イー・ギャランティ株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期通期決算は、売上高110.3億円（前年比+8.0億円 +7.9%）、営業利益52.0億円（同+1.0億円 +1.9%）、経常利益53.0億円（同+1.0億円 +1.9%）、純利益35.9億円（同+1.1億円 +3.0%）。増収増益を確保したが、売上原価の相対的上昇により粗利率は73.2%（前年76.4%、-3.2pt）、営業利益率は47.2%（前年49.9%、-2.7pt）と収益性がやや圧縮された。販管費率は26.0%（前年26.6%、-0.6pt）と改善しコスト管理は良好。受取利息1.5億円の寄与で経常段階は堅調に推移し、税負担後の純利益率は32.6%（前年34.1%、-1.5pt）。ROE 16.0%、自己資本比率76.3%と高水準を維持する一方、期中に60億円の自社株買いを実施し総還元性向は約216%に達した。通期会社計画（売上119.0億円、営業利益55.0億円、純利益38.0億円）に対し達成率は各93～95%と未達で着地。

業績変動要因

【売上高】売上高は110.3億円（前年比+8.0億円 +7.9%）と堅調に増収。信用保証事業単一セグメントで構成され、国内向け保証収入が中心。前受金（契約負債）は50.3億円と前年比+2.8億円増加しており、期初からの案件積み増しがトップライン拡大を支えた。ただし、売上原価は29.6億円（前年24.1億円、+22.8%）と売上高の伸びを上回る勢いで増加し、売上総利益は80.7億円（同+3.2%）にとどまった。粗利率は73.2%と前年比-3.2pt低下しており、保証関連コストの増加または案件ミックスの変化が原価率を押し上げたと推察される。

【損益】営業利益は52.0億円（前年比+1.0億円 +1.9%）。販管費は28.7億円（前年27.2億円、+5.7%増）と売上高の伸び以下に抑制され、販管費率は26.0%（前年26.6%、-0.6pt改善）。給料手当9.8億円、賃借料2.5億円が主要な販管費内訳であり、事業規模の拡大に伴う増加は自然増の範囲内。営業利益率は47.2%（前年49.9%、-2.7pt）と低下し、粗利率圧縮の影響が営業段階にも及んだ。営業外では受取利息1.5億円が寄与し、持分法損失0.7億円を吸収、営業外費用合計は0.7億円にとどまった。経常利益は53.0億円（前年比+1.0億円 +1.9%）。特別損失は固定資産除却損0.3億円のみで一時的影響は軽微。税引前利益は52.7億円（前年51.7億円、+2.1%）、法人税等16.0億円（実効税率30.4%）を控除後、非支配株主持分帰属利益0.8億円を除いた親会社株主帰属利益は35.9億円（前年34.9億円、+3.0%）。結論として、増収増益を達成したが、粗利率低下により利益の伸びは限定的となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率47.2%（前年49.9%）、純利益率32.6%（前年34.1%）と高水準を維持するも前年比でやや低下。ROE 16.0%（前年15.1%、+0.9pt）は純利益率32.6%×総資産回転率0.38回×財務レバレッジ1.31倍で構成され、総資産の圧縮（前年330億円→294億円）により資産効率が改善しROEを下支えした。ROA（経常利益ベース）は17.0%（前年16.5%）と依然優良。【キャッシュ品質】営業CF 40.1億円は純利益35.9億円の1.12倍と高品質。EBITDA（営業利益52.0億円+減価償却0.9億円）52.9億円に対する営業CFの比率は0.76倍とやや弱めで、運転資本の動き（前受金増+2.8億円、その他債権増-3.1億円）が影響した。フリーCF 52.1億円（営業CF 40.1億円+投資CF 12.0億円）は純利益の1.45倍と潤沢。【投資効率】設備投資0.6億円は減価償却0.9億円を下回り、CapEx/減価償却は0.68倍と更新投資水準。投資有価証券113.0億円を保有し、期中に19.7億円の購入を実施。【財務健全性】自己資本比率76.3%（前年79.9%）、流動比率220.5%（前年290.7%）と高水準を維持。現金預金127.1億円と有価証券3.0億円で流動性は十分だが、前年比で現金は-36.0億円減少（自社株買い60億円が主因）。有利子負債は実質ゼロ、インタレストカバレッジは極めて高い。

キャッシュフロー分析

営業CFは40.1億円（前年比-0.9億円 -2.1%）で純利益35.9億円の1.12倍と良質。小計（税前CF）57.4億円から法人税等支払18.7億円を控除後、運転資本の変動は前受金増加+2.8億円、売上債権減-0.1億円、仕入債務増+0.1億円、その他で-3.1億円のネット流出となり、営業CFは微減。投資CFは+12.0億円の流入超過で、投資有価証券の売却・償還による収入が購入-19.7億円を上回った模様。設備投資は-0.6億円と小規模。無形資産投資-1.0億円を含め、有形・無形合計の投資額は-1.6億円にとどまる。フリーCFは営業CF 40.1億円と投資CF 12.0億円の合計52.1億円で、配当支払17.7億円（配当性向50.6%）を十分に賄い、なお34.4億円の余剰キャッシュを創出。財務CFは-77.2億円で、自社株買い-60.0億円、配当支払-17.7億円、非支配株主への配当-1.4億円が主要支出。非支配株主からの出資受入+0.9億円があったものの、大規模な自己株式取得により現金は-25.0億円減少し、期末現金残高は127.1億円（前年163.2億円）となった。

収益の質

収益の大半は信用保証事業による経常的収入であり、営業外収益は1.7億円（うち受取利息1.5億円）で売上高比1.5%と限定的。特別損益は固定資産除却損0.3億円のみで一時的要因の影響は軽微。経常利益53.0億円と純利益35.9億円の乖離は法人税等16.0億円（実効税率30.4%）が主因で、特殊な税効果調整や非支配株主帰属利益0.8億円の影響は小さい。営業CF/純利益比率1.12倍、アクルーアル比率-1.4%は良好域にあり、利益の現金化は健全。一方、EBITDA 52.9億円に対する営業CF比率0.76倍はやや弱めで、前受金の増加+2.8億円にもかかわらず、その他債権の増加-3.1億円が運転資本を圧迫した。包括利益36.7億円と純利益35.9億円の差はごく小幅で、その他包括利益累計額の変動は限定的。総じて、経常的収益が中心で一時的項目は少なく、利益品質は高いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期会社計画（売上高119.0億円、営業利益55.0億円、経常利益56.0億円、純利益38.0億円、EPS 83.82円、配当42円）に対し、実績は売上高110.3億円（達成率92.7%）、営業利益52.0億円（94.6%）、経常利益53.0億円（94.7%）、純利益35.9億円（94.4%）、EPS 77.89円（92.9%）、配当40円（95.2%）と全項目で未達。売上高は計画比-8.7億円不足し、営業利益は-3.0億円下振れた。粗利率の低下と売上原価の想定以上の増加が主因と推察される。前受金は期初比+2.8億円増加しているため案件ストック自体は蓄積されているが、単価・ミックスの変化が収益性を圧迫した可能性が高い。期末配当40円は計画42円を-2円下回り、会社計画に対する保守的な着地となった。進捗率が90%台半ばと標準的な達成水準に届かなかったことは、来期の計画策定と実行力が注目される。

株主還元

期末配当40円（配当性向50.6%）を実施。配当総額は17.7億円で、フリーCF 52.1億円に対するカバレッジは2.94倍と十分な余力。配当性向50.6%は持続可能な水準にあり、中長期的な安定配当を志向していると推察される。一方、期中に自己株式60.0億円を取得し、自己株式残高は-0.01億円から-14.89億円へ大幅に増加した。配当17.7億円と自己株買い60.0億円を合算した総還元額は77.7億円で、純利益35.9億円に対する総還元性向は約216%に達する。この高水準の還元は期末現金127.1億円と潤沢な流動性を背景に実施されたが、単年度で見ると利益を大きく上回る還元であり、持続性の観点からは来期以降の利益水準・FCF創出力に応じた機動的な調整が前提となる。自己株式取得により期中平均株式数は46,090千株、期末発行済株式数（自己株式控除後）は44,416千株と減少し、1株価値の希薄化防止と株主価値向上を図った。

リスク要因

1. 粗利率低下リスク（収益性の圧縮継続）: 売上原価が前年比+22.8%と売上高の伸び+7.9%を大きく上回り、粗利率は73.2%（前年76.4%、-3.2pt）へ低下。保証関連コストの増加または案件ミックスの変化が原因と推察されるが、継続的な低下は営業利益率を圧迫する。販管費率改善（-0.6pt）でカバーしきれず、営業利益率は47.2%（-2.7pt）と低下。マクロ環境の与信コスト上昇や価格競争が背景にある場合、中期的な利益率維持に向けた商品単価調整・リスク選別強化が必要。

2. 過剰還元リスク（総還元性向216%の持続性）: 配当17.7億円と自己株買い60.0億円の合計77.7億円は純利益35.9億円の2.16倍に相当し、単年度の利益水準を大きく超える還元を実施。潤沢な現金残高（127.1億円）と投資有価証券（113.0億円）を背景に実施可能であったが、現金は前年比-36.0億円減少し、今後の投資余力・耐性がやや低下。来期以降も同水準の還元を継続する場合、FCF創出力と現金水準のバランスが持続可能性の鍵となる。

3. 投資抑制リスク（成長基盤の脆弱化）: 設備投資0.6億円は減価償却0.9億円を下回り、CapEx/減価償却比率0.68倍と更新投資水準にとどまる。無形資産投資も1.0億円と小規模で、システム基盤・新規事業への先行投資が抑制的。短期的にはキャッシュフロー改善に寄与するが、中長期的には商品開発力・業務効率化の遅れを招き、競合優位性の維持に懸念。OCF/EBITDA 0.76倍とキャッシュ転換もやや弱めであり、運転資本管理と投資ペースの両面でモニタリングが必要。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は保険業種内で極めて高く、営業利益率・純利益率ともに中央値を大幅に上回る。

成長性・資本効率

成長性も業種中央値を上回り、トップライン拡大ペースは業種内で上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 高ROE・高利益率と業種内優位性の持続: ROE 16.0%、営業利益率47.2%、純利益率32.6%は保険業種中央値（営業利益率8.8%、純利益率4.3%）を大幅に上回り、財務体質も自己資本比率76.3%、流動比率220.5%と極めて堅健。フリーCF 52.1億円は純利益の1.45倍と潤沢で、配当+自社株買いによる積極的な株主還元（総還元性向216%）を実施。ただし粗利率は前年比-3.2pt低下し、収益性のトレンドがやや下向きであるため、単価設定力・案件選別の実効性が今後の収益性維持の鍵となる。

2. ガイダンス未達と来期の実行力に注目: 通期計画に対し売上・利益とも達成率93～95%と未達で着地し、配当も計画42円に対し40円と保守的な水準。粗利率の想定以上の低下が主因であり、原価率上昇の背景（保証コスト増、案件ミックス変化、価格競争）を分析し、来期計画の前提と実行可能性を精査する必要がある。前受金は+2.8億円増加し案件ストックは蓄積されているため、収益化タイミングと単価改善の進展が来期業績の分水嶺となる。

3. 総還元性向の持続性と資本配分方針: 総還元性向216%（配当17.7億円+自己株買い60.0億円）は現金127.1億円と投資有価証券113.0億円の豊富な流動性を背景に実施されたが、単年度で見ると利益を大きく上回る還元水準。設備投資0.6億円と更新投資レベルにとどまる一方、無形資産投資も1.0億円と小規模であり、成長投資と還元のバランスが課題。来期以降はFCF創出力・現金水準に応じた機動的な還元運用と、中長期的な成長基盤への投資拡大余地を総合的に評価する必要がある。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。