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87982026 第1四半期プライムJGAAP

アドバンスクリエイト(8798) 2026年度第1四半期決算

2026年度第1四半期の売上高は17.8億円(前年同期比+47.1%)、営業利益は4,100万円(黒字転換)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

金融(除く銀行)/保険業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥17.8億¥12.1億+47.1%
営業利益¥0.4億−¥6.5億+106.3%
経常利益¥0.3億−¥7.3億+104.0%
純利益−¥0.4億−¥10.1億+96.1%
ROE(年換算)−29.3%−723.2%-

Executive Summary

2026年9月期第1四半期は、主力の保険代理店事業の急回復により営業黒字へ転換したが、減損損失を主因に最終赤字が継続した。売上高は17.8億円(前年12.1億円、前年比+47.1%)、営業利益は0.4億円(前年△6.5億円)、経常利益は0.3億円(前年△7.3億円)、純利益は△0.4億円(前年△10.1億円)となった。増収と販管費の10.9%削減が営業黒字化に寄与した一方、保険代理店事業における減損損失0.6億円を含む特別損失0.65億円が最終損益を再び押し下げた。

業績変動要因

【売上高】売上高は17.8億円で前年比+47.1%の増収となった。主力の保険代理店事業が12.8億円(構成比72.2%、前年比+55.1%)と全体を牽引し、うち生命保険が11.2億円、損害保険が1.6億円である。メディアレップ事業は1.1億円(前年比+137.8%)、メディア事業は0.5億円(同+323.7%)と高い伸びを示したが規模は小さい。再保険事業は2.6億円(同+3.5%)と伸びが鈍く、全社成長への寄与は限定的である。

【損益】営業利益は0.4億円で前年の6.5億円の損失から6.9億円改善し、営業利益率は前年△54.3%から2.3%へ大幅改善した。粗利率も77.6%(前年約70.0%)へ上昇し、増収に加えて原価・販管費構造の改善が寄与した。経常利益は0.3億円と黒字化したが、支払利息0.3億円が営業利益の6割超を占め金融費用負担は重い。特別損失0.65億円(うち減損損失0.6億円、保険代理店事業の収益性低下による)が一時的要因として発生し、税引前損益は△0.4億円、純利益は△0.4億円となった。増収増益(営業・経常段階)だが、一時的損失により最終赤字が継続する構図である。

セグメント別分析

保険代理店事業は売上高12.8億円(構成比72.2%)、セグメント利益0.27億円(利益率2.0%)で、前年の6.79億円の損失から黒字転換し全社改善の中心となった。ASP事業は売上高0.7億円ながらセグメント利益0.25億円、利益率35.1%と最も収益性が高い。再保険事業は売上高2.6億円、利益0.22億円(利益率8.6%)だが、利益額は前年比減少している。メディアレップ事業は売上高1.1億円へ拡大したが、セグメント損失0.42億円(利益率△18.3%)が継続し、増収が利益に結びついていない。広告代理店事業は売上高0.5億円、利益はほぼ均衡している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率2.3%、純利益率△2.2%であり、前年同期のそれぞれ△54.3%、△83.7%から大幅に改善したが、依然として黒字定着には至っていない。粗利率は77.6%と前年比約7.6pt上昇している。【キャッシュ品質】売掛金29.3億円は総資産の32.6%を占め、現預金33.1億円は前年同期比38.0%減少しており、資金の入りと出のバランスに留意が必要である。【投資効率】ROE(年換算)は△29.3%で、自己資本比率6.0%という薄い資本の下では小幅な損益変動が株主資本収益性に大きく影響する構造である。EPS(基本)は△0.57円で前年の△45.13円から大幅に改善した。【財務健全性】自己資本比率6.0%、短期借入金46.4億円が総資産の約51.6%を占め、支払利息が営業利益の大部分を消費する水準であり、財務レバレッジの高さが収益回復の効果を相殺しやすい状態にある。

キャッシュフロー分析

CF計算書の個別開示は限定的だが、貸借対照表の推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は前年同期の33.1億円(前年53.4億円)へと20.3億円減少しており、減少率は38.0%に達する。一方で売掛金は29.3億円と高水準を維持し、買掛金も0.75億円から1.23億円へ増加していることから、事業拡大に伴う運転資本の積み上がりが現預金減少の一因となっている可能性がある。短期借入金46.4億円は現預金を13.3億円上回っており、事業の営業黒字化が進む一方で、資金繰りは短期資金調達への依存度が高い状態が続いている。

収益の質

経常段階の黒字化は増収と販管費削減という経常的要因によるものであり、営業外では為替差益0.1億円が一部寄与したものの、営業外費用0.4億円(うち支払利息0.3億円)が経常利益を圧迫している。一方、特別損失0.65億円のうち0.6億円は保険代理店事業における減損損失であり、収益性低下を理由とした帳簿価額の見直しという一時的要因である。この特別損失が純利益0.39億円の損失の主因であり、営業黒字という経常的な収益力の回復と、減損による一時的な損失計上を明確に区別して評価する必要がある。包括利益は△0.39億円で純利益とほぼ一致しており、その他有価証券評価差額金の影響は軽微である。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高79.5億円(前期比+20.3%)、営業利益6.5億円、経常利益5.5億円、EPS予想6.51円である。第1四半期の売上進捗率は22.3%で標準的な水準にあるが、営業利益進捗率は6.3%、経常利益進捗率は5.3%にとどまり、通期の四半期均等進捗の目安である25%を大きく下回る。今回、業績予想の修正は行われていない。第2四半期以降、保険代理店事業の黒字継続とメディアレップ事業の赤字縮小、追加減損の有無が通期計画達成の分岐点となる。

株主還元

2026年9月期の配当は現時点で未定であり、開示が可能となり次第公表するとされている。当第1四半期は親会社株主に帰属する当期純損失0.39億円を計上しており、利益を基礎とした配当性向の評価は行えない状況である。純資産5.4億円、自己資本比率6.0%という財務構成の下、配当方針の具体化には利益回復と流動性の確保が前提となる。

リスク要因

  1. 収益性の脆弱性: 営業利益率2.3%は5%未満の水準にとどまり、支払利息0.3億円や特別損失を吸収するには利益の絶対額が小さい。保険代理店事業は黒字転換したものの0.6億円の減損を計上しており、収益性の持続性は今後の四半期で検証が必要である。

  2. 財務レバレッジと短期資金依存: 自己資本比率6.0%、短期借入金46.4億円は総資産の約51.6%を占め、現預金33.1億円を上回る。インタレストカバレッジは1.5倍程度と低水準であり、金利上昇や営業利益の下振れが利払い余力を圧迫しうる。

  3. メディアレップ事業の採算: 売上高が前年比+137.8%と拡大した一方、セグメント損失0.42億円が継続している。増収が利益化しない状態が続けば、全社の営業利益率改善を阻害する要因となる。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(insurance)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率2.3%
純利益率−2.2%

自社の営業利益率・純利益率とも黒字化・改善傾向にあるが、業種中央値との比較データは未取得である。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)47.1%

売上高成長率は前年比+47.1%と高水準だが、業種中央値との比較データは未取得である。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 売上高は前年比+47.1%、営業損益は6.9億円の改善となり、前年同期の大幅営業赤字から営業黒字へ転換した。主力の保険代理店事業の売上・利益回復が全社改善を主導している。

  2. 一方で保険代理店事業における減損損失0.6億円を含む特別損失0.65億円により最終損益は△0.4億円の赤字が継続しており、営業黒字化のみでは利益の安定性を判断できない状況である。

  3. 自己資本比率6.0%、短期借入金依存度の高さ、支払利息負担の重さといった財務構造は、業績回復局面における重要な制約として継続的なモニタリングが必要である。


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。