株式会社アサックス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 42.28億円
• 営業利益: 27.39億円
• 当期純利益: 18.04億円
• 1株当たり当期純利益: 54.69円

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総括

2026年度第2四半期、アサックスは高い営業利益率と強固な流動性を示す一方、営業キャッシュフローの弱さと低ROICが課題として浮上しました。売上高は42.28億円、営業利益は27.39億円で、営業利益率は約64.8%と非常に高水準です。税引前利益は27.87億円、当期純利益は18.03億円で、純利益率は42.6%と高い収益性を確認できます。営業外収支は収益0.79億円と費用0.33億円で差引+0.46億円の小幅な寄与に留まり、本業（貸付事業）主導の利益構造です。EPSは54.69円、実効税率は35.3%と概ね平常レンジにあります。財務面では総資産1,196.3億円に対し純資産502.2億円で自己資本比率は約42%と健全、負債資本倍率は1.38倍で過度なレバレッジではありません。流動比率は490%と極めて厚く、短期の支払能力に問題は見られません。インタレストカバレッジは112.6倍と金利上昇局面でも耐性が高い資本構成です。一方、営業CFは8.88億円にとどまり、純利益18.03億円に対する営業CF/純利益は0.49倍と品質面での警戒シグナルが点灯しています。投資CFは未記載ながら、設備投資は0.20億円と軽微で、資金使途は主に貸付債権の積み上がり等の運転資本に向かった可能性が高いです。ROEは3.6%（半期ベースの計数に依拠）と見られ、デュポン分解上、総資産回転率の低さ（0.035）がROEの抑制要因となっています。ROICは2.0%と低く、資本効率の改善余地が大きいです。前年同期等の比較データが未記載のため、利益率・各マージンのbpベースの拡大・縮小は算出不能である点は留意が必要です。総じて、表面上の利益率と金利耐性は優秀ながら、営業CFの弱さと低ROICが成長投資の資本回収と配当持続性のボトルネックとなり得ます。今後は貸付資産の回転効率改善、与信コスト管理、資金調達コストの抑制によりROICを引き上げられるかが焦点です。また、金利環境変化と不動産担保価値の変動が業績に与える影響を慎重にモニターする必要があります。なお、当社は総合商社ではなく、持分法投資利益への依存は開示されていないため、商社特有の枠組みは限定的な適用に留まります。

収益性分析

ROE分解: ROE 3.6% = 純利益率42.6% × 総資産回転率0.035 × 財務レバレッジ2.38倍。最も弱い構成要素は総資産回転率（0.035）で、資産効率の低さがROEを大きく抑制しています。純利益率は貸付利鞘と低い販管費負担（販管費詳細は未記載）により高水準を維持しているとみられますが、金融業特性上、貸付資産の積み上がりで分母（資産）が増えやすく、売上計上が期ズレすることで回転率が低下しやすい構図です。営業外の影響は軽微で、ビジネスの真の収益力は営業段階で測れる点はポジティブです。資産回転率の低さは、長期・大型の貸付案件に依存するビジネスモデルと、保守的な流動性保持（現金79.55億円、流動資産1,112億円）に起因する構造的要因が大きく、短期での大幅な改善は限定的と評価します。純利益率は金利環境や与信コストの変動で振れ得るため、持続性には外部環境依存が残ります。販管費の伸び率や信用コストの開示が不足しており、売上成長率とのギャップ（例えば販管費成長率が売上成長率を上回るか）は検証不能です。総じて、ROE改善には総資産回転率の漸進的な引き上げ（回収・返済促進、資産入替え）と、資本効率（ROIC）の底上げが必要です。

成長性評価

売上の源泉は主として貸付金利収入等と推定され、売上高42.28億円に対し営業利益27.39億円と高い付加価値が確認できます。前年同期比や四半期推移が未記載のため成長率の持続性評価は限定的ですが、営業外収益の貢献が小さく、コア収益主導の点は質が高いといえます。純利益率42.6%と高水準ながら、営業CF/純利益が0.49倍であることから、成長投資（貸付債権の増加）に伴う運転資本吸収がキャッシュ創出を圧迫している可能性があります。実効税率35.3%は標準的水準で、今後の税率変動要因は限定的と見ます。短期的には、金利上昇に伴う貸出利回りの上昇が収益押上げ要因となり得る一方、資金調達コスト上昇と信用コスト顕在化が相殺リスクです。中期的な見通しは、与信管理（担保評価、回収力）と資産回転の改善度合い次第で、高い営業利益率をROE/ROIC改善につなげられるかが鍵です。

財務健全性

流動比率490.3%、当座比率490.3%と短期流動性は非常に強固です。D/E（負債資本倍率）1.38倍は業態を踏まえると保守的寄りで、警戒ライン（>2.0）を大きく下回ります。総資産1,196.3億円に対し純資産502.2億円で自己資本比率は約42%と健全です。満期ミスマッチは、流動資産1,112.1億円に対し流動負債226.8億円で十分に吸収可能、長期借入金452.2億円の存在は資産の長期性に整合的です。金利支払いは0.24億円に対しEBIT 27.39億円でカバレッジは112.6倍と極めて高く、利払い能力は強いです。オフバランス債務（保証、受益証券、流動化スキーム等）は開示がなく不明です。財務CFは-4.05億円で、ネットの返済超過または株主還元実行の可能性が示唆されますが詳細は未記載です。

キャッシュフロー品質

営業CF8.88億円に対し純利益18.03億円で営業CF/純利益は0.49倍と品質面の警戒シグナルです。乖離の主因は運転資本の吸収（貸付債権増加や期末の貸出実行増）とみられます。投資CFは未記載ながら、設備投資は0.20億円と極小で、FCFの変動は主として運転資本に依存すると考えられます。財務CFは-4.05億円で、返済超過（または配当・自社株買い）を示唆します。運転資本操作の兆候として、期末近辺での貸出積み上げにより利益は計上される一方、現金回収が後ズレした可能性があります。今後は営業CF/純利益の正常化（>1.0倍）と、貸付回収のタイミング管理が重要です。

配当持続性

配当性向は計算値で36.6%と収益ベースでは十分な余力があります。一方で営業CF/純利益が0.49倍で、キャッシュベースのカバレッジに不確実性が残ります。投資負担（CAPEX）は軽微なため、配当の実行可能性は主として運転資本のキャッシュ創出次第です。財務余力（自己資本比率約42%、流動比率490%）は高く、短期的な減配圧力は限定的とみられますが、成長投資を優先する場合は配当性向の弾力運用が想定されます。配当金総額・FCFは未記載のため、FCFカバレッジの定量評価はできません。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 信用コスト上昇（貸倒・延滞の増加）による純利益率低下
• 不動産担保価値の下落による回収率悪化
• 金利上昇に伴う調達コスト上昇と利鞘縮小のリスク
• 貸付資産の回転低下によるROE/ROICの悪化
• 規制・監督強化（ノンバンク向け規制）によるビジネス制約

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.49倍と低位のキャッシュ創出力
• 負債資本倍率1.38倍に起因するレバレッジ感応度（景気悪化時）
• 長期借入金452.2億円の再調達・リファイナンス条件の悪化リスク
• 金利感応度（固定・変動ミックス不明）に伴う利払負担変動

主な懸念事項:

• ROIC 2.0%と資本効率の低さ（資本コスト下回りの可能性）
• 運転資本の恒常的吸収によるFCFの不安定化
• 比較情報未記載によりトレンド把握が難しい点（収益・費用の季節性評価の不確実性）
• オフバランス取引の開示不足（流動化・保証等）による見落としリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率約64.8%、純利益率42.6%と収益性は高水準
• ROE 3.6%（半期ベース想定）とROIC 2.0%は資本効率の課題を示唆
• 営業CF/純利益0.49倍は利益の現金転換が弱いことを示し、要改善
• 流動比率490%、インタレストカバレッジ112.6倍で財務耐性は高い
• 金利・信用コスト・担保価値の外部環境が業績に与えるレバレッジが大きい

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益と運転資本（貸付金・与信残高）の推移
• 資金調達コストとスプレッド（利鞘）
• 信用コスト（貸倒引当、償却）の水準とトレンド
• ROICおよび総資産回転率の改善度合い
• 自己資本比率とD/Eの推移（レバレッジ管理）
• 配当総額とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 国内ノンバンク（不動産担保ローン）同業内では利益率・金利耐性は強固だが、資産回転・ROICが低く、キャッシュ創出の安定性で見劣り。外部環境依存度が高い分、与信厳格運用と資産効率改善が差別化の鍵。

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