- 売上高: 54.88億円
- 営業利益: 25.12億円
- 当期純利益: 17.70億円
- 1株当たり当期純利益: 36.83円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 54.88億円 | 48.78億円 | +12.5% |
| 売上原価 | 15.09億円 | 11.17億円 | +35.1% |
| 売上総利益 | 39.79億円 | 37.62億円 | +5.8% |
| 販管費 | 14.67億円 | 13.82億円 | +6.2% |
| 営業利益 | 25.12億円 | 23.80億円 | +5.5% |
| 営業外収益 | 83百万円 | 60百万円 | +38.7% |
| 営業外費用 | 27百万円 | 1百万円 | +2516.4% |
| 経常利益 | 25.68億円 | 24.38億円 | +5.3% |
| 税引前利益 | 25.69億円 | 24.39億円 | +5.3% |
| 法人税等 | 7.99億円 | 7.51億円 | +6.4% |
| 当期純利益 | 17.70億円 | 16.88億円 | +4.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17.40億円 | 16.36億円 | +6.4% |
| 包括利益 | 17.69億円 | 16.87億円 | +4.9% |
| 1株当たり当期純利益 | 36.83円 | 34.30円 | +7.4% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 36.46円 | 33.90円 | +7.6% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 158.94億円 | 189.07億円 | -30.13億円 |
| 現金預金 | 127.78億円 | 163.15億円 | -35.37億円 |
| 売掛金 | 79百万円 | 78百万円 | +90万円 |
| 固定資産 | 141.06億円 | 141.07億円 | -59万円 |
| 有形固定資産 | 19.90億円 | 19.76億円 | +14百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 466.05円 |
| 純利益率 | 31.7% |
| 粗利益率 | 72.5% |
| 流動比率 | 256.3% |
| 当座比率 | 256.3% |
| 負債資本倍率 | 0.27倍 |
| 実効税率 | 31.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +12.5% |
| 営業利益前年同期比 | +5.6% |
| 経常利益前年同期比 | +5.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +6.4% |
| 包括利益前年同期比 | +4.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 47.93百万株 |
| 自己株式数 | 1.79百万株 |
| 期中平均株式数 | 47.27百万株 |
| 1株当たり純資産 | 513.23円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 37.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 113.00億円 |
| 営業利益予想 | 52.00億円 |
| 経常利益予想 | 53.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 35.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 74.07円 |
| 1株当たり配当金予想 | 38.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2累計のイー・ギャランティは、売上高が2桁成長の一方、営業増益は控えめで、利益率はやや低下した四半期と評価します。売上高は54.88億円で前年比+12.5%、営業利益は25.12億円で+5.6%、経常利益は25.68億円で+5.3%、当期純利益は17.40億円で+6.4%でした。粗利益率は72.5%と高水準を維持し、営業外収入は0.83億円(売上高比4.8%)で、そのうち受取利息が0.76億円と金融収益の寄与が明確です。販管費は14.67億円で、売上高に対する比率は約26.7%とコストコントロールは概ね良好です。営業利益率は45.8%と高いものの、前年(推計)48.8%から約300bp縮小しており、営業レバレッジは弱まりました。純利益率は31.7%で堅調ですが、営業外の利息収入寄与が一部下支えしています。総資産は300億円、純資産は236.82億円、レバレッジは1.27倍と保守的な資本構成です。流動比率256.3%、当座比率256.3%と流動性は非常に強固で、満期ミスマッチのリスクは低いと見られます。ROEは7.3%(デュポン計算一致)、総資産回転率0.183、財務レバレッジ1.27倍で、主に高い利益率に依存した収益性プロファイルです。ROICは15.9%と目標水準(7–8%)を大幅に上回り、投下資本の効率は優良です。一方、営業CFは未記載で、営業CF/純利益やFCFを検証できず、利益の現金裏付けを確認できない点は留意が必要です。配当性向(計算値)101.9%は高く、利益・CFのカバレッジが不透明な中では持続性に慎重姿勢が求められます。投資有価証券112.93億円と現金127.78億円を保有し、利息収入の拡大余地がある一方で、金利・市場価格変動に対する感応度は上がっています。営業外収入への依存度(売上高比4.8%)はなお低い水準ですが、金利環境変化が短期的な損益ボラティリティ要因になり得ます。前年対比で売上高成長が利益成長を上回る構図から、今後は費用効率や価格条件の最適化によりマージンの底上げが課題です。総じて、成長の持続性は高いものの、営業レバレッジ低下と高配当性向、CF開示の欠如が足元の注視点となります。中期的には高いROIC・強固なバランスシートを背景に、資本効率と配当方針の適正化、金融収益の安定運用が持続成長の鍵です。
ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで7.3%(=31.7%×0.183×1.27)と算出されます。3要素のうち収益性(純利益率)が最も高水準でROEを牽引しており、足元は営業利益率の縮小(約300bp)から、マージンドリブンのROE押し下げ圧力が主要因とみられます。営業増益が売上成長に追随せず、販管費や原価の伸びが相対的に高かったこと、ならびに金利収入の寄与増が営業段階の伸び鈍化を一部補完したことが背景です。金利収入は金利環境に依存しやすく変動性があるため、マージン低下が続けばROEの押し下げは持続的になり得ますが、コスト最適化や価格改定余地があれば一時的にとどまる可能性もあります。売上成長率(+12.5%)> 営業利益成長率(+5.6%)となっており、営業レバレッジの弱含みは懸念材料です。
売上高は+12.5%と2桁成長で、需要の底堅さとビジネス量拡大が示唆されます。営業利益は+5.6%にとどまり、単価・費用・商品構成のいずれかがマージンに逆風となっています。営業外収入(受取利息0.76億円)の寄与で経常利益は+5.3%を確保し、金融環境の追い風を取り込みました。純利益は+6.4%で、実効税率は31.1%と平常レンジ。中期的な成長ドライバーは、与信関連需要の拡大、顧客基盤の深耕、データ活用による審査精度向上によるロス率抑制ですが、短期は費用効率化と価格条件の再設計により営業マージンの回復が焦点です。営業外収入への依存度は限定的ながら、金利低下局面では逆風となり得るため、コア収益力の強化が必要です。
流動資産158.94億円に対して流動負債62.02億円で、流動比率256.3%、当座比率256.3%と潤沢な短期流動性を確保しています。総資産300.00億円、負債合計63.17億円、純資産236.82億円で、負債資本倍率0.27倍、レバレッジ1.27倍と保守的です。現金127.78億円と投資有価証券112.93億円を合わせた流動性バッファは大きく、短期債務の償還能力は極めて高いです。満期ミスマッチは、流動負債62.02億円に対し、現金等で十分にカバー可能で低リスクと評価します。有利子負債の開示は未記載で金額把握はできませんが、総負債水準からみてレバレッジは低位です。オフバランス債務の情報はなく、把握できない点は留意が必要です。
営業CF、投資CF、財務CFの開示がなく、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローを評価できません。したがって、利益の現金裏付けや運転資本の寄与(増減)を検証できず、収益の質評価には不確実性が残ります。運転資本は96.92億円と厚く、短期的なキャッシュ需要には耐性がありますが、売上増加局面での運転資本投下負担や回収条件の変化はモニタリングが必要です。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは算定不能のため、配当の持続可能性評価に限定性があります。
配当性向(計算値)101.9%は、利益ベースではやや過大で持続性に懸念が生じます。FCFカバレッジは未算定のため、キャッシュ観点での安全余裕度は評価不能です。高い流動性(現金・投資有価証券計240億円弱)と低レバレッジは配当原資のクッションになりますが、長期的な適正水準(一般目安<60%)への是正か、利益成長による自然低下が望まれます。会社方針の未開示部分があるため、年次ガイダンスや資本配分方針の確認が必要です。
ビジネスリスク:
- 与信・保証ビジネスにおける信用コスト上振れ(景気悪化時の事故率上昇)
- 価格条件の悪化や競争激化による営業マージン低下
- 金利低下や利回り縮小による金融収益の減少
- 主要顧客・業種への集中度上昇に伴うボラティリティ拡大
- 規制・会計基準変更に伴う収益認識や資本規制の影響
財務リスク:
- 投資有価証券112.93億円の価格変動・減損リスク
- 営業CF未開示に伴う利益のキャッシュ裏付け不確実性
- 高い配当性向に起因する内部留保の蓄積余地縮小
- 金利変動に対する資産・負債のデュレーションミスマッチ
主な懸念事項:
- 営業増益率が売上成長に劣後し、営業利益率が約300bp低下
- 配当性向が100%超で持続性に慎重姿勢が必要
- CF未開示のため、FCFと配当カバレッジ評価ができない
重要ポイント:
- 売上は+12.5%と力強いが、営業増益+5.6%でマージンに逆風
- ROE7.3%、ROIC15.9%と資本効率は良好だが、主に高収益率依存で回転率は低め
- 流動性・自己資本は厚く、財務安全性は高い
- 営業外の利息収入0.76億円が損益を下支え、金利局面の影響度が上昇
- 配当性向が高く、持続性は利益・CF動向次第
注視すべき指標:
- 営業利益率と販管費率の推移
- 事故率・回収率など信用コスト指標(開示あれば)
- 営業CF/純利益とFCFの推移
- 投資有価証券の評価損益・デュレーション構成
- 受取利息・金融収益の感応度(金利前提)
- 配当方針と総還元性向の更新
セクター内ポジション:
同業内での資本効率(ROIC)は優位、財務健全性も高水準。一方で直近期は営業レバレッジが弱く、コア収益力の伸長でマージン回復を図る局面。金融環境変化への感応度が高まっている点が差別化要因。
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