東京海上ホールディングス(8766) 2026年度通期決算 経常益8%減

クイックビュー

Executive Summary

当期は海外保険事業の増益が国内損害保険・国内生命保険の減益を補いきれず、増収減益の決算となった。連結経常収益は8兆8,723億円（前年比+5.1%）に対し、経常利益は1兆3,486億円（前年比△7.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,804億円（前年比△7.1%）となった。連結の当期純利益（非支配株主持分含む）は9,875億円（前年比△6.3%）。減益の主因は国内損害保険事業の採算悪化と国内生命保険事業の大幅減益であり、海外保険事業の増収増益が下支えした。

業績変動要因

【売上高】連結経常収益は8兆8,723億円で前年比+5.1%増収。セグメント別では、海外保険事業が4兆5,951億円（構成比51.8%、YoY+6.7%）と最大かつ最も成長した事業となった。国内損害保険事業は3兆7,729億円（構成比42.5%、YoY△2.5%）で減収、国内生命保険事業は7,958億円（構成比9.0%、YoY+24.5%）と大幅増収、ソリューション・その他事業は2,577億円（YoY+214.5%）と規模は小さいが急拡大した。

【損益】経常利益は1兆3,486億円（前年比△7.6%）、税引前利益は1兆3,350億円（同△8.0%）、親会社株主帰属純利益は9,804億円（同△7.1%）。国内損害保険事業のセグメント利益は7,445億円（同△16.7%、利益率19.7%）と減益し、国内生命保険事業も236億円（同△66.3%、利益率3.0%）と急減益となった。一方、海外保険事業は5,591億円（同+14.4%、利益率12.2%）と増収を上回る利益成長を実現した。特別損失は216億円（うち減損損失40億円）にとどまり、経常利益と純利益の乖離は主に法人税等（3,475億円、実効税率26.0%）による。結論として、当期は増収減益である。

セグメント別分析

国内損害保険事業は売上構成比42.5%を占める最大セグメントだが、YoY△2.5%の減収かつセグメント利益△16.7%の減益となり、利益率も19.7%へ低下しグループ利益の押し下げ要因となった。国内生命保険事業は売上YoY+24.5%と増収したものの、セグメント利益は236億円（同△66.3%）へ急減し、利益率3.0%に落ち込んだ。増収の利益転換力が大きく低下している点が注目される。海外保険事業は売上4兆5,951億円（構成比51.8%、YoY+6.7%）、利益5,591億円（同+14.4%、利益率12.2%）と増収率を上回る利益成長を示し、グループ利益の約41%を占める最大の成長ドライバーとなった。ソリューション・その他事業は売上2,577億円（同+214.5%）、利益214億円（同+166.7%）と急拡大したが、規模はグループ内で限定的である。

主要財務指標

【収益性】経常利益率は15.2%（前年17.3%）、親会社株主帰属純利益率は11.1%（前年12.5%）と、いずれも前年から低下した。ROEは18.1%であり、保険負債を含む高い財務レバレッジ（総資産/純資産で約5.86倍）を背景に高水準を維持しているが、純利益率の低下がROE押し下げ要因となっている。【キャッシュ品質】営業CFは5,843億円で親会社株主帰属純利益9,804億円に対する比率は約0.60倍にとどまり、前年の営業CF1兆3,451億円から56.6%減少した。利益の現金化速度は前年より弱含んでいる。【投資効率】設備投資は450億円、減価償却費は1,620億円で、設備投資/減価償却は0.28倍と低水準にあり、投資規模の抑制がうかがえる。持分法投資利益は108億円で純利益への寄与は限定的である。【財務健全性】自己資本比率は17.1%（前年16.3%）で前年から改善した。保険契約負債・責任準備金は23兆2,639億円と総資産の72.8%を占め、資産負債のデュレーション管理が財務安定性の中核となる。のれんは3,570億円で純資産比6.5%にとどまり、M&A由来の資本負担は限定的である。

キャッシュフロー分析

営業活動によるキャッシュフローは5,843億円で、前年の1兆3,451億円から56.6%減少した。投資活動によるキャッシュフローは6,397億円の流入となり、有価証券・貸付金の回収等が寄与した。財務活動によるキャッシュフローは6,243億円の流出で、自社株買い2,516億円および配当金支払3,758億円が主な流出要因である。営業CFと投資CFを合算した報告ベースのフリーキャッシュフローは1兆2,240億円のプラスとなったが、設備投資控除後の営業CFのみで見た簡易フリーキャッシュフローは約5,393億円にとどまり、配当・自社株買いの合計還元額6,641億円を下回る。当期の総還元は投資活動からのキャッシュ流入に一定程度依存しており、営業CFのみでの恒常的な還元余力については、複数期の推移を通じたモニタリングが有用である。

収益の質

当期の特別損益は特別利益80億円、特別損失216億円（うち減損損失40億円）と規模は小さく、経常利益と親会社株主帰属純利益の乖離は主に法人税等（3,475億円、実効税率26.0%）に起因する一時的要因の色彩は薄い。営業外・投資関連では利息及び配当金収入9,911億円、有価証券売却益7,133億円に対し売却損4,718億円も計上されており、投資有価証券の入替に伴う損益変動を含む。包括利益は9,621億円で親会社株主帰属純利益9,804億円と近似する水準だが、為替換算調整額△309億円が包括利益をやや押し下げている。営業CFが親会社株主帰属純利益に対し約0.60倍と低く、発生主義利益と現金収支の間に一定の乖離がみられる一方、保険契約負債・責任準備金や投資資産の変動という業態固有の要因を含むため、単年度の数値のみで利益の質を過度に低評価することには留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

次期（2027年3月期）の会社予想は、親会社株主帰属当期純利益8,300億円、基本的1株当たり当期純利益441.83円、年間配当245.00円である。当期実績の親会社株主帰属純利益9,804億円に対しては約15.3%の減益を見込む一方、当期配当218.0円に対しては予想配当245.0円と増配方針が示されている。予想純利益ベースの配当性向は約55.5%となり、当期実績配当性向42.3%から上昇する見通しである。

株主還元

当期の年間配当は1株当たり218.0円（うち期末112.5円、中間105.5円）で、配当総額は約4,125億円、親会社株主帰属純利益9,804億円に対する配当性向は42.3%である。自社株買いは2,516億円実施しており、配当と合わせた総還元額は約6,641億円、総還元性向は約67.7%となる。総還元は当期利益に対して過度な水準ではないが、営業CFベースの簡易フリーキャッシュフロー（約5,393億円）を上回っており、還元原資の一部は投資活動によるキャッシュ流入に依存している。次期は年間配当245.0円への増配を予定しており、増配方針が示されている。

リスク要因

1. 国内損害保険事業の採算悪化: セグメント利益が前年比△16.7%と落ち込み、利益率も19.7%に低下した。自然災害損害や修理費・再保険コストの動向が今後の採算回復の鍵となる。

2. 国内生命保険事業のマージン悪化: 売上高は前年比+24.5%増収したにもかかわらず、セグメント利益は同△66.3%と急減し、利益率3.0%まで低下した。商品構成や責任準備金・事業費の変動によるマージン圧縮が続くか注視が必要である。

3. 営業キャッシュフローの弱さ: 営業CFは親会社株主帰属純利益に対し約0.60倍にとどまり、前年から56.6%減少した。保険負債・投資資産の変動を含むため単年度評価には留意が必要だが、複数期での回復確認が求められる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

自己資本利益率は業種中央値を下回る水準にある。 ※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 海外保険事業は売上YoY+6.7%に対し利益YoY+14.4%と増収を上回る利益成長を示し、グループ利益の約41%を占める分散化・成長ドライバーとなっている点が当期決算の特徴である。

2. 国内損害保険・国内生命保険の減益が連結減益の主因であり、国内2事業の採算改善が今後の連結利益動向を左右する構造が読み取れる。

3. 営業CFが親会社株主帰属純利益の約0.60倍にとどまる一方、配当性向42.3%・総還元性向67.7%と株主還元自体は当期利益に対し管理可能な範囲にあり、次期は増配（245.0円）を予定している。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。