フィンテック　グローバル株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 144.32億円
• 営業利益: 34.06億円
• 当期純利益: 18.45億円
• 1株当たり当期純利益: 10.91円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のフィンテック グローバル（8789）は、売上高+4.5%に対し営業利益+32.5%と高い増益で、収益性の改善が鮮明な四半期でした。売上高は144.32億円、営業利益は34.06億円、経常利益は32.42億円、当期純利益は21.21億円と、いずれも前年を上回りました。営業利益率は23.6%（34.06/144.32）まで上昇し、前年の推計18.6%から約500bpの大幅な改善となりました。粗利益率は61.5%（売上総利益/売上高）と高水準で、売上原価の抑制が寄与しました。一方で販管費は54.63億円（売上比37.9%）と依然重いものの、営業レバレッジの発現により利益の伸びが売上の伸びを大きく上回りました。営業外収益は1.26億円、営業外費用は2.90億円で、非営業項目の純額は▲1.64億円と限定的なマイナスにとどまっています。持分法投資利益は0.23億円（利益構成の0.8%）と小さく、収益は本業（営業）に強く依存しています。ROEは17.6%（純利益率14.7%×総資産回転率0.535×財務レバレッジ2.24）と高水準で、資本効率の改善が確認できます。ROICは26.1%とベンチマーク（>8%）を大きく上回り、投下資本に対する収益性も良好です。インタレストカバレッジは20.1倍と負債コストの吸収力に十分な余力があります。流動比率は127.4%で100%を上回るものの、社内ベンチマーク150%には届かず、短期資金繰り管理は注視が必要です。最大の懸念はキャッシュフロー品質で、営業CFは▲6.64億円、営業CF/純利益は▲0.31倍と低く、利益と現金創出の乖離が大きい点です。フリーCFは▲22.54億円とマイナスで、当期は投資CF▲15.90億円とあわせて外部調達（財務CF+31.30億円）に依存しました。自己株式取得に5.29億円を充当しつつも、現金預金は66.33億円と潤沢で、短期借入金34.15億円の返済余力は確保しています。今後は営業CFの回復と投資配分の見直しにより、FCFの黒字転換が課題です。総合商社のような持分法利益依存は低く、事業収益の持続性が確保されれば利益のブレは相対的に小さい構造です。資本効率は高い一方で、運転資本や投資キャッシュの管理が今後の配当・自己株還元の持続可能性を左右します。為替や金利上昇による金融環境変動は、評価損益や資金調達コストを通じて収益・CFに影響し得る点に注意が必要です。総じて、損益は力強いがキャッシュフローの質に警戒を要し、短期的にはCF是正が最重要テーマとなります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 17.6% = 純利益率14.7% × 総資産回転率0.535 × 財務レバレッジ2.24。 ステップ2（変化要因）: 期中の改善の主因は利益率（特に営業利益率）の上昇で、売上+4.5%に対し営業利益+32.5%と、マージン改善がROEに最も寄与しました。総資産回転率は0.535と中庸、財務レバレッジは2.24倍で安定的です。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率61.5%と高付加価値ビジネスの継続に加え、販管費の伸びを売上伸長以下に抑制したことで営業レバレッジが発現し、営業利益率が23.6%まで上昇したと評価します。営業外要因の寄与は限定的で、本業の改善が中心です。 ステップ4（持続性）: 高粗利率の基盤と非営業依存の低さ（持分法利益比率0.8%）は持続可能性を示唆する一方、運転資本負担の増大が続く場合にはキャッシュ面の制約となり得ます。よって利益率自体は一定程度持続可能とみるが、CF制約が投資・成長を抑制するリスクは残ります。 ステップ5（懸念トレンド）: 営業CFが赤字（▲6.64億円）であるにも関わらず純利益が拡大しており、損益改善にCFが伴っていない点は要注意。販管費率は37.9%と依然高く、売上成長が減速するとレバレッジが逆回転するリスクがあります。

成長性評価

売上高は144.32億円で前年比+4.5%の堅調成長。営業利益は+32.5%増の34.06億円と、収益性の改善が成長の質を高めました。営業利益率は23.6%と推計で前年から約+500bp拡大し、価格/ミックス改善やコストコントロールの効果が示唆されます。非営業の寄与は小さく（営業外収入比率7.0%、持分法投資利益0.23億円）、成長の質は相対的に高いです。一方、営業CFは▲6.64億円、FCFは▲22.54億円とキャッシュ面では弱く、投資（投資CF▲15.90億円）を伴う成長が外部資金に依存しています。今後の見通しとしては、①運転資本の最適化による営業CFの改善、②投資のリターン顕在化（ROIC>WACCの維持）、③金利・為替・市場環境変動に対する感応度管理が、売上・利益成長の持続性を左右します。

財務健全性

流動比率は127.4%（流動資産155.98億円/流動負債122.40億円）で100%超を確保するが、150%の健全水準に未達。短期借入金34.15億円に対し現金預金66.33億円と、即時の返済余力は十分。負債資本倍率（D/E）は1.24倍で、当社ベンチマーク<1.5倍の範囲内。長期借入金20.68億円を含む総有利子負債はおおむね54.83億円と推定され、Debt/EBITDAは1.41倍と低レバレッジ。インタレストカバレッジは20.1倍で支払利息1.69億円を十分に賄える。満期ミスマッチは、流動資産155.98億円が流動負債122.40億円を上回っており、短期の流動性リスクは中程度。オフバランス債務に関する開示は確認できず、追加注記の有無は不明。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は▲0.31倍（▲6.64億円/21.21億円）と品質面で警告水準（<0.8）。純利益の伸長に対し現金創出が伴っておらず、運転資本の増加（売掛金・前払費用・棚卸資産等）や未実現利益・評価影響の可能性を示唆。フリーCFは▲22.54億円（営業CF▲6.64億円 + 投資CF▲15.90億円）で、当期は財務CF+31.30億円に依存。投資CFの内訳（設備投資/証券投資等）は未記載だが、キャッシュアウトが大きく、回収計画と投資リターンのモニタリングが必要。運転資本操作の兆候としては、利益拡大局面での営業CF赤字が継続する場合、売上債権の伸長や前受減少が疑われるため、次期の回収・在庫回転（該当する場合）の改善を確認したい。

配当持続性

配当金総額・年間配当は未記載だが、計算上の配当性向は14.2%と低く、損益面からの支払い余力は高い。一方、FCFカバレッジは▲7.46倍と、当期のFCFでは配当（仮に実施）や自己株買いを賄えていない。自己株買いは▲5.29億円実施しており、原資は財務CF（外部調達）で補填。持続可能性は営業CFの黒字化と投資CFの規律化次第で改善余地があるが、現状はキャッシュフロー面から慎重姿勢が望ましい。方針見通しとしては、ROICが高水準（26.1%）である限り、成長投資と株主還元のバランスを投資回収タイミングと連動させる構えが合理的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運転資本負担の増大による営業CFの恒常的な圧迫
• 販管費率が高止まり（37.9%）し、売上鈍化時の営業レバレッジ逆回転
• 投資CFの拡大に伴う投資回収遅延リスク
• 為替・金利・市場ボラティリティによる評価損益・調達コストへの影響（業界固有の金融環境感応度）

財務リスク:

• FCF赤字（▲22.54億円）に伴う外部調達依存度上昇
• 流動比率127%での短期負債更新リスク（市況悪化時のリファイナンス条件悪化）
• 金利上昇局面での支払利息増加（ただし現状のカバレッジは高い）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が▲0.31倍と収益品質の課題が顕在化
• 投資キャッシュアウトが大きく、回収の可視性が不足
• 開示ギャップ（配当金総額、設備投資額、販管費内訳）が多く、精緻な持続可能性分析に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.5%に対し営業利益+32.5%、営業利益率は23.6%へ約+500bp改善
• ROE17.6%、ROIC26.1%と資本効率は非常に高い
• 営業CF▲6.64億円、FCF▲22.54億円でキャッシュフロー品質に警戒
• 持分法利益依存は0.8%と低く、本業主導の収益構造
• レバレッジは抑制的（Debt/EBITDA 1.41倍、インタレストカバレッジ20.1倍）

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（目安≥1.0）
• 運転資本回転（売上債権回転日数、在庫回転日数）
• 投資CFの内訳と投資案件のIRR/回収進捗
• 販管費率と固定費の伸び
• 短期借入金の更新状況と平均金利
• 営業利益率の維持（≥20%）

セクター内ポジション: 収益性・資本効率は同業対比で優位だが、キャッシュフローの質と流動性余裕（流動比率127%）は中位。非営業依存が低く利益の質は損益面で高い一方、キャッシュ創出の確実性が差別化要因となる局面。

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