| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥836.1億 | ¥738.1億 | +13.3% |
| 営業利益 | ¥53.0億 | ¥9.8億 | +439.1% |
| 税引前利益 | ¥157.6億 | ¥-46.3億 | +440.6% |
| 純利益 | ¥106.4億 | ¥-72.0億 | +498.3% |
| ROE | 8.2% | -5.7% | - |
2026年3月期決算は、売上高836.1億円（前年比+98.0億円 +13.3%）、営業利益53.0億円（同+43.2億円 +439.1%）、経常利益53.5億円（同+46.9億円 +695.6%）、純利益106.4億円（同+178.3億円 +498.3%）となった。証券事業の手数料収益と金利環境の追い風が増収を牽引し、販管費率は77.3%（前年83.1%から5.8pt改善）と経費効率が大幅に改善した。経常利益から純利益への押し上げ幅が大きく、持分法投資利益29.6億円と金融収益ネット（受取利息・配当318.3億円－支払利息92.4億円）の寄与が顕著である。前年の大幅赤字から一転、4指標すべてで大幅増益を達成し、収益力と収益構造が質的に改善した。
【売上高】営業収益は836.1億円（前年比+13.3%）と2桁成長を達成した。証券事業の外部売上は544.6億円（+4.9%）と安定成長し、クリプトアセット事業は175.9億円（+9.7%）と暗号資産市場の回復を取り込んだ。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は77.4億円（+123.0%）と大幅拡大し、運用資産の積み上げと手数料収益の伸長が寄与した。投資事業は1.9億円と小規模ながら前年のマイナスから転じた。金融収益は286.9億円と前年比+11.8%増加し、金利上昇局面での受取利息・配当の拡大が持続した。売上収益（取引所・ファンド等の管理報酬）は27.5億円と新規計上され、収益源の多様化が進展した。
【損益】営業利益53.0億円（前年比+439.1%）は、売上原価18.0億円（前年0.2億円から大幅増）の増加があったものの、販管費率の改善が大きく寄与した。販管費は646.3億円（+5.4%）と増収率を下回り、オペレーティングレバレッジがポジティブに作用した。持分法投資利益29.6億円（+52.5%）が税前利益を押し上げ、経常利益53.5億円（+695.6%）へ大幅改善した。その他の収益費用は43.2億円の純益（前年▲122.2億円の純損）と大幅に改善し、前年計上されたその他費用154.9億円（主に株式報酬費用137.1億円）の反動が大きい。税引前利益157.6億円から法人税等51.1億円を控除し、純利益106.4億円（+498.3%）で着地した。非支配株主損益▲2.7億円を調整後、親会社帰属純利益は109.1億円（+315.4%）となった。結論として、増収・大幅増益で収益力が大きく回復した。
証券事業は税引前利益117.2億円（前年比+9.4%）と最大の利益貢献セグメントで、外部売上544.6億円、金融費用77.4億円、減価償却費35.3億円、販管費347.2億円を計上した。安定したブローカー収益と金利収入が下支えし、持分法投資利益19.8億円も寄与した。クリプトアセット事業は税引前損益▲5.4億円（前年▲129.5億円）と赤字幅を大幅縮小し、外部売上175.9億円、販管費159.6億円と収益の伸びが費用増を上回った。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は税引前利益61.4億円（前年2.8億円）と大幅増益を達成し、外部売上77.4億円（+123.0%）と持分法投資利益8.6億円が寄与、販管費は45.5億円に抑制された。投資事業は税引前利益1.8億円（前年▲7.0億円）と黒字転換し、持分法投資利益1.6億円が貢献した。証券とAM/WMの高収益化が連結収益力の改善を主導し、クリプトの赤字縮小も寄与した。
【収益性】営業利益率6.3%（前年1.3%から5.0pt改善）は販管費率の改善とトップライン成長により大幅改善した。ROE8.7%（前年▲4.0%）は純利益の黒字転換により回復したが、自社の資本コスト対比では改善余地がある。EBITDAマージンは12.3%（営業利益53.0億円+減価償却費50.1億円＝103.1億円/売上836.1億円）と2桁に乗せ、キャッシュ創出力の向上が確認できる。【キャッシュ品質】営業CF178.1億円/純利益106.4億円＝1.67倍と利益の現金裏付けは良好で、アクルーアル比率▲0.9%（運転資本増減/総資産）と低位に抑制された。【投資効率】総資産回転率0.11回（売上836.1億円/期末総資産7,467.7億円）は金融業特有の低水準で横ばい圏、財務レバレッジ5.75倍（総資産/純資産）が高ROEの一因である。【財務健全性】自己資本比率16.9%（前年17.5%から0.6pt低下）とレバレッジは高位だが、金融業として許容範囲内である。D/E比率は4.75倍（社債・借入金577.3億円+有価証券担保借入金544.7億円＝1,122.0億円/純資産1,299.7億円から非支配持分3.6億円を除く）と高く、短期性負債への依存が大きい。インタレストカバレッジ（EBITDA/支払利息）は1.1倍と低位だが、受取利息・配当318.3億円がネットの金融収益を支えており、単純なグロスベースの評価は当てはまりにくい。
営業CFは178.1億円（前年比+33.9%）と好調で、税引前利益157.6億円を起点に非現金費用（減価償却費50.1億円、株式報酬費用17.0億円）と運転資本変動を調整した結果、小計▲17.7億円から利息・配当受取318.3億円と利息支払▲92.4億円、法人税等支払▲30.1億円を反映して着地した。預り金+281.0億円と短期差入保証金▲21.1億円の運転資本増減が営業CFを押し上げた一方、有価証券担保関連のネット変動▲17.3億円が抑制要因となった。投資CFは▲145.7億円で、無形資産取得▲44.5億円（主にソフトウェア投資）、関連会社取得▲158.5億円（新規・追加投資）、有価証券投資の売却+85.1億円が主な内訳である。有形固定資産投資は▲5.3億円と小規模で、減価償却費50.1億円を大きく下回る。FCFは32.4億円（営業CF178.1億円+投資CF▲145.7億円）とプラスを維持したが、財務CF▲50.1億円の内訳は配当支払▲102.0億円、自社株買い▲10.4億円、社債発行+64.9億円、借入調達+129.1億円、短期借入金の純増+34.3億円である。総還元112.4億円はFCF32.4億円を大きく上回り、配当と自社株買いは内部創出資金のみでは賄えず、借入・社債発行でファイナンスした構図である。現金及び現金同等物は527.9億円（前年534.7億円から▲6.8億円）とほぼ横ばいで、為替換算影響+10.9億円を勘案すれば実質的に微減で安定している。
営業収益836.1億円のうち、金融収益286.9億円と売上収益27.5億円を含み、証券・資産運用手数料が経常的収益の中核である。持分法投資利益29.6億円は経常的項目だが、関連会社業績の変動に左右される。その他の収益費用は43.2億円の純益で、前年▲122.2億円から大幅改善したが、主因は前年の株式報酬費用137.1億円（上場関連費用）の反動である。当期の株式報酬費用17.0億円は通常水準に戻り、一時的費用の剥落が税前利益を大きく押し上げた。営業外収益の中核は受取利息・配当318.3億円で、金利環境次第で変動するものの反復性は高い。営業CFが純利益を大きく上回り、アクルーアル比率も低位で、会計上の積み上げより現金創出が先行する健全な構図である。包括利益146.9億円と純利益106.4億円の差40.5億円は、為替換算調整額25.7億円と持分法適用会社のOCI持分16.5億円が主因で、資産評価の変動によるものである。経常利益と税前利益の差104.1億円は持分法投資利益とその他の収益費用の影響で、税前利益と純利益の差51.4億円は法人税等51.1億円で説明でき、特段の異常項目はない。
年間配当は30.7円（上期15.3円、期末15.4円）で、期末配当の内訳は普通配当15.2円+特別配当10.0円である。配当性向は70.7%（配当総額102.4億円/親会社帰属純利益109.1億円）と、株主還元方針の「年30円下限＋利益の50%」に整合的である。自社株買いは10.4億円を実施し、総還元額は112.8億円（配当102.4億円+自社株買い10.4億円）、総還元性向は103.4%と100%を上回った。FCF32.4億円に対し総還元はその3.5倍に達し、配当と自社株買いは内部創出資金のみでは賄えず、借入・社債発行でファイナンスした構図である。来期の配当予想は15.4円（通期非開示のため期末のみ）と示されており、下限政策の継続が示唆される。配当の持続性はFCFと業績動向に依存し、金利環境や市場ボラティリティの変調時には再検討の余地がある。
市場環境変動リスク: 証券事業売上544.6億円とクリプト売上175.9億円は市場ボラティリティに感応度が高く、株式出来高・為替・暗号資産価格の急変が収益を大きく左右する。金融収益286.9億円のうち受取利息・配当318.3億円は金利水準に依存し、利下げ局面では金融収益ネットが縮小し税前利益を圧迫する。
短期性負債への依存リスク: 預り金3,139.5億円、有価証券担保借入金544.7億円と短期性負債への依存が大きく、D/E比率4.75倍と高レバレッジである。市場ストレス時のロールオーバーリスクや流動性タイト化が資金繰りを逼迫させる可能性がある。インタレストカバレッジ（グロス）1.1倍と低位で、支払利息92.4億円の負担が重い。
株主還元の持続性リスク: 総還元性向103.4%とFCF32.4億円を大きく上回る配当・自社株買いを実施し、配当下限政策の下で業績変動時に配当性向が高止まりする可能性がある。来期以降、市場環境悪化や投資機会拡大時には還元と成長投資のバランス再調整が必要となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 8.7% | 8.0% (2.9%–10.0%) | +0.7pt |
| 営業利益率 | 6.3% | 19.9% (6.5%–38.3%) | -13.6pt |
| 純利益率 | 12.7% | 5.6% (3.8%–22.2%) | +7.1pt |
ROEは業種中央値を若干上回り、純利益率は大きく上回るが、営業利益率は中央値を大幅に下回る。金融収益の寄与で純利益率が高い一方、販管費率77.3%が営業利益率を抑制している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 13.3% | -0.5% (-0.9%–13.1%) | +13.8pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、証券・クリプト・AM/WMの複合成長が奏功している。
※出所: 当社集計
金融収益と販管費率の改善が利益率向上を主導し、ROE8.7%と前年から大幅改善した。証券事業の安定収益とAM/WM事業の高成長が収益構造を多様化させ、クリプト事業の赤字縮小も寄与した。金利環境の追い風が続く限り、金融収益ネットによる税前利益の押し上げは継続しやすい。
総還元性向103.4%とFCFを大きく上回る配当・自社株買いを実施しており、配当下限政策の下で高還元姿勢を維持している。一方、持続性はFCF創出力と業績動向に依存し、来期以降は市場環境・投資機会とのバランスを注視したい。
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