テーオーシー(8841) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益42%増

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第3四半期累計決算は、売上高110.8億円（前年同期比+14.2億円、+14.8%）、営業利益18.3億円（同+5.4億円、+41.9%）、経常利益23.9億円（同+7.0億円、+41.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益18.0億円（同+0.3億円、+1.7%）となった。不動産事業を中心とした増収と高水準の営業利益率（16.5%）により増収増益を達成したが、税負担の増加により最終利益の伸びは限定的となった。一方、その他包括利益における有価証券評価差額の改善により四半期包括利益は36.9億円（同+4.2億円、+12.9%）に拡大した。

業績変動要因

【売上高】売上高は前年同期比+14.8%の110.8億円となり、主力の不動産事業が81.99億円（前年68.74億円から+19.3%）と大きく伸長したことが牽引要因である。リネンサプライ及びランドリー事業は13.94億円（前年13.19億円から+5.7%）と堅調に推移し、その他事業も14.89億円（前年14.63億円から+1.8%）と微増した。セグメント間取引調整後の外部売上高では不動産事業が約73.9%を占め、主力事業の成長が全社トップラインを押し上げている。【損益】営業利益は18.3億円（前年比+41.9%）と大幅増益となり、営業利益率は16.5%（前年13.3%から+3.2pt改善）へ向上した。販売費及び一般管理費は13.06億円（売上高比11.8%）と抑制され、売上成長に対しコスト増加が抑えられたことが利益率改善に寄与した。営業外収益では受取配当金3.44億円、受取利息0.74億円、投資有価証券売却益2.29億円など投資関連収益が5.5億円計上され、経常利益を23.9億円（営業利益比+30.6%）へ押し上げた。税金等調整前四半期純利益は26.2億円に達したが、法人税等が8.1億円（実効税率30.9%）、非支配株主利益0.4億円を控除した結果、親会社帰属純利益は18.0億円（前年比+1.7%）と微増にとどまった。この乖離の主因は税負担の増加であり、営業増益効果が最終利益段階で一部相殺された形となる。結論として増収増益パターンを維持し、営業段階の収益性は大幅に改善している。

セグメント別分析

不動産事業は外部売上高81.99億円、セグメント利益17.62億円（セグメント利益率20.4%）で、全社営業利益の96.3%を占める主力事業である。前年比では売上高+19.3%、利益+41.6%と大幅増益を達成し、全社業績牽引の中核となった。リネンサプライ及びランドリー事業は売上高13.94億円、セグメント利益0.61億円（利益率4.3%）で、前年比売上+5.7%、利益+90.6%と利益面では大幅改善を見せたが、絶対額では全社への貢献は限定的である。その他事業（ビル管理関連サービス、製薬、スポーツクラブ、温浴施設等）は売上高14.89億円、セグメント利益0.00億円とほぼ損益分岐レベルでの推移となっている。セグメント間の利益率差異は明確で、不動産事業の高収益構造が全社収益性を支える一方、その他事業の収益貢献は小さい。

主要財務指標

【収益性】ROE 1.7%（前年度過去推移不明、業種中央値11.4%を大きく下回る）、営業利益率16.5%（前年13.3%から+3.2pt改善、自社過去5期平均16.5%、業種中央値8.0%を大幅に上回る）、純利益率16.3%（業種中央値4.4%を上回る）。【キャッシュ品質】現金同等物303.07億円（総資産比25.3%）、短期負債カバレッジ56.3倍と極めて潤沢な流動性を確保。【投資効率】総資産回転率0.093倍（業種中央値0.68倍を大きく下回る）、投下資本利益率1.7%（業種中央値6.0%を下回る）と資本効率は低位。【財務健全性】自己資本比率86.1%（業種中央値31.0%を大幅に上回る）、流動比率756.7%（業種中央値215%を大幅に上回る）、負債資本倍率0.16倍と極めて保守的な資本構成。短期負債比率66.8%と短期債務への集中がみられるが、現金カバレッジは極めて高く資金余力は十分である。

キャッシュフロー分析

現金預金は前年302.17億円から303.07億円へほぼ横ばいで推移し、営業増益と投資関連収益が現金維持に寄与したと推定される。買掛金は前年0.31億円から0.77億円へ+148%増加し、取引規模拡大に伴う支払サイクルの変化を示唆する。棚卸資産は前年0.12億円から0.19億円へ+58%増加し、販売用不動産等の一時的積み上げが確認できる。受取配当金3.44億円、投資有価証券売却益2.29億円といった投資関連収益が現金創出に寄与している。有利子負債は短期借入金5.38億円、長期借入金9.31億円の合計14.69億円と少額であり、利払負担は0.11億円に留まる。短期負債に対する現金カバレッジは56.3倍で流動性余裕は極めて大きく、現時点での資金繰り懸念はない。

収益の質

経常利益23.9億円に対し営業利益18.3億円で、営業外純増は約5.6億円となる。内訳は受取配当金3.44億円、受取利息0.74億円、投資有価証券売却益2.29億円が主体であり、これら投資関連収益が売上高の約5.0%を占める。親会社帰属純利益18.0億円に対し四半期包括利益36.9億円と大きく乖離しており、その他包括利益（主に有価証券評価差額金+19.2億円）が押し上げ要因となっている。投資有価証券266.17億円を保有する同社にとって、評価差額や売却益の変動は収益の質に影響を与える要素である。営業段階の利益率は高水準を維持しているが、投資関連収益の継続性や市場環境への感応度を考慮すると、コア事業由来のキャッシュ創出力と営業CFの安定性を継続的に確認することが重要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高73.9%（予想150億円に対し110.8億円）、営業利益93.8%（予想19.5億円に対し18.3億円）、経常利益95.6%（予想25億円に対し23.9億円）、純利益98.3%（予想18億円に対し17.7億円）となっている。標準進捗75%と比較すると営業利益以下の段階で大幅に先行しており、第4四半期の増益余地は限定的とみられる。会社予想は通期で前年比売上高+14.1%、営業利益+37.5%、経常利益+30.3%と増収増益を見込んでおり、現状の進捗は概ね予想線上にある。第4四半期において特別な増収要因がなければ、通期着地は予想近傍と推定される。

株主還元

年間配当は1株当たり5.00円を予定しており、前年実績との比較データは開示されていない。親会社帰属四半期純利益18.0億円（年換算24.0億円）、発行済株式数約88,200千株（自己株式控除後）として計算すると、通期ベースでの配当性向は約18.4%となる。配当性向は低位であり、現預金303億円と豊富な内部留保を背景に配当余力は十分である。自社株買いの開示はなく、総還元性向ではなく配当性向のみでの評価となる。配当政策は安定配当維持の方針とみられ、現状の財務余力では持続可能性に問題はない。

リスク要因

1. 不動産市況変動リスク：売上高の約74%を占める不動産事業は市況・金利動向の影響を受けやすく、販売用不動産の評価損リスクや賃貸収入の変動が業績に直結する。保有土地300.37億円、有形固定資産538.56億円と資産規模が大きいため、市場環境悪化時の影響度は高い。
2. 投資関連収益の変動リスク：投資有価証券266.17億円を保有し、受取配当金3.44億円、有価証券売却益2.29億円が経常利益の約23%を占める。株式市場の変動により評価差額や売却益が大きく変動し、包括利益および純利益の安定性に影響を与える可能性がある。
3. 資本効率低迷のリスク：ROE 1.7%、総資産回転率0.093倍と資本効率が低位であり、株主還元や成長投資の余地が限定される。固定資産・投資有価証券の保有規模が大きいことから、資本配分の最適化が進まない場合、長期的な株主価値向上が停滞するリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 不動産業種における2025年第3四半期の業種中央値と比較すると、当社は収益性において優位性を持つ一方、資本効率面で課題を抱える構造が確認できる。収益性では営業利益率16.5%（業種中央値8.0%）、純利益率16.3%（業種中央値4.4%）と業種内で上位水準にあり、高収益構造を実現している。健全性では自己資本比率86.1%（業種中央値31.0%）、流動比率756.7%（業種中央値215%）と極めて保守的な財務体質であり、業種内でトップクラスの安全性を確保している。一方、効率性ではROE 1.7%（業種中央値11.4%）、総資産回転率0.093倍（業種中央値0.68倍）、投下資本利益率1.7%（業種中央値6.0%）と業種平均を大きく下回り、資本効率の低さが際立つ。売上高成長率14.8%（業種中央値18.5%）は概ね業種並みである。財務レバレッジ1.16倍（業種中央値3.07倍）と負債活用が限定的であることが、高い健全性とROE低迷の両面の要因となっている。資産構成では土地・建物等の有形固定資産538.56億円、投資有価証券266.17億円と保有資産が大きく、回転率を抑制している。業種特性として不動産業は資産保有型ビジネスモデルであるが、当社は業種内でも特に保守的な資本政策を採っており、資本効率と安全性のバランスにおいて安全性を重視したポジショニングにある。（業種: 不動産業、比較対象: 2025年Q3、サンプル数13社、出所: 当社集計）

決算上の注目ポイント

決算上の注目ポイントは以下の通りである。第一に、営業利益率16.5%と業種平均の2倍の収益性を維持しながらROE 1.7%に留まる資本効率の構造的課題である。豊富な現預金303億円と投資有価証券266億円を保有しながら総資産回転率が0.093倍と低位であり、資本配分の見直しや成長投資による資本効率改善余地が大きい。第二に、投資関連収益が経常利益の約23%を占める収益構造であり、受取配当金・有価証券売却益・評価差額が業績に与える影響度が高い点である。包括利益が純利益の約2倍に膨らんでいることから、市場環境変化への感応度をモニタリングする必要がある。第三に、短期負債比率66.8%と短期債務への集中がみられるものの、現金カバレッジ56倍と資金余力は極めて大きく、リファイナンスリスクは限定的である点である。配当性向18%と株主還元余地は大きく、財務余力を活用した資本政策の方向性が今後の注目点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

1. 2026年度第3四半期累計は、不動産事業の増益を軸に、売上高・営業利益・経常利益が大幅に伸長した一方、前年の大きな投資有価証券売却益の反動により親会社株主帰属純利益の伸びは限定的となった。2. 売上高は110.83億円、前年同期比14.8%増であり、主力の不動産事業が増収を牽引した。3. 営業利益は18.30億円、同41.9%増と売上成長を大きく上回った。4. 経常利益も23.91億円、同41.7%増となり、営業増益に加え受取配当金3.44億円および受取利息0.74億円が寄与した。5. 親会社株主に帰属する四半期純利益は17.69億円、同0.8%増にとどまった。6. 純利益の伸びが営業利益・経常利益を下回った主因は、前年同期に8.69億円計上した投資有価証券売却益が、当期は2.29億円へ減少したことである。7. 営業利益率は16.5%と前年同期の13.4%から310bp上昇し、優良水準を維持した。8. 粗利益率は28.3%と前年同期の27.1%から約120bp改善している。9. 販管費は13.06億円と前年同期の13.28億円から減少し、売上高販管費率は11.8%と前年同期の13.8%から約190bp低下した。10. この売上高を上回る利益成長は、主力不動産事業の収益性改善と固定費吸収による営業レバレッジを示す。11. 営業外収益5.74億円は売上高の5.2%に相当し、その中心は受取配当金および受取利息であるため、経常利益には金融資産からの収益が相応に含まれる。12. 税引前利益26.20億円には投資有価証券売却益2.29億円が含まれ、これは継続的な営業収益とは区別して評価する必要がある。13. 包括利益は36.90億円、前年同期比54.6%増であり、有価証券評価差額金の増加が純利益を超える包括利益の拡大に寄与した。14. 総資産1,197.33億円に対し現金預金303.07億円、投資有価証券266.17億円を保有し、有利子負債は8.05億円にとどまる。15. 一方、年換算ROEは2.3%、品質アラート上のROICも2.3%と低く、多額の不動産・有価証券・現金を用いた資本効率の改善が中長期的な論点である。16. 通期会社計画に対する第3四半期累計の営業利益進捗率は93.8%、経常利益進捗率は95.6%と、標準的な75%を大きく上回る。17. 通期計画の営業利益19.50億円に対し累計営業利益は18.30億円であり、第4四半期に必要な営業利益は1.20億円である。18. もっとも、不動産賃貸・関連サービスには期中の費用計上や季節性があり得るため、計画超過の進捗のみで通期上振れを断定するのは早計である。

収益性分析

デュポン3因子では、年換算ROE 2.3%は純利益率16.0%×総資産回転率0.123回×財務レバレッジ1.16倍で構成される。収益性自体は高い一方、総資産回転率が低く、極めて低いレバレッジも相まってROEを抑制している。最も大きな前年同期比の改善は営業利益率で、13.4%から16.5%へ310bp拡大した点である。粗利益率の約120bp改善に加え、販管費が前年同期比1.7%減となった一方で売上高が14.8%増となり、固定費吸収が利益率上昇に寄与した。CFA 5因子では税負担係数は0.675で、実効税率31.1%に対応する。金利負担係数は1.432倍であり、営業外の受取配当金・受取利息が支払利息を大きく上回るため、税引前利益はEBITを上回っている。インタレストカバレッジは166.36倍で、金利負担は利益創出力に対して軽微である。純利益率は前年同期の約18.2%から16.0%へ約220bp低下したが、営業採算の悪化ではなく、前年同期の投資有価証券売却益8.69億円から当期2.29億円への縮小という一時要因の反動による。持続性の観点では、営業利益率の改善は不動産事業の増収と販管費抑制を伴うため相対的に質が高い一方、経常利益の一部を構成する受取配当金3.44億円および受取利息0.74億円、ならびに特別利益2.29億円は営業収益とは分けて捉えるべきである。

成長性評価

売上高成長率14.8%に対し営業利益成長率は41.9%であり、増収が高い営業レバレッジへ転化している。不動産事業の外部顧客向け売上高は81.99億円、前年同期比19.3%増で、連結売上高の73.9%を占める。リネンサプライ及びランドリー事業は13.94億円、同5.7%増、その他事業は14.89億円、同1.8%増であり、当期の連結増収は主として不動産事業による。不動産事業のセグメント利益は17.62億円、同41.6%増であり、増収を上回る利益成長を達成した。通期計画は売上高150.00億円、営業利益19.50億円、経常利益25.00億円、親会社株主帰属純利益18.00億円である。第3四半期累計の進捗率は売上高73.9%、営業利益93.8%、経常利益95.6%、親会社株主帰属純利益98.3%となる。売上高進捗率は標準的な75%に近い一方、営業利益は標準比18.8pt、経常利益は20.6pt、純利益は23.3pt上回る。第4四半期に必要な売上高は39.17億円、営業利益は1.20億円、経常利益は1.09億円、親会社株主帰属純利益は0.31億円である。したがって、計画達成のハードルは利益面で低下しているが、前年を上回る営業利益率が第4四半期にも維持できるかが重要となる。

財務健全性

財務基盤は非常に保守的である。流動比率は756.7%、当座比率は756.2%であり、流動資産315.31億円は流動負債41.67億円を大幅に上回る。運転資本は273.64億円、現金預金は303.07億円で、短期負債に対する現金比率は56.33倍である。有利子負債は8.05億円にとどまり、Debt/Capital比率は0.8%、負債資本倍率は0.16倍である。D/Eが2.0倍を大幅に下回り、流動比率も1.0倍を大幅に上回るため、短期の支払能力および債務負担に関する警戒水準には該当しない。品質アラートの短期負債比率66.8%は40%の警戒目安を上回るが、流動負債41.67億円に対して現金預金が303.07億円あるため、満期ミスマッチの実質的なリスクは限定的である。この短期負債構成は、事業拡大を支える過度な短期借入依存というより、前受金、未払金、預り保証金などを含む負債構成の影響を受けているとみられる。買掛金は0.77億円と前年同期の0.31億円から0.46億円増、148.4%増となったが、総資産の0.1%未満であり、流動性を左右する規模ではない。棚卸資産は0.19億円と前年同期の0.12億円から0.07億円増、58.3%増となったが、総資産に占める比率は極めて小さい。固定資産は882.01億円で総資産の73.7%を占め、有形固定資産538.56億円、投資有価証券266.17億円、無形固定資産70.99億円が主要構成である。不動産事業会社として土地300.37億円、建物及び構築物202.99億円を保有する資産構成であり、資産効率の評価では保有不動産および投資有価証券の収益貢献が重要となる。繰延税金負債は34.01億円で前年同期比39.3%増となっており、有価証券評価差額金の増加と整合的である。資産除去債務は6.93億円であり、保有不動産に付随する将来の原状回復・除去義務として継続的な管理対象となる。

B/S変動のポイント

買掛金: +0.46億円（+148.4%）- 増加率は大きいが残高は0.77億円で総資産に占める比率は極めて小さく、短期支払能力への影響は限定的。棚卸資産: +0.07億円（+58.3%）- 残高は0.19億円と小規模であり、販売用不動産の過大在庫や在庫評価リスクを示す水準ではない。繰延税金負債: +9.60億円（+39.3%）- 有価証券等の含み益増加と整合的であり、評価差額の変動が将来の純資産変動要因となる。投資有価証券: +35.90億円（+15.6%）- 総資産の22.2%を占める金融資産であり、受取配当金収益に寄与する一方、市場価格変動への感応度を高める。現金預金: +8.20億円（+2.8%）- 303.07億円の潤沢な流動性を維持し、短期負債比率が高い負債構成を十分にカバーする。投資有価証券評価差額金を含むその他の包括利益累計額: +18.86億円（+24.2%）- 包括利益の拡大に寄与したが、未実現評価益を含むため市場環境により変動する。

キャッシュフロー品質

配当持続性

第2四半期配当は1株当たり5.00円であり、会社予想の年間配当は1株当たり10.00円である。予想EPS20.41円に対する予想配当性向は49.0%で、配当のみの基準として60%未満の持続可能性目安の範囲にある。第2四半期配当5.00円に基づく開示計算上の配当性向は26.5%である。第3四半期累計の親会社株主帰属純利益17.69億円は通期計画18.00億円の98.3%に達しており、年間10.00円配当の利益面での裏付けは強い。自己株式は37.41億円で、前年同期の37.53億円から縮小しているため、当期の大規模な追加自己株式取得を示す材料は限定的である。したがって、配当金のみで評価する配当性向と、自社株買いを含む総還元性向は区別して把握する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスクとして、不動産事業への集中: 不動産事業は外部顧客向け売上高81.99億円、セグメント利益17.62億円で、連結営業利益の大半を担う。賃貸需要、テナント入退去、賃料改定および保有不動産の稼働状況の変化が連結利益に大きく影響する。、不動産市況・金利上昇リスク: 不動産の保有・運営事業では、金利上昇は不動産評価や投資採算に影響し、建設コスト上昇は改修・開発案件の採算を圧迫し得る。、リネンサプライ及びランドリー事業の低採算性: 同事業のセグメント利益率は4.3%で、不動産事業の20.4%を大きく下回る。人件費、エネルギー価格、物流費の上昇が利益に与える影響が相対的に大きい。、その他事業の収益変動: その他事業は売上高14.89億円に対しセグメント利益が0.00億円であり、ビル管理関連サービス、製薬、スポーツクラブ、温浴施設などの採算改善が連結利益率の追加改善余地と下振れ要因の双方となる。、金融資産収益・市場価格変動: 受取配当金3.44億円、受取利息0.74億円が経常利益を支える一方、投資有価証券266.17億円と有価証券評価差額金96.85億円を保有するため、配当収入や市場価格の変動が包括利益および純資産に影響する。が挙げられます。

財務リスクとしては、資本効率リスク: 品質アラートのROIC 2.3%は5%の警戒目安を下回る。低レバレッジと厚い資産基盤は安全性を高める一方、投下資本に対する利益創出力が低く、資本コストを意識した資産活用・資本配分が課題となる。、短期負債構成リスク: 短期負債比率66.8%は品質アラートの40%目安を上回る。ただし、現金/短期負債56.33倍、流動比率756.7%であり、現時点での資金繰り・借換え影響は低い。、一時利益依存の変動: 当期の税引前利益には投資有価証券売却益2.29億円が含まれる。前年同期の同利益8.69億円からは減少しており、純利益の前年比較は売却時期・規模に左右される。、繰延税金負債の増加: 繰延税金負債は34.01億円、前年同期比39.3%増であり、含み益を有する有価証券等への依存度を示す。含み益の変動が純資産の変動要因となる。が挙げられます。

主な懸念事項としては、優先度：高。ROIC 2.3%という資本効率の低さ。発生可能性は高く、投資家の資本配分評価およびバリュエーションに与える影響は大きい。、優先度：中高。不動産事業の利益集中。主力事業の賃貸・不動産収益が鈍化した場合、連結営業利益への影響が大きい。、優先度：中。有価証券評価差額金96.85億円および投資有価証券266.17億円に起因する市場価格変動。純資産の安定性と包括利益の振れを監視する必要がある。、優先度：中。短期負債比率67%は構成面で注意を要するが、現金預金303.07億円が十分な緩衝材となっており、流動性リスクは抑制されている。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、営業利益率は16.5%へ310bp改善し、収益性は業界ベンチマークの優良水準にある。、不動産事業はセグメント利益17.62億円、前年同期比41.6%増で、全社増益の中核である。、通期営業利益計画に対する進捗率は93.8%であり、第4四半期の計画達成ハードルは低い。、現金預金303.07億円、有利子負債8.05億円、Debt/Capital比率0.8%という強固な財務安全性を有する。、一方、年換算ROEおよび品質アラート上のROICはいずれも2.3%であり、高い財務安全性が資本効率の低さと表裏一体になっている。、親会社株主帰属純利益の伸びが0.8%にとどまったのは、前年同期の投資有価証券売却益が大きかった反動であり、営業利益の改善とは分けて評価すべきである。が挙げられます。

注視すべき指標は、不動産事業の売上高、セグメント利益率および稼働・賃料動向、第4四半期の営業利益率と通期営業利益19.50億円の達成状況、投資有価証券266.17億円、有価証券評価差額金96.85億円および投資有価証券売却益の変動、ROIC・ROEの改善度合いと、現金・保有不動産・投資有価証券の資本配分、短期負債比率、現金/短期負債倍率および借入金の満期構成、リネンサプライ及びランドリー事業の利益率、ならびにその他事業の損益改善です。

セクター内ポジションについては、営業利益率16.5%、純利益率16.0%および極めて低い有利子負債は収益性・財務安全性の面で良好である。他方、総資産回転率0.123回、年換算ROE 2.3%および品質アラート上のROIC 2.3%は、資産集約的な不動産保有と厚い金融資産を背景に資本効率が低いことを示す。評価上は、利益成長の継続性に加え、保有資産からの収益向上と資本配分の改善が相対的な位置付けを左右する。