株式会社  日本取引所グループ 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期通期決算は、売上高1,987.3億円（前年比+365.1億円 +22.5%）、営業利益1,162.9億円（同+261.7億円 +29.0%）、経常利益549.2億円（同+29.9億円 +5.8%）、親会社帰属当期純利益791.4億円（同+180.5億円 +29.5%）と大幅増収増益で着地した。株式市場のボラティリティ上昇と売買代金増加が収益を押し上げ、営業利益率は58.5%（前年55.6%から+2.9pt）と大幅改善、営業費用の伸び+11.4%を売上高の伸び+22.5%が大幅に上回り、強い営業レバレッジが発現した。親会社帰属当期純利益率は39.8%（前年37.7%から+2.1pt）に改善、EPSは76.81円（前年58.72円から+30.8%）と利益成長を反映した。営業CFは1,077.5億円（+25.1%）で純利益814.1億円を1.32倍カバー、フリーCFは925.0億円で配当560.9億円と自社株買い205.2億円の総還元766.1億円を1.21倍で賄い、株主還元の持続性は強固である。貸借対照表は清算関連資産・負債の同時縮小により総資産が71.6兆円（前年85.4兆円から-13.8兆円）と大幅に圧縮されたが、これは市場環境変化に伴う清算残高の変動であり実体的な信用リスクの変化を示すものではない。

業績変動要因

【売上高】 売上高は1,987.3億円（前年比+365.1億円 +22.5%）と大幅増収。株式市場のボラティリティ上昇と売買代金増加が現物・デリバティブの取引量を押し上げ、取引関連手数料、清算手数料、情報配信料などのフロー・ストック収益が複合的に成長した。その他の収益は3.2億円（前年19.4億円から-16.3億円）と減少したが、営業収益の伸長が全体を牽引した。

【損益】 営業費用は836.0億円（前年750.7億円から+85.3億円 +11.4%）に留まり、売上高の伸び+22.5%を大幅に下回ったことで、営業利益は1,162.9億円（+29.0%）と売上高を上回る増益率を達成した。営業利益率は58.5%（前年55.6%から+2.9pt）と大幅改善、固定費の規模効果と収益ミックス改善が寄与した。経常利益は549.2億円（+5.8%）、金融収益9.2億円と金融費用3.0億円の純額は+6.2億円で、持分法による投資利益14.7億円を加えて経常段階の利益を形成した。税引前利益は1,169.2億円（前年902.8億円から+29.5%）、法人税等355.1億円（実効税率30.4%）を控除し、当期純利益814.1億円（+29.8%）、このうち親会社帰属は791.4億円（+29.5%）と大幅増益となった。非支配持分帰属利益は22.7億円（前年16.3億円から+39.0%）。結論として、市場活況を背景とした増収増益を実現、費用抑制と営業レバレッジが利益率の改善を支えた。

主要財務指標

【収益性】ROEは23.1%で前年18.3%から+4.8pt改善、純利益率39.8%（前年37.7%から+2.1pt）と営業利益率58.5%（前年55.6%から+2.9pt）の改善を反映した。営業費用率は42.1%（前年46.3%から-4.2pt）と大幅に低下、固定費の規模効果が発現した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.32倍で高品質、営業CF小計（運転資本変動前）1,350.6億円に対し法人税支払285.1億円、運転資本増減-273.1億円でネット1,077.5億円の営業CF創出、フリーCFは925.0億円で総還元766.1億円を1.21倍でカバーした。【投資効率】BPSは335.64円（前年327.57円から+2.5%）、EPSは76.81円（前年58.72円から+30.8%）でROE改善と整合的。【財務健全性】自己資本比率は0.5%と極小だが、清算引受資産63.4兆円と清算引受負債63.4兆円、清算参加者預託金特定資産7.7兆円と清算参加者預託金7.7兆円が相対勘定を構成し、取引所特有の資産・負債構造によるもの。実質的な借入は流動の社債・借入金524.9億円（前年325.0億円から+199.9億円増加）だが、金利費用2.9億円と軽微で、インタレストカバレッジ（営業利益/金利費用）は約402倍と極めて強固である。現金及び現金同等物は1,104.7億円で流動性は十分、のれんは693.6億円で純資産比19.4%と健全レンジにある。

キャッシュフロー分析

営業CFは1,077.5億円（前年861.4億円から+25.1%）で、営業CF小計1,350.6億円から法人税支払285.1億円、利息支払2.9億円、リース料支払38.7億円を控除し創出された。運転資本は売掛金等の増加-48.75億円、買掛金等の増加21.74億円、退職給付負債の減少-5.15億円、その他51.19億円で純増-273.1億円だが、利益・CF水準に比して小規模で恣意的操作の兆候はない。投資CFは-152.4億円で、定期預金の預入-2,890.1億円と払戻+2,819.1億円でネット-71.0億円、有形固定資産取得-9.7億円、無形資産取得-75.0億円と、データセンターや取引システム更新に係る投資が主体。その他+3.3億円でフリーCFは925.0億円を確保した。財務CFは-804.8億円で、配当支払560.9億円、自社株買い205.2億円の総還元766.1億円とリース返済38.7億円が主要な支出。現金及び現金同等物は期首984.3億円から期末1,104.7億円へ+120.4億円増加、為替影響+0.2億円を加味して整合する。営業CF/純利益1.32倍、フリーCF/総還元1.21倍と高水準で、収益の質は良好である。

収益の質

営業収益1,987.3億円のうち特別損益項目は限定的で、経常的な取引関連収益が収益基盤を構成する。その他の収益3.2億円とその他の費用6.3億円の差引-3.1億円は軽微で、一時的要因による業績ブレは小さい。金融収益9.2億円は預金・投資有価証券関連、金融費用3.0億円は借入金利息が主体で、いずれも事業運営に付随する正常範囲の損益である。持分法による投資利益14.7億円は事業投資の成果だが、営業利益比1.3%と規模は小さく、利益構造の安定性に寄与している。営業CF/純利益1.32倍、運転資本増減-273.1億円でアクルーアル比率はほぼゼロに近く、利益は現金裏付けが強い。包括利益823.4億円と当期純利益814.1億円の差9.3億円は、その他の包括利益（金融資産の公正価値変動+5.9億円、確定給付制度の再測定+3.4億円の計+9.3億円）に起因し、純損益を通じない評価差額であり、純利益の質を損なうものではない。経常的利益が大半を占め、一時的要因への依存は低い。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高2,050.0億円（前年比+3.2%）、営業利益1,150.0億円（同-1.1%）、親会社帰属当期純利益775.0億円（同-2.1%）、EPS予想75.39円。実績は売上高1,987.3億円で予想比96.9%とわずかに未達だが、営業利益1,162.9億円（予想比101.1%）、親会社帰属当期純利益791.4億円（予想比102.1%）と上振れた。売上高がやや届かなかったものの、営業費用のコントロールと収益性改善により利益段階では計画を上回り、マージン改善が確認された。配当予想は30.00円に対し実績61円（上期25円+期末36円）で、期末配当には特別配当10円が含まれる。ガイダンス対比で利益が上振れた背景は、費用抑制と営業レバレッジの発現であり、市場環境の順風を収益性改善に変換した実行力が評価できる。

株主還元

1株配当は61円（上期25円、期末36円）で、期末配当には普通配当19円に加え特別配当10円が含まれる。配当性向は77.5%（親会社帰属当期純利益791.4億円に対し配当総額613.7億円相当）と高水準だが、営業CF1,077.5億円、フリーCF925.0億円と潤沢な現金創出が配当を支える。自社株買いは205.2億円（CF計算書ベース）で、配当560.9億円と合わせた総還元性向は96.8%（総還元766.1億円/親会社帰属利益791.4億円）と極めて高い。一方フリーCF925.0億円で総還元766.1億円を1.21倍でカバーしており、現金創出力を背景に株主還元の持続性は確保されている。自己株式の消却200.0億円も実施し、資本効率向上を図った。配当政策は業績連動と見られ、今後は市場環境次第で可変的な自己株買いでの調整が想定される。現預金残高1,104.7億円、実質的な有利子負債は流動の社債・借入金524.9億円（金利費用2.9億円と軽微）であり、財務余力から総還元の持続性は中期的に高いと評価する。

リスク要因

1. 取引量・ボラティリティ依存リスク: 売上高1,987.3億円の大半は取引関連手数料に依存し、市場ボラティリティの低下や売買代金縮小は収益を直撃する。前年比+22.5%の増収は市場活況に支えられており、市況反転時には営業費用の硬直性からマージン圧縮リスクが顕在化する。

2. システム障害・サイバーセキュリティリスク: 取引所の中核インフラを担うため、システム障害やサイバー攻撃は取引停止・補償コスト・レピュテーション毀損を招く。IT投資（無形資産取得75.0億円）で対策を進めるが、技術革新と脅威の高度化に伴い、継続的な投資負担と潜在リスクが存在する。

3. 清算関連資産・負債の変動による見かけ上の財務指標歪み: 清算引受資産・負債が総資産71.6兆円の大半を占め、自己資本比率0.5%、D/E比率199.2倍と外形的に異常な数値となるが、これは清算参加者の資産・負債を相対勘定として計上する会計処理に起因し、実体的な信用リスクとは乖離している。ただし投資家・格付機関への誤解を招く可能性があり、開示・説明の充実が求められる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社のROE 23.1%、営業利益率58.5%、純利益率41.0%はいずれも業種中央値を大幅に上回り、収益性・資本効率において業種内で最上位クラスに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率+22.5%は業種中央値+2.1%を大幅に上回り、市場活況を取り込んだ高成長を示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 市場ボラティリティと連動した高成長・高収益: 売上高+22.5%、営業利益+29.0%、営業利益率58.5%（+2.9pt改善）と、市場活況を収益とマージン改善に変換した実績は注目に値する。今後の取引量トレンド、新規上場動向、デリバティブ清算残高が継続成長の鍵となる。

2. 強固なキャッシュ創出力と高水準株主還元: 営業CF/純利益1.32倍、フリーCF925.0億円で総還元766.1億円（配当+自社株買い）を1.21倍でカバー、総還元性向96.8%と極めて高い。配当性向77.5%に加え機動的な自社株買いで資本効率を追求する姿勢が明確であり、市況次第で柔軟に還元水準を調整する余地も大きい。

3. 清算関連負債による見かけ上の財務指標歪みへの留意: 自己資本比率0.5%、D/E比率199.2倍は清算引受資産・負債の相対勘定計上に起因し、実体的な信用リスクとは乖離する。金利費用2.9億円、インタレストカバレッジ約402倍と極めて健全であり、投資判断においては会計構造の理解が不可欠である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。