株式会社 小林洋行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.81億円
• 営業利益: 56百万円
• 当期純利益: 87百万円
• 1株当たり当期純利益: 6.98円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の小林洋行の業績は、営業段階の減益が響きつつも営業CFは堅調で、利益の質は相対的に良好だが資本効率が著しく低いというコントラストが際立つ決算である。売上高は25.81億円、営業利益は0.56億円（前年比-60.0%）、経常利益は0.96億円（同-46.6%）、当期純利益は0.86億円（同-36.5%）と、損益全階層で減益となった。営業外収益は0.64億円で、受取配当金0.40億円と受取利息0.07億円が主因となり、非業務領域の寄与が利益を下支えした。営業外収入比率は73.9%と高く、利益構成の歪み（営業利益依存の低さ）が示唆される。営業利益率は約2.2%（0.56/25.81）、経常利益率は約3.7%、純利益率は3.3%で、薄利体質の中、営業外収益の寄与で最終利益が確保された形だ。前年同期の売上高が未記載のためbp単位での利益率の拡大・縮小は算出できないが、営業利益の大幅減少から営業利益率は相応に悪化したと推定される。包括利益は3.15億円と純利益0.86億円を大きく上回り、その他包括利益（主に投資有価証券の評価益等）のプラスが大きい可能性が高い。営業キャッシュフローは3.00億円と純利益の3.49倍で、利益の現金化は良好である。簡易FCF（営業CF－設備投資）ベースでは約2.44億円とプラスで、投資や還元の原資は確保されている。一方でROEは0.9%、ROICは0.5%と資本効率は著しく低い水準で、資本コストを下回る価値毀損リスクを示唆する。総資産回転率は0.118倍と低く、資産規模に対して売上の小ささが効率を圧迫している。流動比率138.5%、当座比率132.8%と短期流動性は概ね許容範囲だが、ベンチマークの150%には届かない。負債資本倍率1.18倍、Debt/EBITDA 0.60倍、インタレストカバレッジ約836倍と、レバレッジ・支払能力は保守的で財務耐性は高い。配当性向は試算で73%と高く、利益水準の低下を踏まえると持続可能性には留意が必要である（ただし営業CFはカバー力がある）。総合商社のような持分法投資利益は未記載で、同社利益の柱は営業外収益（配当・利息・有価証券関連）である点に特性がある。先行きは、営業損益の改善（粗利回復とコストコントロール）と、非営業依存度の低下、ならびに資産効率の引き上げ（低収益資産の見直し）が鍵となる。データ未記載が多く精緻なbp分析やFCF・配当カバレッジの厳密算定はできないが、現時点ではキャッシュ創出は安定、一方で収益性・資本効率は課題という評価である。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、0.033×0.118×2.18≈0.009（0.9%）となる。3要素のうち、最もボトルネックとなっているのは総資産回転率（0.118倍）で、資産に対して売上が小さく、構造的にROEを圧迫している。次に純利益率（3.3%）が薄く、営業段階の弱さを営業外収益で補っている構図が見て取れる。財務レバレッジは2.18倍と中庸で、ROE押し上げ効果は限定的である。足元の減益は、営業利益の前年比-60%が示すように営業力の低下（粗利縮小や費用率悪化）による可能性が高く、非営業収益（配当・利息）が平準的であったため最終利益の落ち込みは相対的に緩やかにとどまったと考える。この変化の要因は、取引環境のボラティリティやスプレッド縮小、または販管費の硬直性に起因する可能性がある。持続性の評価としては、営業外収益（受取配当・受取利息）は比較的安定しやすい一方、営業利益の回復は市場環境・案件パイプラインとコスト改善に依存し不確実性が高い。販管費の内訳が未記載のため確証はないが、営業利益の落ち込みに対して売上の情報が不足することから、販管費成長率が売上成長率を上回った（営業レバレッジが負に働いた）可能性をリスクとして認識する。総じて、ROE低迷の主因は低い資産回転と薄いマージンであり、レバレッジで補う余地も限定的で構造対応（事業ポートフォリオ・資産圧縮・価格/ミックス改善）が必要である。

成長性評価

売上高の前年同期比が未記載のため成長率は評価困難だが、営業利益の大幅減から実態としてトップラインまたは粗利率のいずれかに逆風が生じている。利益の質は、営業外収益への依存（営業外収入比率73.9%）が高く、営業起点の成長ドライバーが弱い点が課題である。一方で包括利益は3.15億円と高く、投資有価証券の評価益など資本市場環境の追い風が寄与している可能性があるが、これは非反復的でボラタイルである。今後は、営業粗利の改善（スプレッド管理、商品・顧客ミックス最適化）と費用の弾力化、低収益資産の圧縮による資産回転率改善が成長の主要レバーとなる。受取配当・受取利息は安定的キャッシュ源泉として維持しつつも、営業利益ウェイトの回復が中期的なEPS成長の必須条件である。データ制約により事業セグメント別の伸長分解は不可で、成長持続性の確度は限定的である。

財務健全性

短期流動性：流動比率138.5%、当座比率132.8%で一定の安全域だが、150%の目安には未達。支払能力：インタレストカバレッジ約836倍、短期借入0.70億円で金利負担は軽微。資本構成：負債資本倍率1.18倍と保守的。満期ミスマッチ：流動資産151.90億円が流動負債109.67億円を上回り、ミスマッチは限定的。オフバランス債務：情報未記載のため評価不可。

キャッシュフロー品質

営業CF3.00億円は純利益0.86億円の3.49倍で高品質。投資CF未記載のため厳密なFCFは算出不可だが、設備投資0.56億円控除後の簡易FCFは約2.44億円のプラス。運転資本操作の詳細は不明だが、営業CFの強さから大きな悪化は見られない可能性。配当・投資の持続性は概ね営業CFで賄えるが、評価益に依存する包括利益は現金化されない点に注意。

配当持続性

配当性向は試算で73%とベンチマーク（<60%）を上回り高めである。営業CFは十分で、簡易FCF約2.44億円の範囲内であれば配当原資は確保可能とみられるが、利益水準の減少が続く場合は持続性が低下しうる。配当金総額と投資CFが未記載のため、厳密なFCFカバレッジやネットキャッシュベースの安全域は算出不能である。方針面の開示がないため還元方針の硬直性/機動性は不明だが、現状の資本効率（ROE0.9%、ROIC0.5%）を踏まえると、内部留保の再配分（不採算資産の圧縮や自己株買い等）と配当のバランス見直しの余地が示唆される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業利益の大幅減少による営業マージン劣化リスク
• 営業外収益（配当・利息・有価証券関連）への依存度上昇に伴う収益ボラティリティ
• 市場環境（取引量、スプレッド、ボラティリティ）の変動に伴う粗利圧迫
• 投資有価証券の評価損益変動に伴う包括利益の振れ

財務リスク:

• 資本効率の低さ（ROE0.9%、ROIC0.5%）が資本コストを下回ることによる価値毀損リスク
• 流動比率がベンチマーク未達で外部ショック時の流動性バッファが限定的
• 投資CF・有利子負債詳細の未開示による潜在レバレッジ/満期構造の不確実性
• 評価益に依存した純資産の変動（含み益逆流時の自己資本毀損）

主な懸念事項:

• 営業外収入比率73.9%にみられる利益構成の歪み
• 総資産回転率0.118倍の低さに起因する構造的ROE制約
• 営業利益-60%（前年比）と費用の硬直性の可能性
• 包括利益＞純利益の構図が示唆する非反復的要因の大きさ

投資示唆

重要ポイント:

• 営業CFは強く利益の現金化は良好だが、営業段階の減益が顕著で営業力の回復が最大の課題
• ROE0.9%、ROIC0.5%と資本効率が極めて低く、資産回転率改善と不採算資産圧縮が急務
• 利益構成は営業外収益の比重が高く、非反復要因（評価益）への依存低減が必要
• 財務体質は保守的（D/E1.18倍、Debt/EBITDA0.60倍、ICR約836倍）で耐性は高い
• 配当性向は高め（約73%）で、利益減が続く場合の持続性に留意

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移（bpベース）
• 営業外収益の比率（受取配当・利息・有価証券損益の内訳）
• 総資産回転率と不要資産売却・圧縮の進捗
• 営業CFと運転資本のブリッジ（売掛・棚卸・前受/未払）
• 配当総額・自己株取得とFCFのカバレッジ
• 投資有価証券の含み損益とOCIの感応度

セクター内ポジション: 同業内ではレバレッジは低く財務耐性は高い一方、営業収益力と資本効率が見劣りするディフェンシブ寄りのポジショニング。非営業収益への依存が相対的に高く、景気や市場循環に対するエクスポージャーは評価益経由で残存する。

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