と長期のウエイトが高い点は安定要因ですが、Debt/EBITDA 11.35倍は高水準で、不動産サイクル悪化時のデレバレッジ能力に注意が必要です。インタレストカバレッジ9.73倍と現状の利払余力は十分です。オフバランスの保証・コミットメントは開示情報からは把握できません。

キャッシュフロー品質

営業CFは-49.69億円で、営業CF/純利益-1.21倍と品質面の警戒シグナルです。期中の在庫・用地仕入や引渡時期の偏在による運転資本流出が主因と推定され、四半期単体ではノイズが大きい可能性があります。投資CF・FCFは未記載のため定量評価は不可能ですが、設備投資は-1.99億円と軽く、主な資金需要は運転資本であると考えられます。財務CFは+60.03億円と資金調達によりキャッシュ不足を補っています。運転資本操作の兆候として、資産側（棚卸資産）積み上がりを示唆する総資産回転率0.353の低さが見られ、回転期間短縮が課題です。通期での引渡・回収進展により営業CFの正常化が確認できるかが重要です。

配当持続性

配当性向は計算値で24.7%と保守的な水準で、利益ベースでは持続可能です。もっとも、営業CFがマイナスでFCF不明のためキャッシュベースのカバレッジは確認できません。今期は財務CFで運転資金需要を賄っており、配当の安定性はH2のキャッシュ創出（在庫回転・引渡進捗）に依存します。会社方針の開示が不十分なため、通期業績・CFのトラックレコードを踏まえた再評価が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅・不動産市場サイクル悪化による販売遅延・値下げ圧力
• 建設コスト・土地仕入価格の上昇による粗利圧迫
• 案件ミックスの変化による利益率ボラティリティ
• 販売・引渡の期ズレによる四半期業績とCFの変動

財務リスク:

• 負債資本倍率2.44倍、Debt/EBITDA 11.35倍の高レバレッジ
• 営業CF/純利益-1.21倍とキャッシュ創出の弱さ
• 金利上昇局面での利息負担増（ただし現状カバレッジ9.73倍）
• 在庫回転低下に伴う資金繰りの逼迫リスク

主な懸念事項:

• ROIC 4.3%と投下資本収益性の低位
• 営業外収入比率15.2%への依存度上昇リスク
• 通期FCF未開示により配当のキャッシュカバレッジ不透明
• REIT類似指標でのDebt/EBITDA高水準（業態差を踏まえつつも警戒）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.6%、営業利益+11.2%、純利益+17.4%で増収増益、営業・最終利益率が約70–74bp改善
• 流動比率約249%と流動性は厚いが、D/E 2.44倍、Debt/EBITDA 11.35倍で高レバ構造
• 営業CF/純利益-1.21倍と利益の質に乖離、在庫回転の正常化が焦点
• ROIC 4.3%と投下資本効率が課題、案件ミックス・資産回転の改善余地
• 営業外収入（配当金中心）の寄与はプラスだが変動性に留意

注視すべき指標:

• 在庫回転期間と引渡進捗（棚卸資産残高推移）
• 営業CFとFCFの通期累計推移
• 販売単価と原価率（粗利率）のトレンド
• 純有利子負債とDebt/EBITDA、インタレストカバレッジ
• ROICと資産回転率（総資産回転）

セクター内ポジション: 同業不動産開発各社と比較して、今期の利益率改善と流動性は良好だが、レバレッジとROICの見劣り、営業CFの弱さが相対的な課題。通期で在庫消化とキャッシュ創出が確認できればバランス改善の余地。

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